# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | （千円） | － | 1,150,981 | 1,908,375 | 2,010,340 | 1,925,592
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | － | △26,981 | 364,257 | 310,955 | 102,017
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | － | △32,127 | 238,189 | 199,591 | 60,348
包括利益 | （千円） | － | △32,127 | 238,189 | 199,591 | 60,348
純資産額 | （千円） | 2,257,971 | 2,227,717 | 2,478,908 | 2,696,776 | 2,775,527
総資産額 | （千円） | 3,382,042 | 3,227,032 | 3,465,019 | 3,567,522 | 3,688,131
１株当たり純資産額 | （円） | 385.65 | 379.91 | 422.15 | 458.71 | 471.26
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | － | △5.48 | 40.58 | 33.96 | 10.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 66.8 | 69.0 | 71.5 | 75.6 | 75.3
自己資本利益率 | （％） | － | △1.4 | 10.1 | 7.7 | 2.2
株価収益率 | （倍） | － | － | 57.42 | 47.43 | 122.02
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 284,185 | 210,359 | 62,651 | 286,478
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △132,592 | △84,742 | △160,706 | △104,294
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △273,583 | △75,504 | △75,526 | △79,911
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 732,324 | 783,128 | 610,230 | 712,379
従業員数 | （人） | 59 | 58 | 64 | 64 | 76
（外、平均臨時雇用者数） | (2) | (1) | (2) | (4) | (12)

（注）１．第28期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第28期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

２．第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等になっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | （千円） | 820,347 | 1,042,444 | 1,520,273 | 1,570,544 | 1,454,774
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △239,057 | 33,680 | 275,766 | 331,442 | 54,577
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △170,710 | 21,098 | 193,754 | 246,705 | 34,693
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 821,241 | 822,246 | 828,771 | 837,948 | 847,148
発行済株式総数 | （株） | 5,855,000 | 5,864,000 | 5,873,000 | 5,880,000 | 5,890,600
純資産額 | （千円） | 2,300,754 | 2,323,726 | 2,530,482 | 2,795,464 | 2,848,559
総資産額 | （千円） | 3,366,555 | 3,275,808 | 3,442,003 | 3,600,592 | 3,687,231
１株当たり純資産額 | （円） | 392.96 | 396.28 | 430.94 | 475.50 | 483.66
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △29.16 | 3.60 | 33.01 | 41.98 | 5.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 3.60 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.3 | 70.9 | 73.5 | 77.6 | 77.3
自己資本利益率 | （％） | △7.2 | 0.9 | 8.0 | 9.3 | 1.2
株価収益率 | （倍） | △127.74 | 556.90 | 70.59 | 38.38 | 212.25
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △144,486 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △831,516 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 948,231 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 550,701 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 45 | 44 | 49 | 48 | 58
（外、平均臨時雇用者数） | (2) | (1) | (2) | (4) | (11)
株主総利回り | （％） | 126.0 | 67.8 | 78.8 | 54.5 | 42.3
（比較指標：TOPIX） | （％） | (124.7) | (120.0) | (146.8) | (180.3) | (183.0)
最高株価 | （円） | 4,910 | 4,025 | 3,695 | 2,905 | 1,887
最低株価 | （円） | 2,516 | 1,358 | 1,342 | 1,534 | 860

（注）１．第28期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2020年９月28日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年９月27日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等になっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社代表取締役社長の津村尚史は、世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献することを目指し、株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立いたしました。設立当初は、大手企業と創薬向け自動細胞培養装置の共同開発を進め、近年には再生医療及びiPS細胞関連機器の開発、製造を推進しました。

また、同時に産学連携も積極的に推進し、現在の放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーの事業化を開始いたしました。本事業では、当社の自動細胞培養装置などの機器開発のノウハウを活かし、ミラー製造に関するナノ加工・ナノ計測設備を自社にて開発し、事業の高度化・効率化を図りました。現在では、放射光施設「SPring-8（Super Photon ring-8 GeV）」（以下「SPring-8」という。）やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA（Spring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser）」（以下「SACLA」という。）に代表される国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設への納品を継続して行っています。

