第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、前連結会計年度においては連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,701	732,324
売掛金	410,865	※１ 248,641
電子記録債権	-	※１ 1,881
商品及び製品	33,659	41,427
仕掛品	80,386	172,143
原材料及び貯蔵品	33,014	42,360
その他	66,413	62,617
流動資産合計	1,472,040	1,301,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	794,144	760,380
機械装置及び運搬具（純額）	200,272	220,294
土地	318,979	340,429
建設仮勘定	12,475	32,285
その他（純額）	11,099	9,628
有形固定資産合計	※２ 1,336,971	※２ 1,363,019
無形固定資産
のれん	423,829	392,042
その他	15,186	11,279
無形固定資産合計	439,016	403,322
投資その他の資産
投資有価証券	-	20,000
繰延税金資産	119,524	126,761
その他	14,489	12,533
投資その他の資産合計	134,014	159,295
固定資産合計	1,910,001	1,925,636
資産合計	3,382,042	3,227,032

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,559	49,955
短期借入金	200,000	-
１年内返済予定の長期借入金	75,456	75,456
未払法人税等	764	16,290
契約負債	－	167,850
賞与引当金	15,457	21,689
受注損失引当金	－	40
その他	125,694	54,371
流動負債合計	435,932	385,654
固定負債
長期借入金	672,875	597,419
役員退職慰労引当金	3,018	4,912
退職給付に係る負債	2,192	1,990
その他	10,052	9,339
固定負債合計	688,138	613,661
負債合計	1,124,070	999,315
純資産の部
株主資本
資本金	821,241	822,246
資本剰余金	781,241	782,246
利益剰余金	655,854	623,727
自己株式	△365	△502
株主資本合計	2,257,971	2,227,717
純資産合計	2,257,971	2,227,717
負債純資産合計	3,382,042	3,227,032

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
売上高	※１ 1,150,981
売上原価	※２ 451,074
売上総利益	699,906
販売費及び一般管理費	※３,※４ 771,128
営業損失（△）	△71,221
営業外収益
受取利息	5
受取配当金	1
補助金収入	45,166
為替差益	2,633
その他	353
営業外収益合計	48,159
営業外費用
支払利息	3,899
その他	19
営業外費用合計	3,919
経常損失（△）	△26,981
特別損失
固定資産除却損	※５ 442
投資有価証券売却損	20
減損損失	※６ 578
特別損失合計	1,041
税金等調整前当期純損失（△）	△28,022
法人税、住民税及び事業税	11,318
法人税等調整額	△7,213
法人税等合計	4,104
当期純損失（△）	△32,127
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△32,127

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
当期純損失（△）	△32,127
包括利益	△32,127
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△32,127
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	821,241	781,241	655,854	△365	2,257,971	2,257,971
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,005	1,005			2,010	2,010
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△32,127		△32,127	△32,127
自己株式の取得				△137	△137	△137
当期変動額合計	1,005	1,005	△32,127	△137	△30,254	△30,254
当期末残高	822,246	782,246	623,727	△502	2,227,717	2,227,717

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△28,022
減価償却費	99,804
減損損失	578
のれん償却額	31,787
受注損失引当金の増減額（△は減少）	40
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,231
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,893
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△201
受取利息及び受取配当金	△6
投資有価証券売却損益（△は益）	20
支払利息	3,899
補助金収入	△45,166
有形固定資産除却損	442
売上債権の増減額（△は増加）	160,343
棚卸資産の増減額（△は増加）	△108,870
前払費用の増減額（△は増加）	9,616
仕入債務の増減額（△は減少）	31,396
未払費用の増減額（△は減少）	△33,292
前受金の増減額（△は減少）	△36,112
契約負債の増減額（△は減少）	167,850
その他	△20,957
小計	241,275
利息及び配当金の受取額	6
利息の支払額	△3,942
法人税等の支払額	△2,560
法人税等の還付額	4,239
補助金の受取額	45,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	284,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△112,873
無形固定資産の取得による支出	△150
投資有価証券の取得による支出	△20,000
投資有価証券の売却による収入	1,104
その他	△673
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000
長期借入金の返済による支出	△75,456
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,010
その他	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	△273,583
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△115,376
現金及び現金同等物の期首残高	847,701
現金及び現金同等物の期末残高	※ 732,324

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

主要な連結子会社の名称　　電子科学株式会社

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である電子科学株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

                　その他有価証券

　・市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　・市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ．商品及び製品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ．仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ハ．原材料

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ニ．貯蔵品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　15～50年

　機械装置及び運搬具　　　 3～10年

　上記以外の有形固定資産　 3～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

②受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失発生の可能性が高く、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に光学ミラー、ライフサイエンス・機器開発、昇温脱離分析装置の製品の製造販売を行っております。

