### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 496,537 | 301,260
電子記録債権 | 1,536 | 11,000
売掛金 | 546,128 | 783,253
商品及び製品 | 33,652 | 101,376
仕掛品 | 95,274 | 74,334
原材料及び貯蔵品 | 26,501 | 28,674
前払費用 | 14,358 | 35,432
未収消費税等 | 25,955 | 61,800
その他 | 2,151 | 2,662
流動資産合計 | 1,242,096 | 1,399,795
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 728,259 | 694,061
構築物 | 20,868 | 18,520
機械及び装置 | 206,418 | 231,349
車両運搬具 | 2,581 | 1,365
工具、器具及び備品 | 8,096 | 5,127
土地 | 340,429 | 340,429
リース資産 | 440 | －
建設仮勘定 | 20,487 | 35,119
有形固定資産合計 | 1,327,581 | 1,325,974
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,790 | 2,270
その他 | 2,531 | 2,284
無形固定資産合計 | 7,321 | 4,555
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 17,233 | 30,833
関係会社株式 | 797,402 | 797,402
繰延税金資産 | 43,456 | 35,974
その他 | 6,911 | 6,056
投資その他の資産合計 | 865,003 | 870,266
固定資産合計 | 2,199,906 | 2,200,796
資産合計 | 3,442,003 | 3,600,592

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 100,265 | 43,460
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 75,456 | ※２ 75,456
リース債務 | 475 | －
未払金 | 22,022 | 26,519
未払費用 | 39,627 | 45,383
未払法人税等 | 39,539 | 36,086
契約負債 | 90,846 | 106,507
預り金 | 8,552 | 10,375
賞与引当金 | 12,772 | 14,831
流動負債合計 | 389,557 | 358,620
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 521,963 | ※２ 446,507
固定負債合計 | 521,963 | 446,507
負債合計 | 911,520 | 805,127
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 828,771 | 837,948
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 788,771 | 797,941
資本剰余金合計 | 788,771 | 797,941
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 381 | 381
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 913,110 | 1,159,815
利益剰余金合計 | 913,491 | 1,160,196
自己株式 | △550 | △621
株主資本合計 | 2,530,482 | 2,795,464
純資産合計 | 2,530,482 | 2,795,464
負債純資産合計 | 3,442,003 | 3,600,592

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
売上高 | 1,520,273 | ※１ 1,570,544
売上原価 | 599,495 | ※１ 549,378
売上総利益 | 920,777 | 1,021,165
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 700,801 | ※２,※３ 779,199
営業利益 | 219,975 | 241,966
営業外収益 |  |
受取利息 | 6 | 6
受取配当金 | 1 | ※１ 69,001
補助金収入 | 58,383 | 17,969
為替差益 | 479 | 4,719
その他 | 5,579 | 2,475
営業外収益合計 | 64,449 | 94,171
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,923 | 3,282
投資事業組合運用損 | 3,593 | 1,262
その他 | 1,142 | 150
営業外費用合計 | 8,659 | 4,695
経常利益 | 275,766 | 331,442
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 299 | －
特別利益合計 | 299 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 182 | ※５ 2,355
減損損失 | 2,803 | 23,857
特別損失合計 | 2,986 | 26,213
税引前当期純利益 | 273,080 | 305,229
法人税、住民税及び事業税 | 39,371 | 51,041
法人税等調整額 | 39,954 | 7,481
法人税等合計 | 79,325 | 58,523
当期純利益 | 193,754 | 246,705

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 822,246 | 782,246 | 782,246 | 381 | 314 | 719,040 | 719,736 | △502
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 6,525 | 6,525 | 6,525 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 193,754 | 193,754 |
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  |  | △314 | 314 | － |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △48
当期変動額合計 | 6,525 | 6,525 | 6,525 | － | △314 | 194,069 | 193,754 | △48
当期末残高 | 828,771 | 788,771 | 788,771 | 381 | － | 913,110 | 913,491 | △550

| 株主資本 | 純資産合計
| 株主資本 合計
当期首残高 | 2,323,726 | 2,323,726
当期変動額 |  |
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 13,050 | 13,050
当期純利益 | 193,754 | 193,754
固定資産圧縮 積立金の取崩 | － | －
自己株式の取得 | △48 | △48
当期変動額合計 | 206,756 | 206,756
当期末残高 | 2,530,482 | 2,530,482

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 828,771 | 788,771 | 788,771 | 381 | 913,110 | 913,491 | △550
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 9,177 | 9,170 | 9,170 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 246,705 | 246,705 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △70
当期変動額合計 | 9,177 | 9,170 | 9,170 | － | 246,705 | 246,705 | △70
当期末残高 | 837,948 | 797,941 | 797,941 | 381 | 1,159,815 | 1,160,196 | △621

| 株主資本 | 純資産合計
| 株主資本 合計
当期首残高 | 2,530,482 | 2,530,482
当期変動額 |  |
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 18,347 | 18,347
当期純利益 | 246,705 | 246,705
自己株式の取得 | △70 | △70
当期変動額合計 | 264,981 | 264,981
当期末残高 | 2,795,464 | 2,795,464

