２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	301,260	490,176
電子記録債権	11,000	－
売掛金	783,253	513,882
商品及び製品	101,376	89,356
仕掛品	74,334	191,881
原材料及び貯蔵品	28,674	53,807
前払費用	35,432	31,519
未収消費税等	61,800	77,192
その他	2,662	20,721
流動資産合計	1,399,795	1,468,538
固定資産
有形固定資産
建物	694,061	669,960
構築物	18,520	16,172
機械及び装置	231,349	201,277
車両運搬具	1,365	655
工具、器具及び備品	5,127	3,104
土地	340,429	340,429
リース資産	－	44,550
建設仮勘定	35,119	71,101
有形固定資産合計	1,325,974	1,347,250
無形固定資産
ソフトウエア	2,270	595
その他	2,284	2,038
無形固定資産合計	4,555	2,634
投資その他の資産
投資有価証券	30,833	27,751
関係会社株式	797,402	797,402
繰延税金資産	35,974	38,301
その他	6,056	5,351
投資その他の資産合計	870,266	868,807
固定資産合計	2,200,796	2,218,692
資産合計	3,600,592	3,687,231

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	43,460	45,753
１年内返済予定の長期借入金	※２ 75,456	※２ 75,456
リース債務	－	10,692
未払金	26,519	24,220
未払費用	45,383	48,141
未払法人税等	36,086	11,304
契約負債	106,507	175,754
預り金	10,375	9,140
賞与引当金	14,831	18,088
受注損失引当金	－	10,756
流動負債合計	358,620	429,307
固定負債
長期借入金	※２ 446,507	※２ 371,051
リース債務	－	38,313
固定負債合計	446,507	409,364
負債合計	805,127	838,671
純資産の部
株主資本
資本金	837,948	847,148
資本剰余金
資本準備金	797,941	807,141
資本剰余金合計	797,941	807,141
利益剰余金
利益準備金	381	381
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,159,815	1,194,508
利益剰余金合計	1,160,196	1,194,889
自己株式	△621	△621
株主資本合計	2,795,464	2,848,559
純資産合計	2,795,464	2,848,559
負債純資産合計	3,600,592	3,687,231

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 1,570,544	1,454,774
売上原価	※１ 549,378	531,177
売上総利益	1,021,165	923,596
販売費及び一般管理費	※２,※３ 779,199	※２,※３ 858,582
営業利益	241,966	65,014
営業外収益
受取利息	6	397
受取配当金	※１ 69,001	1
補助金収入	17,969	－
為替差益	4,719	－
受取出向料	1,940	3,341
役員報酬返納額	－	5,050
その他	534	※１ 667
営業外収益合計	94,171	9,457
営業外費用
支払利息	3,282	4,753
投資事業組合運用損	1,262	2,954
為替差損	－	12,099
その他	150	87
営業外費用合計	4,695	19,894
経常利益	331,442	54,577
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 200
特別利益合計	－	200
特別損失
固定資産除却損	※５ 2,355	※５ 769
減損損失	23,857	21
特別損失合計	26,213	790
税引前当期純利益	305,229	53,986
法人税、住民税及び事業税	51,041	21,620
法人税等調整額	7,481	△2,327
法人税等合計	58,523	19,293
当期純利益	246,705	34,693

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	828,771	788,771	788,771	381	913,110	913,491	△550
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	9,177	9,170	9,170
当期純利益					246,705	246,705
自己株式の取得							△70
当期変動額合計	9,177	9,170	9,170	－	246,705	246,705	△70
当期末残高	837,948	797,941	797,941	381	1,159,815	1,160,196	△621

	株主資本	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	2,530,482	2,530,482
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	18,347	18,347
当期純利益	246,705	246,705
自己株式の取得	△70	△70
当期変動額合計	264,981	264,981
当期末残高	2,795,464	2,795,464

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	837,948	797,941	797,941	381	1,159,815	1,160,196	△621
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	9,200	9,200	9,200
当期純利益					34,693	34,693
自己株式の取得							－
当期変動額合計	9,200	9,200	9,200	－	34,693	34,693	－
当期末残高	847,148	807,141	807,141	381	1,194,508	1,194,889	△621

