当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という）における我が国経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域で感染者数が再拡大し企業活動や個人消費に鈍化の動きがみられました。また、世界的には半導体不足による生産活動の制約やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰、さらには、為替の急変動やインフレ懸念など、先行きの不透明感が強まっております。
このような経済環境のもと当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。また、電子科学株式会社につきましては、「その他」の事業区分に含んでおります。
この結果、当第３四半期における経営成績は、売上高705,839千円、営業損失166,385千円、経常損失126,055千円、四半期純損失95,949千円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第３四半期は、国内（施設：SPring-8、SLiT-J、SAGA等）向け、アメリカ（施設：APS）、中国（施設：IHEP）向けの売上が拡大しました。第３四半期末は例年国内施設向けの売上を多く計上する時期であり、当第３四半期においても同様の結果となりました。一方で、第４四半期は例年売上を一番多く計上する時期であり、海外を主体に売上計上を多く予定しております。
中国（上海等）におけるゼロコロナ政策の経済への不透明な影響等、国によって新型コロナウイルス感染症拡大の影響度合いは異なりますが、世界各国の施設におけるコロナウイルス感染症の影響は徐々に少なくなってきており、通常活動に戻りつつある状況であります。
製造面においては、第２四半期に納品予定であったミラーについて製造の遅れがいくつか発生し、当初予定よりも売上計上が少なくなっておりましたが、これらについては当第３四半期に納品検収がなされ売上計上時期の遅れを解消しております。
営業面においては、前年度末からPR情報にて発表した通り、アメリカ、中国、日本国内からの大型受注に続き、その後も随時受注が続いております。
国内においては東北地方に2023年完成予定の放射光施設（SLiT-J）からの受注が増えており、中国においては渡航制限が続いているものの、北京に新設中の世界最大級の第４世代の放射光施設（IHEP）や、上海に建設中のＸ線自由電子レーザー施設等からの新規受注が増えてきております。
また、欧州各地の第４世代へのアップグレード計画に伴う受注も活発になってきており、この度欧州各国への渡航により対面営業活動を再開することができました。今後ともきめ細かな営業活動によって需要の掘り起こしを行ってまいります。
さらに、Ｘ線ミラー以外への当社の独自技術の応用を模索しており、2030年に向けて具体的に次世代半導体関連の各分野や宇宙分野への適用を計画しております。
この結果、売上高は489,257千円、セグメント利益は115,218千円となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第３四半期は、キッカー磁石用真空ダクトの評価関連やURD製造自動化システム関連などの機器開発事業に伴う売上が業績を牽引しました。
また、水晶振動子ウエハ加工システムに関しては、初号機の納入に引き続き、国内外の取引先の販路開拓を進めております。
この結果、売上高は150,689千円、セグメント損失は40,095千円となりました。
（その他事業)
その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、当該期は主に昇温脱離分析装置（TDS）関連の受託測定やサービスに伴う売上を計上しております。
この結果、売上高は65,892千円、セグメント損失は15,162千円となりました。
なお、2021年６月期連結会計年度より電子科学株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第３四半期の連結経営成績においては同社の2021年７月から2021年12月までの６か月分の業績を計上しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,521,787千円となり、前連結会計年度末に比べ49,747千円増加いたしました。これは主に、売掛金が90,884千円減少した一方で、仕掛品が129,789千円増加したことによるものであります。固定資産は1,927,758千円となり、前連結会計年度末に比べ17,756千円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が24,621千円及びのれんが21,191千円減少した一方で、繰延税金資産が33,489千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,449,546千円となり、前連結会計年度末に比べ67,503千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は654,061千円となり、前連結会計年度末に比べ218,129千円増加いたしました。これは主に、受注増に伴う前受金の増加等により流動負債（その他）が157,438千円、及び買掛金が40,671千円増加したことによるものであります。固定負債は631,589千円となり、前連結会計年度末に比べ56,548千円減少いたしました。これは主に、約定返済が進んだことにより長期借入金が56,592千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,285,651千円となり、前連結会計年度末に比べ161,580千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,163,895千円となり、前連結会計年度末に比べ94,076千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を95,949千円計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、202,755千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。