２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	521,856	496,537
電子記録債権	1,881	1,536
売掛金	234,079	546,128
商品及び製品	41,427	33,652
仕掛品	135,113	95,274
原材料及び貯蔵品	23,150	26,501
前渡金	1,820	1,820
前払費用	13,721	14,358
未収消費税等	26,217	25,955
その他	569	331
流動資産合計	999,836	1,242,096
固定資産
有形固定資産
建物	737,203	728,259
構築物	23,068	20,868
機械及び装置	218,458	206,418
車両運搬具	1,835	2,581
工具、器具及び備品	7,344	8,096
土地	340,429	340,429
リース資産	1,100	440
建設仮勘定	32,285	20,487
有形固定資産合計	1,361,726	1,327,581
無形固定資産
ソフトウエア	7,916	4,790
電話加入権	216	216
水道施設利用権	2,561	2,315
無形固定資産合計	10,693	7,321
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	17,233
関係会社株式	797,402	797,402
出資金	50	50
長期前払費用	2,488	5,766
繰延税金資産	83,410	43,456
その他	200	1,094
投資その他の資産合計	903,552	865,003
固定資産合計	2,275,972	2,199,906
資産合計	3,275,808	3,442,003

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	35,556	100,265
１年内返済予定の長期借入金	※２ 75,456	※２ 75,456
リース債務	712	475
未払金	28,344	22,022
未払費用	8,780	39,627
未払法人税等	16,290	39,539
契約負債	167,850	90,846
預り金	7,345	8,552
賞与引当金	13,811	12,772
受注損失引当金	40	-
流動負債合計	354,188	389,557
固定負債
長期借入金	※２ 597,419	※２ 521,963
リース債務	475	-
固定負債合計	597,894	521,963
負債合計	952,082	911,520
純資産の部
株主資本
資本金	822,246	828,771
資本剰余金
資本準備金	782,246	788,771
資本剰余金合計	782,246	788,771
利益剰余金
利益準備金	381	381
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	314	-
繰越利益剰余金	719,040	913,110
利益剰余金合計	719,736	913,491
自己株式	△502	△550
株主資本合計	2,323,726	2,530,482
純資産合計	2,323,726	2,530,482
負債純資産合計	3,275,808	3,442,003

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,042,444	1,520,273
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	33,659	41,427
当期製品製造原価	406,474	591,721
合計	440,133	633,148
商品及び製品期末棚卸高	41,427	33,652
売上原価合計	398,706	599,495
売上総利益	643,737	920,777
販売費及び一般管理費	※１,※２ 653,985	※１,※２ 700,801
営業利益又は営業損失（△）	△10,248	219,975
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	1	1
補助金収入	45,166	58,383
為替差益	2,633	479
その他	21	5,579
営業外収益合計	47,827	64,449
営業外費用
支払利息	3,899	3,923
投資事業組合運用損	-	3,593
その他	-	1,142
営業外費用合計	3,899	8,659
経常利益	33,680	275,766
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 299
特別利益合計	-	299
特別損失
固定資産除却損	※４ 442	※４ 182
減損損失	578	2,803
特別損失合計	1,021	2,986
税引前当期純利益	32,659	273,080
法人税、住民税及び事業税	11,183	39,371
法人税等調整額	376	39,954
法人税等合計	11,560	79,325
当期純利益	21,098	193,754

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	821,241	781,241	781,241	381	1,667	4,139	692,450	698,637	△365
当期変動額
当期純利益							21,098	21,098
新株の発行（新株予約権の行使）	1,005	1,005	1,005
固定資産圧縮 積立金の取崩					△1,352		1,352	-
特別償却準備金の 取崩						△4,139	4,139	-
自己株式の取得									△137
当期変動額合計	1,005	1,005	1,005	-	△1,352	△4,139	26,589	21,098	△137
当期末残高	822,246	782,246	782,246	381	314	－	719,040	719,736	△502

	株主資本	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	2,300,754	2,300,754
当期変動額
当期純利益	21,098	21,098
新株の発行（新株予約権の行使）	2,010	2,010
固定資産圧縮 積立金の取崩	-	-
特別償却準備金の 取崩	-	-
自己株式の取得	△137	△137
当期変動額合計	22,971	22,971
当期末残高	2,323,726	2,323,726

