２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	550,701	521,856
電子記録債権	－	1,881
売掛金	397,975	234,079
商品及び製品	33,659	41,427
仕掛品	65,645	135,113
原材料及び貯蔵品	16,785	23,150
前渡金	1,820	1,820
前払費用	22,990	13,721
未収消費税等	40,673	26,217
その他	－	569
流動資産合計	1,130,251	999,836
固定資産
有形固定資産
建物	768,610	737,203
構築物	25,409	23,068
機械及び装置	197,491	218,458
車両運搬具	2,781	1,835
工具、器具及び備品	8,884	7,344
土地	318,979	340,429
リース資産	1,760	1,100
建設仮勘定	12,475	32,285
有形固定資産合計	1,336,392	1,361,726
無形固定資産
ソフトウエア	11,566	7,916
電話加入権	216	216
水道施設利用権	2,807	2,561
無形固定資産合計	14,590	10,693
投資その他の資産
投資有価証券	－	20,000
関係会社株式	797,402	797,402
出資金	50	50
長期前払費用	3,527	2,488
繰延税金資産	83,787	83,410
その他	554	200
投資その他の資産合計	885,321	903,552
固定資産合計	2,236,303	2,275,972
資産合計	3,366,555	3,275,808

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	10,012	35,556
短期借入金	※１ 200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 75,456	※２ 75,456
リース債務	712	712
未払金	15,318	28,344
未払費用	31,819	8,780
未払法人税等	719	16,290
契約負債	－	167,850
前受金	36,112	－
預り金	6,381	7,345
前受収益	2,057	－
賞与引当金	13,146	13,811
受注損失引当金	－	40
流動負債合計	391,737	354,188
固定負債
長期借入金	※２ 672,875	※２ 597,419
リース債務	1,188	475
固定負債合計	674,063	597,894
負債合計	1,065,800	952,082
純資産の部
株主資本
資本金	821,241	822,246
資本剰余金
資本準備金	781,241	782,246
資本剰余金合計	781,241	782,246
利益剰余金
利益準備金	381	381
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,667	314
特別償却準備金	4,139	－
繰越利益剰余金	692,450	719,040
利益剰余金合計	698,637	719,736
自己株式	△365	△502
株主資本合計	2,300,754	2,323,726
純資産合計	2,300,754	2,323,726
負債純資産合計	3,366,555	3,275,808

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	820,347	1,042,444
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	25,621	33,659
当期製品製造原価	468,706	406,474
合計	494,327	440,133
商品及び製品期末棚卸高	33,659	41,427
売上原価合計	460,668	398,706
売上総利益	359,679	643,737
販売費及び一般管理費	※１,※２ 631,279	※１,※２ 653,985
営業損失（△）	△271,600	△10,248
営業外収益
受取利息	9	5
受取配当金	1	1
補助金収入	28,743	45,166
為替差益	3,141	2,633
その他	1,033	21
営業外収益合計	32,928	47,827
営業外費用
支払利息	378	3,899
その他	7	－
営業外費用合計	385	3,899
経常利益又は経常損失（△）	△239,057	33,680
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 442
減損損失	－	578
特別損失合計	－	1,021
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△239,057	32,659
法人税、住民税及び事業税	4,685	11,183
法人税等調整額	△73,032	376
法人税等合計	△68,346	11,560
当期純利益又は当期純損失（△）	△170,710	21,098

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	821,241	781,241	781,241	381	3,037	8,334	857,595	869,348	△265
当期変動額
当期純損失（△）							△170,710	△170,710
新株の発行（新株予約権の行使）			－					－
固定資産圧縮 積立金の取崩					△1,370		1,370	－
特別償却準備金の 取崩						△4,195	4,195	－
自己株式の取得									△99
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,370	△4,195	△165,145	△170,710	△99
当期末残高	821,241	781,241	781,241	381	1,667	4,139	692,450	698,637	△365

	株主資本	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	2,471,565	2,471,565
当期変動額
当期純損失（△）	△170,710	△170,710
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－
固定資産圧縮 積立金の取崩	－	－
特別償却準備金の 取崩	－	－
自己株式の取得	△99	△99
当期変動額合計	△170,810	△170,810
当期末残高	2,300,754	2,300,754

