【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期累計期間

(自　平成30年２月１日  至　平成30年10月31日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自 平成29年２月１日  至 平成29年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年２月１日  至 平成30年10月31日)
減価償却費	1,300千円	1,045千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自 平成29年２月１日  至 平成29年10月31日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな

　　るもの　

　　　　　該当事項はありません。

　　３ .株主資本の著しい変動

　　　　  該当事項はありません。

　当第３四半期累計期間(自　平成30年２月１日  至　平成30年10月31日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな

　　るもの　

　　　　　該当事項はありません。

 ３．株主資本の著しい変動

    当社は、平成30年２月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり,平成30年２月

 22日を振込期日とする公募による募集株式453,400株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ258,619

　　千円増加しております。

　　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金318,619千円、資本準備金260,782千円となっております。