１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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受取出向料 |
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役員報酬返納額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払費用の増減額（△は減少） |
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|
契約負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 電子科学株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である電子科学株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
イ．商品・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ．製品・仕掛品・原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
上記以外の有形固定資産 3～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失発生の可能性が高く、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に光学ミラー、ライフサイエンス・機器開発、昇温脱離分析装置の製品の製造販売を行っております。
製品の販売に関しては、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。製品の修理等のその他のサービスの役務に関しては履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
(6）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたり費用処理しております。
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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有形固定資産および無形固定資産残高 （うち、当社における有形固定資産および無形固定資産残高） |
1,651,792 1,330,530 |
1,646,022 1,349,885 |
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減損損失（ライフサイエンス・機器開発事業） |
23,857 |
21 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業部門ごとを１つの資産グループとし、遊休資産は個別資産ごとに資産グループとして、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位（全社）を資産グループとして、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候がある場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社グループの翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる来期予算の事業計画における主要な仮定は、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の修繕の予測等といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取出向料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,952千円は、「受取出向料」1,940千円、「その他」3,011千円として組み替えております。
※１ 顧客との契約から生じた債権
売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
900,000 |
900,000 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年６月30日）
長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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△ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
200千円 |
|
計 |
－ |
200 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
275千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,175 |
530 |
|
その他 |
179 |
2 |
|
計 |
2,355 |
807 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
大阪府茨木市 |
ライフサイエンス・機器開発事業用 研究・開発設備 |
機械及び装置 工具、器具及び備品 |
23,414千円 442千円 |
（減損損失を認識するに至った経緯）
ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値又は正味売却価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
大阪府茨木市 |
ライフサイエンス・機器開発事業用 研究・開発設備 |
機械及び装置 |
21千円 |
（減損損失を認識するに至った経緯）
ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値又は正味売却価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
5,873,000 |
7,000 |
－ |
5,880,000 |
|
合計 |
5,873,000 |
7,000 |
－ |
5,880,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
940 |
30 |
－ |
970 |
|
合計 |
940 |
30 |
－ |
970 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加7,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,880,000 |
10,600 |
－ |
5,890,600 |
|
合計 |
5,880,000 |
10,600 |
－ |
5,890,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
970 |
－ |
－ |
970 |
|
合計 |
970 |
－ |
－ |
970 |
（注） 普通株式の発行済株式の株式数の増加10,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
610,230千円 |
712,379千円 |
|
現金及び現金同等物 |
610,230 |
712,379 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１年内 |
6,060 |
7,575 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,060 |
7,575 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針です。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内に支払期日が到来する営業債務です。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、投資先企業等の事業リスクに晒されております。
借入金は、主に子会社株式の取得や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日から最長６年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（※２） |
521,963 |
521,963 |
－ |
|
負債計 |
521,963 |
521,963 |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
（※２）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（※３）「投資有価証券」（連結貸借対照表計上額30,833千円）については、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額29,833千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）であり、市場価格がないため、上表に含めていません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（※２） |
446,507 |
446,507 |
－ |
|
負債計 |
446,507 |
446,507 |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（※２）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（※３）「投資有価証券」（連結貸借対照表計上額27,751千円）については、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額26,751千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）であり、市場価格がないため、上表に含めていません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
610,230 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
11,000 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
803,528 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,424,758 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
712,379 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
690,086 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,402,465 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
144,683 |
|
合計 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
144,683 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
69,227 |
|
リース債務 |
10,692 |
10,692 |
10,692 |
10,692 |
6,237 |
－ |
|
合計 |
86,148 |
86,148 |
86,148 |
86,148 |
81,693 |
69,227 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
521,963 |
－ |
521,963 |
|
負債計 |
－ |
521,963 |
－ |
521,963 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
446,507 |
－ |
446,507 |
|
負債計 |
－ |
446,507 |
－ |
446,507 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される状況となっているため時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額29,833千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額26,751千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,199千円 |
