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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約が解除され正常化が進んだものの、世界的にインフレが長期化する中、金融政策による景気減速への懸念や地政学リスクによる資源価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。また、国内経済においては、自動車産業での品質不正問題発生による出荷停止の影響も緩和され、半導体などの成長産業や人手を補う省力化に向けた設備投資計画が旺盛で、製造業を中心とした景気回復のモメンタムは上昇傾向が続いております。一方で、中東情勢の更なる緊迫化や中国経済の先行き不透明感、世界的なインフレの長期化による国内経済への影響が懸念されております。
このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社を含む）という独自の技術を利用した３つの事業によって、高品質な製品提供と研究開発活動の強化に取り組み、経営基盤拡充と企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高2,010,340千円（前期比5.3％増）、営業利益285,836千円（前期比6.8％減）、経常利益310,955千円（前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益199,591千円（前期比16.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業）
当連結会計年度は、国内市場ではSPring-８、SACLA、NanoTerasu、アジア市場ではSHINE（中国）、TPS（台湾）、ANSTO（豪州）、アメリカ市場ではAPS、LCLS、欧州市場ではEu-XFEL（ドイツ）、PSI（スイス）、ESRF（フランス）への売上が中心となり経営成績を牽引いたしました。過去と比較して当連結会計年度は受注数、生産数の増加が見られると同時に、これまでにない更なる高精度化の追加要求や、当社のみが実現できる高精度ミラーを基材とした成膜や刻線などの付加加工の要求が多数あり、一部生産計画の変更や遅れが発生することとなりました。オンリーワンの技術を追求する当社の経営理念上、今後も同様の要求が増えることが想定されるため、これまで以上に積極的な生産及び付加加工の能力向上に努めてまいります。
国内ではNanoTerasuの稼働開始、そしてSPring-８のアップグレード計画が報告され、また国外においては欧州でDLS、BESSYⅡ、PETRAⅢ、ALBA、Elettraなど複数施設のアップグレード計画、そしてアジアは中国の合肥市や深圳市で新設計画が明らかになっており、すでに関係施設から多くの問い合わせを受け、順次詳細仕様の検討を進めております。特にエネルギー、半導体に関する最先端研究の活性化に伴い、欧州の中規模放射光施設において、これまで以上に高精度なミラーの需要が高まっており、現在進めている市場開拓の成果が順調に表れております。
営業活動につきましては、国内外の主たる放射光分野の学会での発表を通じて、当社の研究・開発成果の進捗報告することによる当社技術のアピールに加え、光学全般を対象にした展示会においても当社の超精密加工・計測技術のアピールを継続的に続けております。また、各国施設の研究者の訪日機会も増加し、商談のみならず共同研究の機会も確保され、売上向上を見据えた積極的な営業活動に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,240,241千円（前期比3.8％増）、セグメント利益は595,237千円（前期比18.8％増）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業）
当連結会計年度においては、昨年度に続きライフサイエンス・機器開発事業の重点新規事業分野として、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術であるプラズマ化学気相加工法（PCVM）、プラズマ援用研磨法（PAP）、触媒基準エッチング法（CARE）による表面加工装置の商品化、受注並びに販売活動を推進してまいりましたが、プラズマ化学気相加工法装置２台（小型開発機１台及び大型自動量産機１台）を受注し、いずれも第４四半期に納入いたしました。当社は新たな事業の柱として独自の表面加工・研磨技術及び装置の開発推進、実用化へと展開を図ってまいりましたが、上記の受注は当社技術を高くご評価いただいた結果であると考えております。
一方、個別顧客訪問による営業活動やホームページからの問い合わせ対応だけでなく、第２四半期には「SEMICOM Japan 2023」へ出展し、新たな顧客開拓も行ってまいりました。その結果、複数企業からテスト加工の依頼を受け、試作と顧客評価を進めてまいりました。しかしながら、まだ顧客の要求する加工精度や生産性を完全に満足できておらず、新規顧客からの受注には至りませんでした。今後更なる技術のブラッシュアップを図り、市場ニーズに合致した製品の提供と、営業の展開力アップにより、販路拡大や大手企業との共同開発契約締結に繋げるなど、製品展開と売上拡大を推進してまいります。
一方、ライフサイエンス機器では「MakCell®」をはじめとする自動培養装置が、顧客の予算の都合や方針変更により計画に沿った受注・売上に至らず苦戦を強いられましたが、第４四半期に出展した「ファーマラボ2024」においては、自動培養装置は依然として市場ニーズの高い製品であることが直に感じられ、初めて出展いたしました「単核球分離装置」も多くの来場者に興味をお持ちいただけました。今後はこれらの顧客への丁寧な対応だけでなく、潜在顧客の掘り起こしを進めてまいります。
その他、Spring-８における光源高度化に必要となる開発品の設計・製造、グラビア印刷試験機（GP－10）用制御基板、水冷式冷却器等が売上に貢献いたしました。
この結果、売上高は330,303千円（前期比1.7％増）、セグメント損失は25,659千円（前期はセグメント利益1,533千円）となりました。
（その他事業)
その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）及び大型工事、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれますが、受注金額が大きくなる主力事業の装置販売及び大型工事において６件（販売先：韓国、台湾、国内）の売上を計上したことにより昨年度実績を上回る結果となりました。また、装置販売につきましては、今回は日本企業の中国支店における導入でしたが、初めて中国（上海）での設置・導入作業を行い、今後大きな市場となる中国企業への販売に向けて重要な一歩となりました。一方、事業拡大に向けての人員増及び材料費の高騰によって費用が増加し、利益を圧迫する要因となりました。