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	821,241	781,241	781,241	381	1,667	4,139	692,450	698,637	△365
当期変動額
当期純損失（△）							21,098	21,098
新株の発行（新株予約権の行使）	1,005	1,005	1,005
固定資産圧縮 積立金の取崩					△1,352		1,352	-
特別償却準備金の 取崩						△4,139	4,139	-
自己株式の取得									△137
当期変動額合計	1,005	1,005	1,005	-	△1,352	△4,139	26,589	21,098	△137
当期末残高	822,246	782,246	782,246	381	314	－	719,040	719,736	△502

	株主資本	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	2,300,754	2,300,754
当期変動額
当期純損失（△）	21,098	21,098
新株の発行（新株予約権の行使）	2,010	2,010
固定資産圧縮 積立金の取崩	-	-
特別償却準備金の 取崩	-	-
自己株式の取得	△137	△137
当期変動額合計	22,971	22,971
当期末残高	2,323,726	2,323,726

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) 原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    15～50年

機械及び装置            ３～10年

上記以外の有形固定資産  ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主に光学ミラー、ライフサイエンス・機器開発の製品の製造販売を行っております。

製品の販売に関しては、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
有形固定資産および無形固定資産残高	1,350,982	1,372,419
減損損失（ライフサイエンス・機器開発事業）	－	578

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
関係会社株式（電子科学株式会社の取得原価）	797,402	797,402

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。電子科学株式会社の株式については、評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力に影響を与える事業計画の主要な仮定である販売見込数量の減少が生じた場合、減損処理が行われる可能性があります。

期末日における電子科学株式会社の超過収益力を加味した実質価額は帳簿価額に比べて著しく低下しておらず、減損の処理を実施しておりません。

３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合における利益剰余金に与える累積的影響はありません。また、これら変更による財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において取引銀行２行、当事業年度において３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	700,000千円	900,000千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	500,000	900,000

※２　財務制限条項

前事業年度（2021年６月30日）

　長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

当事業年度（2022年６月30日）

　長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.7％、当事業年度18.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.3％、当事業年度81.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
販売手数料	1,848千円	7,293千円
役員報酬	91,914	95,412
給料手当	77,575	75,657
賞与引当金繰入額	5,131	5,507
減価償却費	28,977	28,158
研究開発費	233,836	242,776

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
	233,836千円	242,776千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日）
構築物	－千円	442千円
計	－	442

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年６月30日）

子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表額は次のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	前事業年度 （2021年６月30日）
子会社株式	797,402

　当事業年度（2022年６月30日）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	当事業年度 （2022年６月30日）
子会社株式	797,402

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	72,647千円		62,047千円
未払事業税	54		1,633
賞与引当金	5,799		4,922
棚卸資産評価損	1,068		900
減価償却費	6,309		8,711
減損損失	469		157
研究開発費	－		5,772
その他	30		359
繰延税金資産小計	86,379		84,505
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△945
評価性引当額小計	－		△945
繰延税金資産合計	86,379		83,559
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,845		－
固定資産圧縮積立金	△745		△148
繰延税金負債合計	△2,591		△148
繰延税金資産の純額	83,787		83,410

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年６月30日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度（2022年６月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2022年８月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年９月29日開催の第29回定時株主総会において承認・決議いただいております。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	880,743	1,369	－	882,112	144,909	32,775	737,203
構築物	30,620	－	－	30,620	7,552	2,341	23,068
機械及び装置	645,844	76,089	578 （578）	721,355	502,896	54,542	218,458
車両運搬具	11,821	－	－	11,821	9,985	945	1,835
工具、器具及び備品	29,333	2,383	－	31,717	24,372	3,924	7,344
土地	318,979	21,450	－	340,429	－	－	340,429
リース資産	3,960	－	－	3,960	2,860	660	1,100
建設仮勘定	12,475	124,360	104,550	32,285	－	－	32,285
有形固定資産計	1,933,780	225,653	105,129 （578）	2,054,303	692,577	95,189	1,361,726
無形固定資産
ソフトウェア	19,253	－	－	19,253	11,337	3,650	7,916
電話加入権	216	－	－	216	－	－	216
水道施設利用権	3,692	－	－	3,692	1,131	246	2,561
無形固定資産計	23,162	－	－	23,162	12,468	3,896	10,693
長期前払費用	8,085	－	－	8,085	5,597	136	2,488

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	NC-EEM　4台	31,311千円
機械及び装置	干渉計	19,500千円
土地	栃木生産技術センター	21,509千円

　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	13,146	13,811	13,146	－	13,811
受注損失引当金	－	40	－	－	40

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。