1993年12月 | 大阪コンピュータ工業株式会社との共同出資により、大阪府吹田市に資本金10,000千円で株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立。
1994年７月 | バイオ自動機器（自動細胞培養装置、薬効評価装置）を開発。 大阪中小企業投資育成株式会社より出資を受け、資本金を15,000千円に増資。
1997年７月 | 「完全表面創成のための高濃度スラリー精製システムの研究開発」が、科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構、以下「JST」という。）の1997年度独創的研究成果育成事業に採択され、大阪大学（現国立大学法人大阪大学、以下「大阪大学」という。）と共同研究を実施。
2002年７月 | 「プラズマCVM法による超精密バリ除去・判定装置開発」が経済産業省の2002年度創造技術研究開発事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
2004年１月 | 資本金を40,000千円に増資。
2004年８月 | 神戸市中央区に本社を移転。
2005年４月 | 大阪大学及び独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所、以下「理化学研究所」という。）の研究成果をもとにＸ線ナノ集光ミラーの事業化を開始。
2005年８月 | 「タンパク質結晶化技術の開発」が2005年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、研究を実施。
2005年12月 | 兵庫県知事より経営革新計画（Ｘ線集光ミラー）の承認を取得。
2006年２月 | 「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が新技術開発財団の新技術開発助成に採択され、研究を実施。
2006年３月 | 「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が中小企業基盤整備機構の中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業に採択され、研究を実施。
2006年９月 | 「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の2006年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、財団法人高輝度光科学研究センター（現在の公益財団法人高輝度光科学研究センター、理化学研究所の関連団体、以下「高輝度光科学研究センター」という。）、理化学研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2006年12月 | 神戸市よりKOBEドリームキャッチプロジェクトによるX-KOBEに認定（Ｘ線集光ミラー）。
2007年１月 | ひょうご産業活性化ファンド第２号投資事業有限責任組合（ひょうごキャピタル第２号ファンド）より出資を受け、資本金を65,000千円に増資。
2007年２月 | 大阪府茨木市（彩都あさぎ）に開発センターを開設。
2007年７月 | 「軟骨再生医療のためのGMP対応自動回転培養システムの構築」がJSTの2007年度科学技術振興機構大学発ベンチャー創出推進に採択され、独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所、以下「産業技術総合研究所」という。）と共同研究を実施。
2007年９月 | 「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の新産業創出支援事業（新製品・新技術：産学連携・事業連携）に採択され、研究を実施。
2009年９月 | 「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2009年度補正予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月 | 「形成外科用自動細胞培養装置」が経済産業省の2009年度補正予算ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）に採択され、研究を実施。
2010年４月 | 「Ｘ線ナノ集光ミラー製造プロセスに関する技術開発」がJSTの2010年度高度研究人材活用促進事業に採択され、研究を実施。
2011年２月 | 「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2010年度予備予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業加速枠に採択され、大阪大学と共同研究を実施。

