第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

732,324

899,282

売掛金

248,641

132,790

電子記録債権

1,881

14,692

商品及び製品

41,427

42,118

仕掛品

172,143

189,594

原材料及び貯蔵品

42,360

50,622

その他

62,617

82,031

流動資産合計

1,301,395

1,411,133

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

760,380

751,621

機械装置及び運搬具(純額)

220,294

207,845

土地

340,429

340,429

建設仮勘定

32,285

47,474

その他(純額)

9,628

8,569

有形固定資産合計

1,363,019

1,355,939

無形固定資産

 

 

のれん

392,042

381,446

その他

11,279

10,331

無形固定資産合計

403,322

391,778

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,000

20,000

繰延税金資産

126,761

162,770

その他

12,533

17,826

投資その他の資産合計

159,295

200,596

固定資産合計

1,925,636

1,948,315

資産合計

3,227,032

3,359,448

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

49,955

22,724

短期借入金

-

200,000

1年内返済予定の長期借入金

75,456

75,456

未払法人税等

16,290

2,840

契約負債

167,850

223,931

賞与引当金

21,689

32,643

受注損失引当金

40

147

その他

54,371

66,524

流動負債合計

385,654

624,267

固定負債

 

 

長期借入金

597,419

578,555

役員退職慰労引当金

4,912

1,650

退職給付に係る負債

1,990

1,938

その他

9,339

9,161

固定負債合計

613,661

591,304

負債合計

999,315

1,215,572

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

822,246

822,246

資本剰余金

782,246

782,246

利益剰余金

623,727

539,886

自己株式

502

502

株主資本合計

2,227,717

2,143,876

純資産合計

2,227,717

2,143,876

負債純資産合計

3,227,032

3,359,448

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

43,842

230,324

売上原価

26,946

103,509

売上総利益

16,896

126,815

販売費及び一般管理費

210,954

241,568

営業損失(△)

194,058

114,753

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

2

助成金収入

1,500

その他

38

営業外収益合計

2

1,543

営業外費用

 

 

支払利息

1,054

892

為替差損

242

1,110

営業外費用合計

1,296

2,002

経常損失(△)

195,353

115,213

特別損失

 

 

減損損失

2,400

特別損失合計

2,400

税金等調整前四半期純損失(△)

195,353

117,613

法人税、住民税及び事業税

1,077

2,235

法人税等調整額

59,799

36,008

法人税等合計

58,721

33,772

四半期純損失(△)

136,631

83,840

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

136,631

83,840

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純損失(△)

136,631

83,840

四半期包括利益

136,631

83,840

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

136,631

83,840

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社は、商品の評価方法については、個別法に基づく原価法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、ライフサイエンス・機器開発事業の領域において、迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及び原材料の高騰による適正な期間損益計算を目的としております。

なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)

減価償却費

23,752千円

23,967千円

のれんの償却額

10,595千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

オプティカル

事業

ライフ

サイエンス・

機器開発事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,824

16,017

43,842

43,842

27,824

16,017

43,842

43,842

セグメント損失(△)

72,666

34,464

107,131

86,926

194,058

(注)1.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.2021年6月30日を子会社のみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、第1四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、「その他事業」の記載をしておりません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

オプティカル

事業

ライフ

サイエンス・

機器開発事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

154,774

8,070

67,479

230,324

230,324

154,774

8,070

67,479

230,324

230,324

セグメント利益又は損失(△)

3,432

39,134

612

41,953

72,800

114,753

(注)1.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を2,400千円計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

オプティカル事業

ライフサイエンス・機器開発事業

光学ミラー・部品類

27,768

27,768

ライフサイエンス汎用機類

12,440

12,440

機器開発

3,577

3,577

その他

56

56

顧客との契約から生じる収益

27,824

16,017

43,842

外部顧客への売上高

27,824

16,017

43,842

(注)2021年6月30日を子会社のみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、第1四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、「その他事業」の記載をしておりません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

オプティカル事業

ライフサイエンス・機器開発事業

その他事業

光学ミラー・部品類

147,773

147,773

ライフサイエンス汎用機類

1,859

1,859

機器開発

6,211

6,211

その他

7,001

67,479

74,481

顧客との契約から生じる収益

154,774

8,070

67,479

230,324

外部顧客への売上高

154,774

8,070

67,479

230,324

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△23円33銭

△14円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△136,631

△83,840

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△136,631

△83,840

普通株式の期中平均株式数(株)

5,855,743

5,863,852

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 (注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

        2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。