当社が持続的に成長して企業価値を高めるとともに、われわれの目標を達成するために対処すべき課題は以下のとおりです。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在にて当社が判断したものです。
(1) 今後の経営環境の見通し
インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。
しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながることになり、今まで以上に競争が激化することと想定しております。こうした経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。
(2) 会社の経営の基本方針
当社の経営成績に関する重要な影響として、インターネット技術の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などの問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。
従いまして、システム要員として常に優秀な人材の確保とインターネット技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティを含め実績のあるインターネット事業者との取引を行なうことにより、最新の技術情報の把握に努めてまいります。
また、今後ターゲットとする市場については、あくまでもＢtoＢとしての既存分野を想定しており、新たなサイトを開設する場合でも、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客を生み出しながら、最大利益を追求する方針であります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社は現在のところ多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介しております。しかしながら、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しております。その中において、競争力を強化するためには、顧客(売り手企業、買い手企業)の抱える課題をいかに素早く察知し、解決の手段、機会を提供することにかかっております。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じて、会社を挙げて解決していくよう取り組んでまいります。
当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、常に外部環境におけるＩＴの進化を注視しながら対応する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識も高める必要があります。こうしたことから、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。
当社は、中長期的な安定成長を続けることで企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化するという、キャッシュ・フロー重視の経営を推進していくために、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。
当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必要とされております。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれずに柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶという姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。
業界そのものの進歩が速く、専門化していく中で、営業、内部監査、デジタルマーケティング、経理財務、法務、ビッグデータ分析等、専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持った人材を確保し、育成することを重視してまいります。
以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。
当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。
また、これらのリスク項目は、提出日現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在にて当社が判断したものであります。
電子商取引全体の市場は、インターネットの普及により年々拡大をしております。こうした傾向は、今後、しばらくは継続するものと認識しておりますが、インターネットへの法的規制が強化され、その利用が制限された場合、市場の伸びが鈍化または縮小することがあります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、インターネットを駆使して取引の場を提供するサービス事業を展開しております。
電子商取引全体の市場は、今後も安定して拡大するものと思料しますが、出店または出品いただいている取引先各社が、今後、独自にサイトを立ち上げる等、当社を介さず、直接取引を実施する可能性があります。当社は、買い手会員を増やし、売買の機会を増やすことで、サービスの充実を図っておりますが、出店社数、出品数、売買成約数等が計画どおりに推移しない場合、あるいは減少した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、インターネットを駆使して売り手企業と買い手企業に、売買の場を提供するサイト運営会社でありますが、多くの企業が既に当分野に進出しております。当社としては、取引先数、取引品目、価格等において他社との違いを打ち出し、差別化を図っておりますが、今後、画期的なサービスを提供する新たな事業会社の参入、あるいは競合他社の動向によっては、売り手企業及び買い手企業が減少することで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営するサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラや商品の配送、代金回収等の他社製品、サービスに依存しております。安定的なサービスを受けることができるよう他社との良好な関係を築いておりますが、サービスの仕様変更や料金変動が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のサービスは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されており、システム全体にセキュリティ対策が施されております。しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセス等の行為を完全に排除することはできません。第三者からの攻撃によるシステム障害、情報漏えい等の問題が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のシステムは、サーバーを分散し、定期的にデータのバックアップを保管する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じておりますが、故意、過失に関わらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、利用者の要望に応えるべく様々な新サービスの提供を行っております。しかし、新サービスの提供にいたるまでには、相当の技術開発ならびに設備投資費用と準備期間を要することも想定されることから、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投下資本を回収できない場合など、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社の創業者であり、代表取締役社長である村橋純雄は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し、事業運営及び業務執行において過度に依存しないよう経営組織の強化、権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに各分野での採用及び人材育成による強化を図っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を執行できなくなった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社の事業運営上、特に、高度な専門的知識を有する優秀なシステム開発要員を安定的に確保する必要があります。当社では、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積する等、適宜対応しております。また、システム開発要員に限らず、事業拡大に応じて必要な人材の確保及び育成を図っていく方針でありますが、当社が必要とする時期に必要な人材を十分に確保できなかった場合、または責任ある立場の社員が予期せず退職した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が事業展開しているマーケットプレイス型サービスは、取引の場所を提供することに特化しているため、売買契約の当事者は、あくまでも売り手企業、買い手企業となっております。