この結果、売上高は447,945千円（前期比15.4％増）、セグメント利益は51,567千円（前期比40.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,815,729千円となり、前連結会計年度末に比べ138,413千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が172,898千円減少した一方で、売掛金が226,498千円、商品及び製品が67,723千円増加したことによるものであります。固定資産は1,751,793千円となり、前連結会計年度末に比べ35,909千円減少いたしました。これは主に、のれんの償却が進んだことによって無形固定資産が44,910千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,567,522千円となり、前連結会計年度末に比べ102,503千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は413,185千円となり、前連結会計年度末に比べ38,248千円減少いたしました。これは主に、買掛金が47,242千円減少したことによるものであります。固定負債は457,560千円となり、前連結会計年度末に比べ77,116千円減少いたしました。これは主に、約定返済が進んだことにより長期借入金が75,456千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は870,746千円となり、前連結会計年度末に比べ115,364千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,696,776千円となり、前連結会計年度末に比べ217,868千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を199,591千円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ172,898千円減少し、当連結会計年度末には610,230千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は62,651千円（前連結会計年度は210,359千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加235,962千円及び法人税等の支払額89,655千円による支出があった一方で、税金等調整前当期純利益284,742千円及び減価償却費106,771千円、のれん償却額42,382千円、契約負債の増加18,283千円による収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は160,706千円（前連結会計年度は84,742千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出141,406千円及び投資有価証券の取得による支出15,000千円などによる資金減によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は75,526千円（前連結会計年度は75,504千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出75,456千円などによる資金減によるものであります。
（４）今後の見通し
オプティカル事業につきましては、アジア市場を中心に進む積極的な施設の新規設置、アップグレード及びミラーリプレースにおいて、すでに多くのミラーの供給を行ってきましたが、第４世代放射光施設へのアップグレードにより光源性能の向上が伴うため、これまで以上に高い精度のミラーが要求されてまいります。中期的に控える各国施設のアップグレードの案件を取りこぼすことなく対応するため、今後は更なる高精度化を迅速に進めるとともに、新たなオプティカルシステムの積極的な開発・販売も推進してまいります。
特にエネルギーや半導体といった市場規模の大きな分野の最先端研究が契機となり、各国で放射光施設や自由電子レーザー施設の新規設置あるいはアップグレードの計画、実行が盛んになっております。国内では、新設された第４世代放射光施設NanoTerasuの稼働開始とSpring-８のアップグレード計画が報告されましたが、国外では更に多くの計画が進行しております。特にアジアの放射光市場の躍進が一際目立っております。中国では上海市、北京市を筆頭に合肥市、深圳市で新設計画が現在進行中であり、台湾と韓国の各施設では大規模なリプレースが行われる見通しとなっております。また欧州では、イギリス、ドイツ、イタリア、スペイン、フランスに点在する大中規模の多くの放射光施設でアップグレードの計画が明らかになっております。各々の施設がそれぞれの光源の特徴を活かした多種多様なミラーの設計を行っており、当社はすでに多くの引き合いを受けております。良好な市場環境の中、当社は受注に向けた検討を進めております。
ライフサイエンス・機器開発事業につきましては、新規重点事業分野として掲げる、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術（触媒基準エッチング法（CARE）、プラズマ援用研磨法（PAP）、プラズマ化学気相化加工法（PCVM））を用いた加工プロセスの開発とその装置化、商品化を推進するとともに、セミコン等の展示会への出展や技術セミナーの開催などを通じて、市場への浸透、拡販活動を展開してまいりましたが、当社技術を高く評価いただいているユーザー数が徐々に拡大しております。特にEVの市場拡大のキーとなるパワーデバイスやポスト5G等次世代通信技術等に必要となる水晶デバイスやSAWデバイスに用いられるウェハの高精度表面創成技術として注目、期待されております。今後も各種半導体材料等の表面加工技術の高度化と実用化を図るとともに、国内外への販路拡大や大手企業やベンチャー企業とのコラボレーションを進め、製品展開を推進してまいります。
ライフサイエンス関連におきましては、昨今の長時間労働是正による労働環境改善、労働人口の低下が全ての業界の重要課題となっており、各医療機関や研究機関においても、昼夜、休日を問わない培養実験・開発への影響が顕著になりつつあります。その解決策の一つとして、自動培養装置による省人化、無人での連続運転化が期待されており、装置導入への意欲が高まっております。また東京医科歯科大学が、当社独自の３次元回転浮遊培養装置を用いて、iPS細胞由来のヒト腸管オルガノイド（HIO）の生成に成功されたこと、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構と進めている、脳梗塞治療に寄与する幹細胞分離機器（医療機器）の共同開発も計画通り進展したこと等を受けて、国内のみならず、海外のユーザーからも当社製品に関する引き合いが拡大しております。今後も大学、病院、製薬会社を問わず、幅広く共同開発先や顧客の裾野拡大を図り、事業拡大に努めてまいります。
また、その他事業である子会社の電子科学株式会社においては、主力製品である昇温脱離分析装置（TDS）の需要が現在の半導体や液晶・カラーフィルター企業向けのみならず、鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等の様々な産業分野にも市場拡大が見込まれるため、既存製品の販売だけでなく、新しい製品の企画、創出に注力し、新たな市場に製品投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めてまいります。