2011年３月 | 「再生医療等に用いる大型軟骨組織を高効率に形成する細胞培養システムの開発」が経済産業省の2011年度第３次補正予算戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学、産業技術総合研究所と共同研究を実施。
2012年５月 | 「放射光用Ｘ線ミラー製造の効率化のための加工及び計測技術の開発」が経済産業省の2011年度グローバル技術連携・創業支援補助金（一般枠）に採択され、大阪大学、OptiWorks株式会社と共同研究を実施。
2013年７月 | 「ナノ集光用焦点距離可変型ミラーの試作開発」が経済産業省の2012年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月 | 「放射光用Ｘ線長尺KBナノ集光ミラーの製造技術に関する研究」が経済産業省の2013年度中小企業経営支援等対策費補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月 | 「３次元細胞培養システムによる再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの開発」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2012年度課題解決型医療機器等開発事業に採択され、公立大学法人横浜市立大学（以下「横浜市立大学」という。）、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014年６月 | 「iPS細胞等の３次元大量培養技術の開発」が経済産業省の2014年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014年７月 | 「再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための３次元細胞培養システムの開発・事業化」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2014年度、2015年度医工連携事業化推進事業に採択され、横浜市立大学、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014年10月 | 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号に新社屋を竣工し、同所に開発センターを移転。
2015年７月 | 「１m級長尺放射光Ｘ線ミラー用高精度成膜装置の開発」が経済産業省の2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金に係る補助金に採択され、研究を実施。
同年同月 | 細胞観察機能を有したiPS細胞用自動培養装置の開発が2015年度おおさか地域創造ファンドの重点プロジェクト事業助成金に採択され、研究を実施。
2015年９月 | 本社を大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号に移転。
2015年12月 | OUVC１号投資事業有限責任組合＜通称：OUVC１号ファンド＞（無限責任組合員：大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社）及びバイオ・サイト・キャピタル株式会社より出資を受け、資本金を139,240千円に増資。
2016年４月 | 大阪大学吹田キャンパス産学連携本部Ｂ棟内に細胞培養センターを開設。
2016年５月 | 商号を株式会社ジェイテックコーポレーションに変更。
同年同月 | 中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」（わざ、生産性優良）に選定。
2016年９月 | 「臨床試験を目指す３次元細胞培養システムを用いた革新的ヒト弾性軟骨デバイス創出」が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の産学連携医療イノベーション創出プログラム（ACT－M）に採択され、横浜市立大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立こども医療センターと共同研究を開始。
2017年８月 | 「iPS細胞等幹細胞の高効率な継代作業を実現した３次元大量継代培養自動化技術の実用化開発」が経済産業省の2017年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。（2017～2019年度）
同年同月 | 「回折限界下で集光径可変な次世代高精度集光ミラーの製造技術の開発」が2017年度兵庫県最先端技術研究事業（COEプログラム）に採択され、大阪大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターと共同研究を実施。
2018年２月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2019年７月 | 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号に新社屋を竣工し、同所に本社/開発センターを移転。
2020年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。
2021年５月 | 電子科学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に株式を市場変更。
同年同月 | 栃木県那須塩原市に栃木生産技術センターを設置。
2023年７月 | 大阪大学内に大阪大学との共同研究部門を設立。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェイテックコーポレーション）、及び子会社１社（電子科学株式会社）により構成しております。

当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を経営理念とし、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、産学連携を中心に技術開発、製品開発を推進しております。

当社グループの事業内容は次のとおりであり、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を有しております。

(1) オプティカル事業

当事業では、兵庫県にある大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞のような国内外の先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル（10億分の１メートル、以下nmと表記。）以下の超高精度の表面形状をした集光ミラー、高調波カットミラーや回折格子基板等各種Ｘ線ミラーをユーザーに合わせて設計し、カスタムメイドで製造・販売しております。

本Ｘ線ミラーは、2005年に大阪大学と理化学研究所が共同開発した世界で初めて硬Ｘ線領域で理論限界まで集光することに成功したＸ線ナノ集光ミラーを製品化したもので、大阪大学の独自のナノ加工、ナノ計測技術により製造し“OsakaMirror”と商標登録し、2006年より販売を開始し、現在も世界の特に先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の研究者から高い評価を得ております。顧客は主に国内外の国立研究機関や大学の研究者であり、毎年積極的に最先端の分析研究が提案され、当社ではそれに応えるべく各種Ｘ線光学系の開発を行ってまいりました。近年、これら施設は各国の多様な地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）において、コアな機関として位置づけられ、イノベーションを強力に推進しており、国内では第四世代の放射光施設 NanoTerasuの稼働が開始、海外では主に中国及び欧米において第４世代へのバージョンアップやあるいは新設計画が進む中、これまで以上に高度な科学分析の需要が拡大する傾向と相まって当社“OsakaMirror”の需要も増えており、今後も受注拡大が見込まれております。