538千円 |
|
退職給付費用 |
4,364 |
12,180 |
|
退職金の支払額 |
－ |
△5,951 |
|
制度への拠出額 |
△6,024 |
△6,174 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
538 |
593 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
48,859千円 |
48,598千円 |
|
中退共積立資産 |
△48,320 |
△48,004 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
538千円 |
593千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
538 |
593 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,364千円 当連結会計年度 12,180千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,834千円 |
|
4,282千円 |
|
賞与引当金 |
10,889 |
|
10,295 |
|
貸倒引当金 |
95 |
|
887 |
|
株式報酬費用 |
7,679 |
|
13,763 |
|
棚卸資産評価損 |
1,946 |
|
1,780 |
|
減価償却費 |
11,678 |
|
13,884 |
|
研究開発費 |
12,254 |
|
9,675 |
|
減損損失 |
7,667 |
|
6,121 |
|
退職給付に係る負債 |
183 |
|
202 |
|
役員退職慰労引当金 |
562 |
|
576 |
|
受注損失引当金 |
－ |
|
3,293 |
|
その他 |
17,597 |
|
20,969 |
|
繰延税金資産小計 |
74,390 |
|
85,733 |
|
評価性引当額 |
△25,192 |
|
△30,580 |
|
繰延税金資産合計 |
49,197 |
|
55,152 |
|
繰延税金資産の純額 |
49,197 |
|
55,152 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.4 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△9.7 |
|
△11.4 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
4.4 |
|
評価性引当額の増減 |
2.3 |
|
4.8 |
|
のれん償却 |
4.6 |
|
12.8 |
|
連結子会社の税率差異 |
1.2 |
|
2.8 |
|
内部取引消去 |
△0.8 |
|
△2.3 |
|
税制改正に伴う税率変更差異 |
－ |
|
△0.5 |
|
その他 |
△0.0 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.9 |
|
40.5 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて記載しておりました「内部取引消去」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.9％は、「内部取引消去」△0.8％、「その他」△0.0％として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新たに課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%から31.5%となります。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
||
|
光学ミラー・部品類 |
1,235,482 |
－ |
－ |
1,235,482 |
|
ライフサイエンス汎用機器類 |
－ |
47,378 |
－ |
47,378 |
|
機器開発 |
－ |
234,880 |
－ |
234,880 |
|
ＴＤＳ |
－ |
－ |
330,508 |
330,508 |
|
その他 |
4,758 |
39,893 |
117,437 |
162,090 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,240,241 |
322,153 |
447,945 |
2,010,340 |
|
外部顧客への売上高 |
1,240,241 |
322,153 |
447,945 |
2,010,340 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
||
|
光学ミラー・部品類 |
1,222,932 |
－ |
－ |
1,222,932 |
|
ライフサイエンス汎用機器類 |
－ |
56,926 |
－ |
56,926 |
|
機器開発 |
－ |
130,916 |
－ |
130,916 |
|
ＴＤＳ |
－ |
－ |
328,289 |
328,289 |
|
その他 |
11,199 |
32,800 |
142,529 |
186,528 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,234,131 |
220,642 |
470,818 |
1,925,592 |
|
外部顧客への売上高 |
1,234,131 |
220,642 |
470,818 |
1,925,592 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
578,565 |
814,528 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
814,528 |
690,086 |
|
契約負債（期首残高） |
91,895 |
110,179 |
|
契約負債（期末残高） |
110,179 |
175,889 |
（注）契約負債は、主にオプティカル事業における光学ミラーに係る前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は76,810千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は95,247千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置を製造しております。「その他事業」は、電子科学株式会社で昇温脱離分析装置（TDS)を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表書計上額（注）３ |
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オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ |
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（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表書計上額（注）３ |
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オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ |
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（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
アジア |
欧州 |
米州 |
合計 |
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704,189 |
716,826 |
371,674 |
217,649 |
2,010,340 |
（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高329,982千円及び台湾の売上高302,400千円、米州の売上高には、米国の売上高217,649千円が含まれております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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国立研究開発法人理化学研究所 |
208,288 |
オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
アジア |
欧州 |
米州 |
合計 |
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780,030 |
762,352 |
270,158 |
113,051 |
1,925,592 |
（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高526,532千円が含まれております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
458.71円 |
471.26円 |
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１株当たり当期純利益 |
33.96円 |
10.25円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
199,591 |
60,348 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
199,591 |
60,348 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,876,772 |
5,886,232 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
75,456 |
75,456 |
1.1 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
10,692 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
446,507 |
371,051 |
1.1 |
2026年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
38,313 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
521,963 |
495,512 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、支払利子込み法を採用しているため記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
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リース債務 |
10,692 |
10,692 |
10,692 |
6,237 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
232,713 |
564,574 |
967,828 |
1,925,592 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△）（千円） |
△147,363 |
△228,438 |
△257,981 |
101,389 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）純損失（△）（千円） |
△105,599 |
△168,494 |
△194,152 |
60,348 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）（円） |
△17.96 |
△28.64 |
△32.99 |
10.25 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△17.96 |
△10.68 |
△4.36 |
43.21 |
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有