以上を踏まえ、翌連結会計年度（2025年６月期）の業績見通しにつきましては、売上高2,640百万円、営業利益365百万円、経常利益363百万円、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社グループは、企業間の比較可能性及び財務諸表の期間比較可能性を確保すること、及び財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
今後につきましては、IFRS（国際会計基準）の採用動向等を踏まえた上で、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当連結会計年度 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
783,128 |
610,230 |
|
電子記録債権 |
1,536 |
11,000 |
|
売掛金 |
577,029 |
803,528 |
|
商品及び製品 |
33,652 |
101,376 |
|
仕掛品 |
173,008 |
107,162 |
|
原材料及び貯蔵品 |
66,643 |
74,340 |
|
その他 |
45,545 |
108,371 |
|
貸倒引当金 |
△3,228 |
△280 |
|
流動資産合計 |
1,677,316 |
1,815,729 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
749,218 |
712,659 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
208,999 |
241,550 |
|
土地 |
340,429 |
340,429 |
|
建設仮勘定 |
20,487 |
36,319 |
|
その他（純額） |
9,802 |
8,364 |
|
有形固定資産合計 |
1,328,938 |
1,339,324 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
349,659 |
307,276 |
|
その他 |
7,719 |
5,191 |
|
無形固定資産合計 |
357,379 |
312,468 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
17,233 |
30,833 |
|
繰延税金資産 |
66,706 |
49,197 |
|
その他 |
17,445 |
19,969 |
|
投資その他の資産合計 |
101,385 |
100,000 |
|
固定資産合計 |
1,787,703 |
1,751,793 |
|
資産合計 |
3,465,019 |
3,567,522 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当連結会計年度 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
105,642 |
58,399 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
75,456 |
75,456 |
|
未払法人税等 |
63,494 |
40,708 |
|
契約負債 |
91,895 |
110,179 |
|
賞与引当金 |
22,675 |
28,622 |
|
その他 |
92,270 |
99,819 |
|
流動負債合計 |
451,434 |
413,185 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
521,963 |
446,507 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,650 |
1,650 |
|
退職給付に係る負債 |
2,199 |
538 |
|
その他 |
8,864 |
8,864 |
|
固定負債合計 |
534,676 |
457,560 |
|
負債合計 |
986,110 |
870,746 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
828,771 |
837,948 |
|
資本剰余金 |
788,771 |
797,941 |
|
利益剰余金 |
861,917 |
1,061,509 |
|
自己株式 |
△550 |
△621 |
|
株主資本合計 |
2,478,908 |
2,696,776 |
|
純資産合計 |
2,478,908 |
2,696,776 |
|
負債純資産合計 |
3,465,019 |
3,567,522 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
|
売上高 |
1,908,375 |
2,010,340 |
|
売上原価 |
743,507 |
757,585 |
|
売上総利益 |
1,164,868 |
1,252,754 |
|
販売費及び一般管理費 |
858,196 |
966,917 |
|
営業利益 |
306,672 |
285,836 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
6 |
|
受取配当金 |
3 |
1 |
|
補助金収入 |
58,383 |
20,007 |
|
為替差益 |
612 |
4,855 |
|
その他 |
7,253 |
4,952 |
|
営業外収益合計 |
66,259 |
29,822 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,923 |
3,282 |
|
投資事業組合運用損 |
3,593 |
1,262 |
|
その他 |
1,156 |
158 |
|
営業外費用合計 |
8,673 |
4,703 |
|
経常利益 |
364,257 |
310,955 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
299 |
－ |
|
特別利益合計 |
299 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
182 |
2,355 |
|
減損損失 |
2,803 |
23,857 |
|
特別損失合計 |
2,986 |
26,213 |
|
税金等調整前当期純利益 |
361,571 |
284,742 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
63,326 |
67,641 |
|
法人税等調整額 |
60,055 |
17,508 |
|
法人税等合計 |
123,381 |
85,150 |
|
当期純利益 |
238,189 |
199,591 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
238,189 |
199,591 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
|
当期純利益 |
238,189 |