当連結会計年度においては、当社のみが到達できる精度を有するＸ線ミラーの提供はもとより、新しい手法の光学システムの実証にも成果を得ることができました。また、特に半導体及び宇宙分野などの成長産業分野で用いられる光学部品を対象にした新しい加工・計測技術の研究開発を加速するため、国家プロジェクトへの参画や研究機関との共同研究を積極的に進めてまいりました。さらに、国内外の放射光施設における高精度ミラーの需要増加に対応するため、生産効率の向上活動を進め、一部の工程においては大きな改善の成果が得られております。今後は、当社の強みである精度、新規性をさらに強化する研究開発に取り組むとともに、生産効率の向上を促進することで、技術と生産力においても競合他社に対し優位性が保持できるよう努めてまいります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

図１．オプティカル事業系統図

なお、2025年６月期のオプティカル事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が36,569千円（3.0％）、企業が187,362千円（15.2％）、公的研究機関が1,010,199千円（81.8％）となっております。

(2) ライフサイエンス・機器開発事業

ライフサイエンス事業では、創業当初より創薬スクリーニングに関連する各種細胞培養操作の自動化の開発を手掛け、カスタム製品である各種の大型自動細胞培養装置「CellMeister®」を製造販売してまいりました。その後、独自の３次元浮遊培養技術「CELLFLOAT®」をもとに再生医療分野に展開し、また2013年に日本で初めてiPS細胞に特化した低価格量産汎用型の自動細胞培養装置「CellPet®」の開発を行い、現在は後継機種「MakCell®」にバージョンアップし販売を推進しています。新型コロナウイルス感染症禍以降、その治療薬の探索や、働き方改革や労働時間短縮を理由に「MakCell®」を中心に自動化装置の引き合いが活発になっております。対象市場も製薬・創薬だけでなく食品・化粧品市場からの照会も増えつつあり、それらに向けた装置対応も進めてまいります。また、お客様の要求、仕様に応じた完全カスタムの全自動細胞培養システムについても市場が立ち上がりつつあるため、積極的に対応してまいります。一方、「CellPet®」につきましては、これまでに実績を上げてきた国内に加え、今後は海外展開を図り受注につなげてまいります。また、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構と共同開発を進めております「脳梗塞治療用の幹細胞分離機器」（AMED事業）は、一定の成果を得たので、今後は脳梗塞治療だけでなく認知症治療として一般病院・企業向けの医療機器としての製造・販売を目指してまいります。

機器開発事業では、2022年から大阪大学の独自加工技術をベースにした基材表面をナノレベル、原子レベルで加工する装置の実用化開発を積極的に進めてまいりました。この技術は半導体デバイスや電子部品の基材となる各種ウェハの表面仕上げ加工に主に活用されます。すでに複数台の販売実績を持つ水晶基板の平坦化加工技術（プラズマPVM）に加え、硬質で難加工材であるダイヤモンドの加工に適したPAP（プラズマ援用研磨法）、SAWデバイス用LT/LNウェハやパワーデバイス用GaNウェハの加工に適したCARE（触媒基準エッチング法)のプロセス確立と装置の実用化を進めています。特に、PAP（プラズマ援用研磨法）では開発用の装置を完成させ、顧客と一緒に実用化に向けたテスト加工や共同研究開発を進めており、複数の企業への納入も始めました。さらに昨年からは、立命館大学と共同でECMP（電気化学機械研磨法）の開発に着手しました。この技術は、パワーデバイス用基板として注目されているSiC基板の表面研磨装置としての実用化をまずは目指しています。

各種培養装置、ナノレベル・原子レベルの加工装置のほかオプティカル事業に関連する各種集光装置やその他カスタム装置の開発・製造も手掛けております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

図２．ライフサイエンス・機器開発事業系統図

なお、2025年６月期のライフサイエンス・機器開発事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が8,495千円（3.9％）、企業が184,752千円（83.7％）、公的研究機関が27,395千円（12.4％）となっております。

(3) その他事業

その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社は、昇温脱離分析装置（TDS）のメーカーで、本装置「TDS-1200Ⅱ」は、超高真空環境に設置した試料を独自の加熱方式（赤外線）により試料から微量に放出される成分(水素、酸素、二酸化炭素、水など）を四重極質量分析装置（QMS）で、独自の分析ソフトウェアにより高感度でリアルタイムに検出する装置です。