　製品の販売に関しては、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。製品の修理等のその他のサービスの役務に関しては履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
有形固定資産および無形固定資産残高 （うち、当社における有形固定資産および無形固定資産残高）	1,775,987 1,350,982	1,766,341 1,372,419
減損損失（ライフサイエンス・機器開発事業）	－	578

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業部門ごとを１つの資産グループとし、遊休資産は個別資産ごとに資産グループとして、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位（全社）を資産グループとして、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候がある場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。

　　当社は2021年６月期及び2022年６月期の営業活動から生ずる損益がマイナスとなりましたが、2023年６月期の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、減損の兆候はないものと判断しております。

　　ここで、当社の翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる来期予算の事業計画における主要な仮定は、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の修繕の予測等といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

　　ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額578千円を減損損失として特別損失に計上しました。

２．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
のれん（電子科学株式会社に係る部分）	423,829	392,042

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　企業買収により発生したのれんについては、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。

　　電子科学株式会社は、2022年６月期は営業損失を計上しましたが、2023年６月期の営業活動から生ずる損益は営業黒字を見込んでおり、その他の減損の兆候に該当するような事象もないことから、減損の兆候はないものと判断しております。

　　同事業計画の主要な仮定である販売見込数量については、いずれも当連結会計年度末時点における既契約及び契約獲得見込が継続することを想定しておりますが、契約獲得見込の減少が生じた場合には、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。

３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　　新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、当連結会計年度においては渡航制限は一部地域で緩和されてきているものの、上海のロックダウンによる中国での輸入制限もあり、物流による遅延が発生いたしました。

　　新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域に差はあるものの、需要が翌連結会計年度を通じて緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に与える累積的影響はありません。また、これら変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用方針（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権

売掛金及び電子記録債権については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	632,602千円	728,213千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行２行、当連結会計年度において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	700,000千円	900,000千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	500,000	900,000

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2021年６月30日）

長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

当連結会計年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

3,709千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
役員報酬	109,212千円
給料手当	96,052
退職給付費用	1,863
賞与引当金繰入額	7,858
研究開発費	263,396

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

263,396千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
構築物	442千円
計	442

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
大阪府	ライフサイエンス・機器開発事業用 研究・開発設備	機械装置及び運搬具	578千円

（減損損失を認識するに至った経緯）

　ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

　事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づ

く使用価値又は正味売却価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,855,000	9,000	－	5,864,000
合計	5,855,000	9,000	－	5,864,000
自己株式
普通株式（注）	99	49	－	148
合計	99	49	－	148

（注）当連結会計年度における新株予約権の行使により、発行済株式総数は9,000株増加し、5,864,000株となっております。

自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
		当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	732,324千円
現金及び現金同等物	732,324

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内	14,544	6,060
１年超	6,060	－
合計	20,604	6,060

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針です。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は１年以内に支払期日が到来する営業債務です。

借入金は、主に子会社株式の取得や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日から最長９年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金及び電子記録債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※２）	748,331	748,331	－
負債計	748,331	748,331	－

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(4）長期借入金（※２）	672,875	672,875	－
負債計	672,875	672,875	－

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（※２）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（※３）「投資有価証券」（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、投資事業有限責任組合への出資金であり市場価格がないため、上表に含めていません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	847,701	－	－	－
売掛金	410,865	－	－	－
合計	1,258,566	－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	732,324	－	－	－
売掛金	248,641	－	－	－
電子記録債権	1,881	－	－	－
合計	982,847	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	75,456	75,456	75,456	75,456	75,456	371,051
合計	275,456	75,456	75,456	75,456	75,456	371,051

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	75,456	75,456	75,456	75,456	75,456	295,595
合計	75,456	75,456	75,456	75,456	75,456	295,595

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	672,875	－	672,875
負債計	－	672,875	－	672,875

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,148	1,080	68
	小計	1,148	1,080	68
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,148	1,080	68

当連結会計年度（2022年６月30日）

投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,104	－	20
合計	1,104	－	20

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	2,192千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	2,192	－
退職給付費用	2,915	4,390
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	△2,915	△4,592
退職給付に係る負債の期末残高	2,192	1,990

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　産の調整表

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	37,583千円	27,171千円
中退共積立資産	△35,391	△25,181
退職給付に係る負債	2,192千円	1,990千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,192	1,990

　（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　 　前連結会計年度　 2,915千円　　当連結会計年度　 4,390千円