	株主資本	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	2,795,464	2,795,464
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	18,401	18,401
当期純利益	34,693	34,693
自己株式の取得	－	－
当期変動額合計	53,094	53,094
当期末残高	2,848,559	2,848,559

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 製品・仕掛品・原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    10～50年

機械及び装置            ３～10年

上記以外の有形固定資産  ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主に光学ミラー、ライフサイエンス・機器開発の製品の製造販売を行っております。

製品の販売に関しては、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたり費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
有形固定資産および無形固定資産残高	1,330,530	1,349,885
減損損失（ライフサイエンス・機器開発事業）	23,857	21

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取出向料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,475千円は、「受取出向料」1,940千円、「その他」534千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において取引銀行３行、当事業年度において３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000	900,000

※２　財務制限条項

前事業年度（2024年６月30日）

　長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

当事業年度（2025年６月30日）

　長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	8,150千円	－千円
仕入高	330	－
営業取引以外の取引による取引高
雑収入	－	52
受取配当金	69,000	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.7％、当事業年度20.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.3％、当事業年度79.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
販売手数料	2,316千円	7,270千円
役員報酬	96,934	105,720
給料手当	92,448	102,939
賞与引当金繰入額	5,718	6,346
減価償却費	26,962	24,718
研究開発費	260,031	246,715

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
	260,031千円	246,715千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日）
機械及び装置	－千円	200千円
計	－	200

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日）
建物	－千円	239千円
機械及び装置	2,175	530
工具、器具及び備品	179	－
計	2,355	769

（有価証券関係）

　前事業年度（2024年６月30日）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	当事業年度 （2024年６月30日）
子会社株式	797,402

　当事業年度（2025年６月30日）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	当事業年度 （2025年６月30日）
子会社株式	797,402

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,992千円		2,371千円
賞与引当金	5,315		5,538
株式報酬費用	7,210		12,622
棚卸資産評価損	1,654		1,463
減価償却費	11,678		12,660
減損損失	7,667		6,121
研究開発費	9,737		6,149
受注損失引当金	－		3,293
その他	778		3,842
繰延税金資産小計	47,035		54,064
評価性引当額	△11,060		△15,762
繰延税金資産合計	35,974		38,301
繰延税金資産の純額	35,974		38,301

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9		－
試験研究費等の税額控除	△7.3		△9.3
住民税均等割	1.4		8.0
評価性引当額の増減	2.0		7.9
税制改正に伴う税率変更差異	－		△0.8
その他	△0.7		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		35.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新たに課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%から31.5%となります。

なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	907,944	11,461	356	919,049	249,089	35,323	669,960
構築物	30,765	－	－	30,765	14,593	2,348	16,172
機械及び装置	837,859	32,656	22,390 (21)	848,125	646,848	62,707	201,277
車両運搬具	11,019	－	－	11,019	10,364	710	655
工具、器具及び備品	34,625	752	65	35,312	32,208	2,775	3,104
土地	340,429	－	－	340,429	－	－	340,429
リース資産	－	48,600	－	48,600	4,050	4,050	44,550
建設仮勘定	35,119	81,980	45,998	71,101	－	－	71,101
有形固定資産計	2,197,764	175,451	68,811 (21)	2,304,403	957,153	107,915	1,347,250
無形固定資産
ソフトウエア	19,863	－	5,075	14,788	14,192	1,674	595
その他	3,908	－	－	3,908	1,870	246	2,038
無形固定資産計	23,772	－	5,075	18,697	16,062	1,921	2,634

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	不動産建物代金（サンクチュアリーコート琵琶湖）	7,400千円
機械及び装置	RAD1フィゾー干渉計	20,346千円
リース資産	分光干渉式膜厚分布計測装置　FiDiCa　Dualタイプ	48,600千円

　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	14,831	18,088	14,831	18,088
受注損失引当金	－	10,756	－	10,756

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。