現在、半導体、液晶、カラーフィルター業界を中心に材料の研究や、製造工程の評価、品質管理に用いられており、高い評価を得ております。当連結会計年度では、主要取引先である韓国、台湾に加えて、営業活動を積極的に行うことによって複数の日本企業からの受注を獲得することができました。

本装置は、その他鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等様々な産業分野においても適用できる可能性があり、また、最近は中国や米国からの引合いもあります。このような案件については、当社のオプティカル事業の海外チャンネルを利用することにより、営業体制の強化、拡販を進めております。また、中長期の売上拡大を目指し、水素量に特化した昇温脱離水素分析装置「Cryo TDS-100H2」や現行の「TDS 1200Ⅱ」に自動サンプル機能を追加した「TDS 1200ⅡALS」の共同開発に成功しました。新製品を投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めてまいります。

なお、2025年６月期のその他事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が10,527千円（2.2％）、企業が458,670千円（97.4％）、公的研究機関が1,620千円（0.4％）となっております。

注１：大型放射光施設「SPring-8」（Super Photon ring-8 GeV）

「SPring-8」とは、兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施設です。放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速し、磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強力な電磁波のことです。「SPring-8」では、この放射光を用いて、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー等の基礎科学研究分野から、産業利用ニーズも高まりをみせ、化粧品、食料品、電池、タイヤ等身近な製品の開発も行われています。「SPring-8」の名前はSuper Photon ring-8 GeV（80億電子ボルト）に由来しています。

「SPring-8」は国内外の産学官の研究者等に開かれた共同利用施設であり、1997年から放射光を大学、公的研究機関や企業等のユーザーに提供しています。課題申請などの手続きを行い、採択されれば、誰でも利用することができます。

「SPring-8」の施設者は理化学研究所であり、「SPring-8」の運転・維持管理、並びに利用促進業務を高輝度光科学研究センターが行っています（図３参照）。

注２：Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA」（SPring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser）

2006年３月に策定された第３期科学技術基本計画（2006年３月28日閣議決定）において国家基幹技術の一つとして選定されたＸ線自由電子レーザー施設として、2006年度から理化学研究所と「SPring-8」を運営する高輝度光科学研究センターが共同で施設の建設・整備を行い、2011年３月に完成、0.063nm（0.63Å（オングストローム：微小な長さを表すのに用いられる単位。１Å=0.1nm））の世界最短波長のＸ線レーザー生成に成功した施設であり、2012年３月７日より供用運転を開始しています（図３参照）。

図３　大型放射光施設「SPring-8」、Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA」

注３：次世代放射光施設 NanoTerasu

東北大学青葉山新キャンパスに共創の場として設けられた「サイエンスパーク」エリアに、新たに第４世代放射光施設が建設され、2024年4月に本格稼働が開始しました。(図４参照)

図４　建設中のNanoTerasu（ナノテラス）：東北大学　ホームページより

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 電子科学株式会社 （注）１ | 東京都武蔵野市 | 50 | 理化学機器の開発・製造・販売・分析 | 100.0 | 役員の兼務４人

（注）１.　電子科学株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　471,148千円

（２）経常利益　　　　 82,179千円

（３）当期純利益　　　 60,409千円

（４）純資産額　　　　459,529千円

（５）総資産額　　　　533,462千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
オプティカル事業 | 31 | (6)
ライフサイエンス・機器開発事業 | 13 | (4)
その他事業 | 18 | (1)
全社（共通） | 14 | (1)
合計 | 76 | (12)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び細胞培養センターに所属しているものであ

ります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
58 | （11） | 44.6 | 4.6 | 6,379,450

セグメントの名称 | 従業員数（人）
オプティカル事業 | 31 | (6)
ライフサイエンス・機器開発事業 | 13 | (4)
全社（共通） | 14 | (1)
合計 | 58 | (11)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．前事業年度の平均年間給与は、在籍者の平均で算出しておりましたが、当事業年度より、平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。また、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均年間給与は、6,426,915円となります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および細胞培養センターに所属しているものであります。

４．当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異の記載を省略いたします。

(3）労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。