　（注）前連結会計年度について、連結子会社である電子科学株式会社は、2021年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費用」、「退職給付の支払額」及び「制度への拠出額」並びに「簡便法で計算した退職給付費用」は記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社従業員　14名	当社取締役　２名 当社監査役　２名 当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　48,000株	普通株式　29,000株
付与日	2014年12月25日	2015年６月30日
権利確定条件	１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３．新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。 ４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。	同左
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2016年12月26日 至　2023年12月25日	自　2017年７月１日 至　2024年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２. 2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　14,000株
付与日	2017年６月27日
権利確定条件	１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３．新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。 ４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　2019年６月28日 至　2026年６月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２. 2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	2,000	4,000
権利確定	－	－
権利行使	2,000	4,000
失効	－	－
未行使残	－	－

	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,000
権利確定	－
権利行使	3,000
失効	－
未行使残	－

　②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	103	103
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	464
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は類似会社批准方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　－円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－円

６．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「権利行使価格」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	102,437千円		96,716千円
未払事業税	54		1,633
賞与引当金	7,253		8,056
棚卸資産評価損	1,068		1,162
減価償却費	6,309		9,617
研究開発費	－		5,772
減損損失	469		157
退職給付に係る負債	758		678
役員退職慰労引当金	1,044		1,674
その他	16,942		17,162
繰延税金資産小計	136,284		142,630
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,144		△15,720
評価性引当額小計	△14,144		△15,720
繰延税金資産合計	122,139		126,910
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,845		－
固定資産圧縮積立金	△745		△148
その他有価証券評価差額金	△23		－
繰延税金負債合計	△2,615		△148
繰延税金資産の純額	119,524		126,761

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	102,437	102,437
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産（※２）	－	－	－	－	－	102,437	102,437

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	96,716	96,716
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産（※２）	－	－	－	－	－	96,716	96,716

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年６月30日）

連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業
光学ミラー・部品類	746,889	－	－	746,889
ライフサイエンス汎用機器類	－	119,950	－	119,950
機器開発	－	60,716	－	60,716
その他	33,002	81,884	108,537	223,424
顧客との契約から生じる収益	779,892	262,552	108,537	1,150,981
外部顧客への売上高	779,892	262,552	108,537	1,150,981

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	410,865
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	250,522
契約負債（期首残高）	38,170
契約負債（期末残高）	167,850

（注）契約負債は、主にオプティカル事業における光学ミラーに係る前受金であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は38,170千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置を製造しております。「その他事業」は、電子科学株式会社で昇温脱離分析装置（TDS)を製造しております。

　前連結会計年度より、電子科学株式会社を株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「オプティカル事業」及び「ライフサイエンス・機器開発事業」の２区分から、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。なお、前連結会計年度は連結初年度のため「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は作成しておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額　（注）１	連結財務諸表書計上額（注）３
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	779,892	262,552	108,537	1,150,981	－	1,150,981
計	779,892	262,552	108,537	1,150,981	－	1,150,981
セグメント利益又は損失（△）	245,422	5,795	△60,973	190,244	△261,466	△71,221
セグメント資産	917,698	93,374	748,626	1,759,699	1,467,333	3,227,032
その他の項目
減価償却費	71,517	－	581	72,099	27,705	99,804
のれんの償却額	－	－	31,787	31,787	－	31,787
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	100,205	－	1,285	101,490	508	101,999

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州	米州	合計
671,096	141,000	146,332	192,552	1,150,981

（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

２．米州地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高154,135千円が含まれております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国立研究開発法人理化学研究所	230,565	オプティカル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	578	－	578	－	578

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	－	31,787	31,787	－	31,787
当期末残高	－	－	392,042	392,042	－	392,042

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	379.91円
１株当たり当期純損失（△）	△5.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプションは存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

　    ２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△32,127
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△32,127
普通株式の期中平均株式数（株）	5,860,225
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

2022年８月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年９月29日開催の当社第29回定時株主総会において承認・決議いただいております。

譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものになります。

（1）譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

（2）金銭報酬の総額

年額40,000千円以内とし、2016年11月11日開催の臨時株主総会において取締役報酬として決議された年額200,000千円以内とは別枠として設定する。

（3）譲渡制限付株式の総数

年総額30,000株を上限とする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	75,456	75,456	0.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	712	712	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	672,875	597,419	0.53	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,188	475	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	950,231	674,063	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、支払利子込み法を採用しているため記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	75,456	75,456	75,456	75,456
リース債務	475	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	43,842	339,554	705,839	1,150,981
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△195,353	△235,179	△127,096	△28,022
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円）	△136,631	△169,740	△95,949	△32,127
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△23.33	△28.98	△16.38	△5.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△23.33	△5.65	12.60	10.88