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 製品・仕掛品・原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～50年

機械及び装置 ３～10年

上記以外の有形固定資産 ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主に光学ミラー、ライフサイエンス・機器開発の製品の製造販売を行っております。

製品の販売に関しては、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
有形固定資産および無形固定資産残高 | 1,334,903 | 1,330,530
減損損失（ライフサイエンス・機器開発事業） | 2,803 | 23,857

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
関係会社株式（電子科学株式会社の取得原価） | 797,402 | 797,402

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。電子科学株式会社の株式については、評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力に影響を与える事業計画の主要な仮定である販売見込数量の減少が生じた場合、減損処理が行われる可能性があります。

期末日における電子科学株式会社の超過収益力を加味した実質価額は帳簿価額に比べて著しく低下しておらず、減損の処理を実施しておりません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「前渡金」1,820千円は、「流動資産」の「その他」2,151千円に含めて表示しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」及び「水道施設利用権」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」216千円及び「水道施設利用権」2,135千円は、「無形固定資産」の「その他」2,531千円に含めて表示しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」及び「長期前払費用」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「出資金」50千円及び「長期前払費用」5,766千円は、「投資その他の資産」の「その他」6,911千円に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において取引銀行３行、当事業年度において３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 900,000千円 | 900,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 900,000 | 900,000

※２　財務制限条項

前事業年度（2023年６月30日）

長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

当事業年度（2024年６月30日）

長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | －千円 | 8,150千円
仕入高 | － | 330
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取配当金 | － | 69,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.4％、当事業年度20.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.6％、当事業年度79.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
販売手数料 | 2,399千円 | 2,316千円
役員報酬 | 85,027 | 96,934
給料手当 | 81,859 | 92,448
賞与引当金繰入額 | 4,742 | 5,718
減価償却費 | 27,089 | 26,962
研究開発費 | 252,920 | 260,031

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
| 252,920千円 | 260,031千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
車両運搬具 | 299千円 | －千円
計 | 299 | －

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
建物 | 182千円 | －千円
機械及び装置 | － | 2,175
工具、器具及び備品 | － | 179
計 | 182 | 2,355

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年６月30日）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| （単位：千円）
区分 | 当事業年度 （2023年６月30日）
子会社株式 | 797,402

当事業年度（2024年６月30日）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| （単位：千円）
区分 | 当事業年度 （2024年６月30日）
子会社株式 | 797,402

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 15,602千円 |  | －千円
未払事業税 | 3,155 |  | 2,992
賞与引当金 | 4,549 |  | 5,315
株式報酬費用 | 2,564 |  | 7,210
棚卸資産評価損 | 1,655 |  | 1,654
減価償却費 | 10,501 |  | 11,678
減損損失 | 820 |  | 7,667
研究開発費 | 7,756 |  | 9,737
投資事業組合運用損 | 583 |  | －
その他 | 1,326 |  | 778
繰延税金資産小計 | 48,515 |  | 47,035
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,059 |  | △11,060
評価性引当額小計 | △5,059 |  | △11,060
繰延税金資産合計 | 43,456 |  | 35,974
繰延税金資産の純額 | 43,456 |  | 35,974

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △6.9
試験研究費等の税額控除 | △4.4 |  | △7.3
住民税均等割 | 1.6 |  | 1.4
評価性引当額の増減 | 1.5 |  | 2.0
その他 | △0.5 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0 |  | 19.2

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 907,102 | 842 | － | 907,944 | 213,882 | 35,039 | 694,061
構築物 | 30,765 | － | － | 30,765 | 12,245 | 2,348 | 18,520
機械及び装置 | 766,238 | 107,207 | 35,586 (23,414) | 837,859 | 606,510 | 56,830 | 231,349
車両運搬具 | 11,019 | － | － | 11,019 | 9,653 | 1,215 | 1,365
工具、器具及び備品 | 35,743 | 1,349 | 2,466 (442) | 34,625 | 29,497 | 3,695 | 5,127
土地 | 340,429 | － | － | 340,429 | － | － | 340,429
リース資産 | 3,960 | － | 3,960 | － | － | 440 | －
建設仮勘定 | 20,487 | 129,432 | 114,800 | 35,119 | － | － | 35,119
有形固定資産計 | 2,115,746 | 238,831 | 156,813 (23,857) | 2,197,764 | 871,789 | 99,569 | 1,325,974
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 19,253 | 610 | － | 19,863 | 17,592 | 3,130 | 2,270
その他 | 3,908 | － | － | 3,908 | 1,623 | 246 | 2,284
無形固定資産計 | 23,162 | 610 | － | 23,772 | 19,216 | 3,376 | 4,555

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 | MSI　２号機 | 32,738千円
機械及び装置 | Apre干渉計 | 27,536千円
機械及び装置 | NC-EEM加工機26号機 | 8,894千円

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 12,772 | 14,831 | 12,772 | 14,831

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。