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	822,246	782,246	782,246	381	314	719,040	719,736	△502
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	6,525	6,525	6,525
当期純利益						193,754	193,754
固定資産圧縮 積立金の取崩					△314	314	-
自己株式の取得								△48
当期変動額合計	6,525	6,525	6,525	-	△314	194,069	193,754	△48
当期末残高	828,771	788,771	788,771	381	-	913,110	913,491	△550

	株主資本	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	2,323,726	2,323,726
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	13,050	13,050
当期純利益	193,754	193,754
固定資産圧縮 積立金の取崩	-	-
自己株式の取得	△48	△48
当期変動額合計	206,756	206,756
当期末残高	2,530,482	2,530,482

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 製品・仕掛品・原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    15～50年

機械及び装置            ３～10年

上記以外の有形固定資産  ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主に光学ミラー、ライフサイエンス・機器開発の製品の製造販売を行っております。

製品の販売に関しては、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
有形固定資産および無形固定資産残高	1,372,419	1,334,903
減損損失（ライフサイエンス・機器開発事業）	578	2,803

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
関係会社株式（電子科学株式会社の取得原価）	797,402	797,402

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。電子科学株式会社の株式については、評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力に影響を与える事業計画の主要な仮定である販売見込数量の減少が生じた場合、減損処理が行われる可能性があります。

期末日における電子科学株式会社の超過収益力を加味した実質価額は帳簿価額に比べて著しく低下しておらず、減損の処理を実施しておりません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社は、商品の評価方法については、個別法に基づく原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、ライフサイエンス・機器開発事業の領域において、迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及び原材料の高騰による適正な期間損益計算を目的としております。

　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において取引銀行３行、当事業年度において３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000	900,000

※２　財務制限条項

前事業年度（2022年６月30日）

　長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

当事業年度（2023年６月30日）

　長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.2％、当事業年度21.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.8％、当事業年度78.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
販売手数料	7,293千円	2,399千円
役員報酬	95,412	85,027
給料手当	75,657	81,859
賞与引当金繰入額	5,507	4,742
減価償却費	28,158	27,089
研究開発費	242,776	252,920

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
	242,776千円	252,920千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日）
車両運搬具	－千円	299千円
計	－	299

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日）
建物	－千円	182千円
構築物	442	－
計	442	182

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年６月30日）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	前事業年度 （2022年６月30日）
子会社株式	797,402

　当事業年度（2023年６月30日）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	当事業年度 （2023年６月30日）
子会社株式	797,402

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	62,047千円		15,602千円
未払事業税	1,633		3,155
賞与引当金	4,922		4,549
株式報酬費用	－		2,564
棚卸資産評価損	900		1,655
減価償却費	8,711		10,501
減損損失	157		820
研究開発費	5,772		7,756
投資事業組合運用損	-		583
その他	359		1,326
繰延税金資産小計	84,505		48,515
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△945		△5,059
評価性引当額小計	△945		△5,059
繰延税金資産合計	83,559		43,456
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△148		－
繰延税金負債合計	△148		－
繰延税金資産の純額	83,410		43,456

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
試験研究費等の税額控除			△4.4
住民税均等割			1.6
評価性引当額の増減			1.5
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	882,112	25,187	197	907,102	178,843	33,949	728,259
構築物	30,620	144	－	30,765	9,896	2,344	20,868
機械及び装置	721,355	45,137	254 (254)	766,238	559,820	56,923	206,418
車両運搬具	11,821	1,766	2,569	11,019	8,437	1,021	2,581
工具、器具及び備品	31,717	6,575	2,549 (2,549)	35,743	27,646	3,273	8,096
土地	340,429	－	－	340,429	－	－	340,429
リース資産	3,960	－	－	3,960	3,520	660	440
建設仮勘定	32,285	74,862	86,660	20,487	－	－	20,487
有形固定資産計	2,054,303	153,674	92,231 (2,803)	2,115,746	788,165	98,172	1,327,581
無形固定資産
ソフトウェア	19,253	－	－	19,253	14,462	3,125	4,790
電話加入権	216	－	－	216	－	－	216
水道施設利用権	3,692	－	－	3,692	1,377	246	2,315
無形固定資産計	23,162	－	－	23,162	15,840	3,371	7,321
長期前払費用	2,750	4,471	978	6,243	477	215	5,766

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	栃木生産技術センター	22,749千円
機械及び装置	大型オスカー	13,381千円
機械及び装置	干渉計	9,980千円

　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	13,811	12,772	13,811	－	12,772
受注損失引当金	40	－	40	－	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。