199,591 |
|
包括利益 |
238,189 |
199,591 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
238,189 |
199,591 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
822,246 |
782,246 |
623,727 |
△502 |
2,227,717 |
2,227,717 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
6,525 |
6,525 |
|
|
13,050 |
13,050 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
238,189 |
|
238,189 |
238,189 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△48 |
△48 |
△48 |
|
当期変動額合計 |
6,525 |
6,525 |
238,189 |
△48 |
251,191 |
251,191 |
|
当期末残高 |
828,771 |
788,771 |
861,917 |
△550 |
2,478,908 |
2,478,908 |
当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
828,771 |
788,771 |
861,917 |
△550 |
2,478,908 |
2,478,908 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
9,177 |
9,170 |
|
|
18,347 |
18,347 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
199,591 |
|
199,591 |
199,591 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△70 |
△70 |
△70 |
|
当期変動額合計 |
9,177 |
9,170 |
199,591 |
△70 |
217,868 |
217,868 |
|
当期末残高 |
837,948 |
797,941 |
1,061,509 |
△621 |
2,696,776 |
2,696,776 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
361,571 |
284,742 |
|
減価償却費 |
102,770 |
106,771 |
|
減損損失 |
2,803 |
23,857 |
|
のれん償却額 |
42,382 |
42,382 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△40 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
3,228 |
△2,948 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
986 |
5,946 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△3,262 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
208 |
△1,660 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
3,593 |
1,262 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△9 |
△7 |
|
支払利息 |
3,923 |
3,282 |
|
補助金収入 |
△58,383 |
△20,007 |
|
固定資産除却損 |
182 |
2,355 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△328,043 |
△235,962 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△17,373 |
△9,574 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
9,659 |
△5,550 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
55,686 |
△47,242 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
32,450 |
8,353 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△75,955 |
18,283 |
|
その他 |
22,341 |
△38,649 |
|
小計 |
158,720 |
135,636 |
|
利息及び配当金の受取額 |
9 |
7 |
|
利息の支払額 |
△3,909 |
△3,344 |
|
法人税等の支払額 |
△14,126 |
△89,655 |
|
法人税等の還付額 |
12,781 |
－ |
|
補助金の受取額 |
56,883 |
20,007 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
210,359 |
62,651 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△77,958 |
△141,406 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,450 |
△920 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△15,000 |
|
その他 |
△2,334 |
△3,379 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△84,742 |
△160,706 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△75,456 |
△75,456 |
|
その他 |
△48 |
△70 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△75,504 |
△75,526 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
691 |
682 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
50,803 |
△172,898 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
732,324 |
783,128 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
783,128 |
