当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という）における我が国経済は、デルタ株による新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動や個人消費の動きに鈍化がみられたものの、その後ワクチン接種の効果などによる感染者数の減少に伴い経済活動について持ち直しの兆しも見られました。しかしながら、他国においてはオミクロン株の出現による感染者増が広がっており、今後の我が国においても予断を許さない状況が続いております。
また、半導体不足や部品調達難による各産業への影響、燃料価格の高騰、世界経済のインフレ懸念等、依然として先行きが不透明な状況であります。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、事業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。また、電子科学株式会社につきましては、「その他」の事業区分に含んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高339,554千円、営業損失231,970千円、経常損失234,717千円、四半期純損失169,740千円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第２四半期は、アメリカ（施設：APS）、フランス（施設：ESRF）、ブラジル（施設：SIRIUS）、台湾（施設：TPS）向け等の売上を計上いたしました。
今後のオミクロン株の状況には注意が必要であるものの、世界各国の施設におけるコロナウイルスの影響は沈静化してきており、通常稼働に戻りつつある状況であります。
製造面においては、第２四半期に納品予定であったミラーについて製造工程の遅れがいくつか発生し、当初予定よりも売上計上が少なくなりました。これらについては第３四半期に納品予定であります。
営業面においては、前年度末からPR情報にて３度にわたって発表した通り、アメリカ、中国、日本国内からの大型受注があり、それ以外の地域からもコロナ禍で停滞していた案件が再開したことによる受注が続いております。
また、国内においては東北地方に2023年完成予定の放射光施設（SLiT-J）からの受注が増えてきており、中国においては渡航制限が続いている状況ではありますが、北京に新設中の世界最大のビームライン数を有する第４世代の放射光施設や、上海に建設中のＸ線自由電子レーザー施設等からの新規受注が増えてきております。さらに、ドイツ、イギリス、スイス、イタリアなど欧州各地の第４世代へのアップグレード計画に伴う受注も活発になってきており、既存の放射光施設だけでなく新設やアップグレードに伴う新規需要が拡大してきております。
この結果、売上高は189,295千円、セグメント損失は54,333千円となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第２四半期は、大型自動細胞培養装置KB-4000、MakCellの他、研究開発中の薬剤徐放デバイス製造装置の試作機などの売上が業績を牽引しました。大型自動培養装置は製薬企業等に向けて販売を行っており、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器の販売の推進と共に引き続き注力してまいります。
また、新規事業の一角を担っている水晶振動子ウエハ加工システムに関しては、昨年度の納入に引き続き、販路の開拓に取り組んでおります。
この結果、売上高は117,192千円、セグメント損失は21,585千円となりました。
（その他事業)
その他事業には子会社の電子科学株式会社を計上しており、昇温脱離分析装置（TDS）関連の受託測定やサービスに伴う売上を計上しております。
この結果、売上高は33,066千円、セグメント損失は9,071千円となりました。
なお、2021年６月期連結会計年度より電子科学株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第２四半期の連結経営成績においては同社の2021年７月から2021年９月までの３か月分の業績を計上しております。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,215,163千円となり、前連結会計年度末に比べ256,876千円減少いたしました。これは主に仕掛品が57,177千円増加した一方で、売掛金が258,358千円減少したことによるものであります。固定資産は1,927,792千円となり、前連結会計年度末に比べ17,791千円増加いたしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴い建物及び構築物が17,059千円及び機械装置及び運搬具が11,390千円減少した一方で、繰延税金資産が67,663千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,142,956千円となり、前連結会計年度末に比べ239,085千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は402,510千円となり、前連結会計年度末に比べ33,422千円減少いたしました。これは主に前受金の増加等により流動負債（その他）が97,173千円及び買掛金が56,902千円増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は650,342千円となり、前連結会計年度末に比べ37,795千円減少いたしました。これは長期借入金が37,728千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,052,853千円となり、前連結会計年度末に比べ71,217千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,090,103千円となり、前連結会計年度末に比べ167,868千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を169,740千円計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ61,352千円減少し、786,349千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は179,924千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失235,179千円の計上及びたな卸資産の増加71,783千円による支出があった一方で、売上債権の減少248,282千円、前受金の増加130,286千円及び仕入債務の増加56,902千円による収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,445千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,205千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は235,855千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額200,000千円及び長期借入金の返済による支出37,728千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、133,674千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。