第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	732,324	953,703
電子記録債権	1,881	-
売掛金	248,641	309,605
商品及び製品	41,427	55,736
仕掛品	172,143	227,881
原材料及び貯蔵品	42,360	55,954
その他	62,617	57,829
流動資産合計	1,301,395	1,660,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	760,380	755,643
機械装置及び運搬具（純額）	220,294	224,514
土地	340,429	340,429
建設仮勘定	32,285	20,532
その他（純額）	9,628	7,392
有形固定資産合計	1,363,019	1,348,513
無形固定資産
のれん	392,042	360,255
その他	11,279	8,569
無形固定資産合計	403,322	368,824
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	21,000
繰延税金資産	126,761	112,384
その他	12,533	17,638
投資その他の資産合計	159,295	151,022
固定資産合計	1,925,636	1,868,360
資産合計	3,227,032	3,529,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	49,955	54,742
短期借入金	-	200,000
１年内返済予定の長期借入金	75,456	75,456
未払法人税等	16,290	30,664
契約負債	167,850	233,172
賞与引当金	21,689	30,229
受注損失引当金	40	-
その他	54,371	68,262
流動負債合計	385,654	692,528
固定負債
長期借入金	597,419	540,827
役員退職慰労引当金	4,912	1,650
退職給付に係る負債	1,990	1,833
その他	9,339	8,864
固定負債合計	613,661	553,175
負債合計	999,315	1,245,703
純資産の部
株主資本
資本金	822,246	828,771
資本剰余金	782,246	788,771
利益剰余金	623,727	666,376
自己株式	△502	△550
株主資本合計	2,227,717	2,283,367
純資産合計	2,227,717	2,283,367
負債純資産合計	3,227,032	3,529,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
売上高	705,839	1,109,299
売上原価	291,362	408,541
売上総利益	414,477	700,758
販売費及び一般管理費	580,862	668,954
営業利益又は営業損失（△）	△166,385	31,803
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	-	2
受取保険金	-	5,191
助成金収入	-	1,500
補助金収入	43,666	56,883
その他	227	315
営業外収益合計	43,899	63,898
営業外費用
支払利息	2,993	2,956
為替差損	555	1,152
その他	19	1,115
営業外費用合計	3,569	5,224
経常利益又は経常損失（△）	△126,055	90,477
特別利益
固定資産売却益	-	299
特別利益合計	-	299
特別損失
固定資産除売却損	442	-
投資有価証券売却損	20	-
減損損失	578	2,803
特別損失合計	1,041	2,803
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△127,096	87,973
法人税、住民税及び事業税	2,318	30,947
法人税等調整額	△33,465	14,377
法人税等合計	△31,147	45,325
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95,949	42,648
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△95,949	42,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95,949	42,648
四半期包括利益	△95,949	42,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△95,949	42,648
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社は、商品の評価方法については、個別法に基づく原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。

　この評価方法の変更は、ライフサイエンス・機器開発事業の領域において、迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及び原材料の高騰による適正な期間損益計算を目的としております。

　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	72,802千円	75,358千円
のれんの償却額	21,191千円	31,787千円

（株主資本等に関する注記）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

　　１．配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2023年３月31日）

　　１．配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月28日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,525千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が828,771千円、資本剰余金が788,771千円となっております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	489,257	150,689	65,892	705,839	-	705,839
計	489,257	150,689	65,892	705,839	-	705,839
セグメント利益又は損失（△）	115,218	△40,095	△15,162	59,960	△226,345	△166,385

（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を578千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	724,861	56,446	327,991	1,109,299	-	1,109,299
計	724,861	56,446	327,991	1,109,299	-	1,109,299
セグメント利益又は損失（△）	244,971	△88,109	89,983	246,845	△215,042	31,803

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　前連結会計年度末より、「その他」の区分に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を2,803千円計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業
光学ミラー・部品類	457,933	－	－	457,933
ライフサイエンス汎用機類	－	105,447	－	105,447
機器開発	－	30,463	－	30,463
その他	31,323	14,779	65,892	111,994
顧客との契約から生じる収益	489,257	150,689	65,892	705,839
外部顧客への売上高	489,257	150,689	65,892	705,839

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	その他事業
光学ミラー・部品類	716,924	－	－	716,924
ライフサイエンス汎用機類	－	18,512	－	18,512
機器開発	－	16,011	－	16,011
ＴＤＳ	－	－	232,831	232,831
その他	7,937	21,922	95,159	125,018
顧客との契約から生じる収益	724,861	56,446	327,991	1,109,299
外部顧客への売上高	724,861	56,446	327,991	1,109,299

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△16円38銭	７円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△95,949	42,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△95,949	42,648
普通株式の期中平均株式数（株）	5,859,020	5,868,805
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。