610,230 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置を製造しております。「その他事業」は、電子科学株式会社で昇温脱離分析装置（TDS)を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表書計上額（注）３ |
|||
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,195,387 |
324,885 |
388,102 |
1,908,375 |
－ |
1,908,375 |
|
計 |
1,195,387 |
324,885 |
388,102 |
1,908,375 |
－ |
1,908,375 |
|
セグメント利益 |
501,175 |
1,533 |
86,696 |
589,404 |
△282,732 |
306,672 |
|
セグメント資産 |
1,000,160 |
256,958 |
820,418 |
2,077,537 |
1,387,481 |
3,465,019 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
74,854 |
－ |
1,010 |
75,864 |
26,905 |
102,770 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
42,382 |
42,382 |
－ |
42,382 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ |
72,776 |
2,803 |
885 |
76,465 |
3,231 |
79,697 |
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表書計上額（注）３ |
|||
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,240,241 |
322,153 |
447,945 |
2,010,340 |
－ |
2,010,340 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
8,150 |
－ |
8,150 |
△8,150 |
－ |
|
計 |
1,240,241 |
330,303 |
447,945 |
2,018,490 |
△8,150 |
2,010,340 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
595,237 |
△25,659 |
51,567 |
621,145 |
△335,309 |
285,836 |
|
セグメント資産 |
1,244,542 |
330,995 |
841,014 |
2,416,552 |
1,150,970 |
3,567,522 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
76,204 |
－ |
3,603 |
79,807 |
26,963 |
106,771 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
42,382 |
42,382 |
－ |
42,382 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ |
84,553 |
23,857 |
14,634 |
123,045 |
1,597 |
124,642 |
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
米州 |
合計 |
|
904,996 |
554,089 |
214,663 |
234,626 |
1,908,375 |
（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２．アジア、米州地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高309,547千円、米国の売上高225,493千円が含まれております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Advanced Photon Source Argonne National Laboratory |
216,097 |
オプティカル事業 |
|
国立研究開発法人理化学研究所 |
209,631 |
オプティカル事業 |
当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
米州 |
合計 |
|
704,189 |
716,826 |
371,674 |
217,649 |
2,010,340 |
（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高329,982千円及び台湾の売上高302,400千円、米州の売上高には、米国の売上高217,649千円が含まれております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国立研究開発法人理化学研究所 |
208,288 |
オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
－ |
2,803 |
－ |
2,803 |
－ |
2,803 |
当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
－ |
23,857 |
－ |
23,857 |
－ |
23,857 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
42,382 |
42,382 |
－ |
42,382 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
349,659 |
349,659 |
－ |
349,659 |
当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
42,382 |
42,382 |
－ |
42,382 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
307,276 |
307,276 |
－ |
307,276 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
422.15円 |
458.71円 |
|
１株当たり当期純利益 |
40.58円 |
33.96円 |
（注）１.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
238,189 |
199,591 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
238,189 |
199,591 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,869,616 |
5,876,772 |
該当事項はありません。