そのため、商品の品質等に何らかのトラブルが生じた場合は、当事者間での解決が基本となっておりますが、取引の場所を提供するものとして、当社が責任を問われることになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在当社は、事業運営にあたりいかなるロイヤリティ、特許使用料等も支払っておりませんが、今後、当社の事業分野において第三者の特許が成立した場合や当社が認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払い請求、または損害賠償及び使用差止などの訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、売り手企業及び買い手企業について、事業者(法人および個人事業者)に限定しており、さらに出店申込時に審査を行い、出品された商品についてもマニュアル等に基づいて商品表示等が、適正に行なわれているかについて一定の確認を行っておりますが、売り手企業と買い手企業のトラブルにより、当社のブランドイメージが悪化することがあります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社を対象として、様々な情報が流れることがあります。この情報については必ずしも事実に基づいていないものがありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後、法律、規則等が新規に施行された場合、または想定外の事態の発生により何かしらの法令に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、業務手続きにおいて各種社内システムを活用し、正確かつ効率的な取組みを実施しておりますが、一部、人的対応によるところがあります。ダブルチェック体制をとるなどの措置を講じておりますが、作業ミスによりシステムが誤作動を起こすこともあり、その場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後、内部統制制度の欠陥や運用上の認識不足等により財務報告に重大な誤謬が発見された場合、信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社は成長過程にあると考えており、内部留保を充実し財務体質の強化を図ること及び企業規模を拡大し、更なるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行うことが重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。当期の配当につきましても、無配とさせていただきます。
しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、今後、当社の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主に対する配当を実施していく方針です。
上記の基本方針および現金預金の増加状況、令和２年１月期の業績予想等を勘案し、次期の期末配当予想（基準日：令和２年１月31日）につきましては、１株当たり10円とさせていただきます。
なお、この配当は令和２年４月下旬開催予定の当社株主総会の決議を経て実施いたします。
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度における我が国経済は、自然災害等による一時的な落ち込みはあったものの緩やかな景気拡大の動きが続き、戦後最長となったもようです。輸出は比較的堅調な伸びを続け、設備投資も堅調に推移しました。ただ、雇用情勢が改善し人手不足が深刻になるなかでも賃金の伸びは鈍く、個人消費の伸びは引き続き鈍いものとなりました。
一方、米トランプ政権の政策や米中貿易戦争の行方、欧州の政治リスクなど不透明感の高まりを背景に、世界経済の先行き不安が広がるなか、世界的に証券市場は乱高下いたしました。
当社が事業を展開しております国内のＢtoＢ(企業間電子商取引)市場は、平成29年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比9.0％増の317兆円（うち卸売は前年比12.0％増の94兆円）、電子商取引の割合であるＥＣ化率が前年比1.3ポイント増の29.6％（うち卸売は前年比0.8ポイント増の26.9％）と、着実に拡大しております。 (出典：経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
当ＥＣ業界を取り巻く事業環境は、インターネット環境の普及に伴い、近年右肩上がりの成長を遂げており、こうした傾向は今後も堅調に推移していくものと思われます。但し、当事業年度においては、相次ぐ自然災害や配送業者の値上げ等に伴う影響を受け、伸び率に関してはやや鈍化したと見られています。
このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模のユーザーにとって魅力的な市場を創設するとともに、既存サービスの改善強化に努めてまいりました。具体的には、数ロットまとめて買えば安価になる「割安大量販売市場」や、ソクハンの「大口一括販売市場」を新規に開設するとともに、「大量販売市場」や「少量販売市場」をリニューアルいたしました。また、「地元配達販売マップ」や求人サイト「ステップアップ・ジョブ」を立ち上げるとともに、使用者の管理ページの充実をはかり、使い勝手を良くするよう努めました。
その結果、当事業年度末の出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は906店（対前年同月比115店増）と順調に増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は営業員減少の影響から247店（同14店減）と減少しました。なお、総流通高は5,655百万円（同258百万円増）、買い手会員数は122千件（同13千件増）と順調に増加しました。
また、当事業年度の営業収益は655,648千円（対前年同期比8.1％増）となりました。利益面では営業利益は146,756千円（同17.7％増）、経常利益135,860千円（同13.9％増）、当期純利益は84,749千円（同8.4％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
②財政状態
当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より622,568千円増加し1,094,317千円となりました。
当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より20,736千円増加し312,302千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は804,373千円と、前事業年度末に比べ581,440千円増加しました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは95,827千円（前年同期157,311千円）の収入となりました。主として税引前当期純利益135,860千円、預り金23,388千円の増加がありましたが、法人税等の支払66,722千円が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは31,469千円の支出となりました。定期預金の預入による支出30,000千円、有形固定資産の取得による支出1,469千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、517,083千円となりました。これは主に、新規上場にともない、株式発行による収入が517,238千円あったことによるものです。
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
当事業年度末の出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は906 店（対前年同月比115店増）と順調に増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は営業員減少の影響から247店（同14店減）と減少しました。なお、総流通高は5,655百万円（同258百万円増）、買い手会員数は122千件（同13千件増）と順調に増加しました。
この結果、当事業年度の営業収益は655,648千円（前事業年度は606,531千円）となり49,116千円増加しました。
これに対し営業費用は508,892千円（前事業年度は481,838千円）と27,053千円増加しましたが、主たる要因としては給与及び手当が5,725千円増加し、また、上場により資本金が1億円超となったため、外形標準課税8,793千円が発生し、租税公課が8,569千円増加したためであります。営業利益も146,756千円（前事業年度は124,693千円）と22,062千円増加しました。
営業外費用が11,690千円（前事業年度は5,505千円）と6,185千円増加しましたが、これは上場のための株式交付費6,097千円があったためです これらの費用を吸収し経常利益は135,860千円（前事業年度は119,257千円）と16,603千円増加いたしました。
法人税、住民税及び事業税が、上場により資本金が１億円超となり留保金課税4,293千円が発生したため、当事業49,066千円（前事業年度は44,718千円）と4,347千円増加し、当期純利益は84,749千円（前事業年度は78,209千円）と6,539千円の増加となりました。
なお、上記の通り、当事業年度は前年比で増収増益を達成いたしましたが、期初計画との比較では、営業収益で93.3％、営業利益で82.1％、経常利益で76.0％、当期純利益で71.6％の達成率にとどまりました。これは主に、宅配料金の値上げや相次ぐ自然災害の影響、ベテラン営業員退社等の影響を受けたものです。
しかし、宅配料金の値上げや相次ぐ自然災害の影響等により、当社サイトへの出品や出店を一時的に手控える動きも、既に落ち着きを取り戻してきており、新規取引先獲得のための営業要員の採用も増やしております。
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度に比べ622,568千円増加し1,094,317千円になりました。流動資産は主に現金及び預金の増加611,446千円により、1,029,348千円と前事業年度末比623,570千円増加しました。
固定資産は主に減価償却費の計上により64,969千円と前事業年度末比1,002千円減少しました。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度に比べ20,736千円増加し312,302千円となりました。流動負債は
マーケット利用料による預り金の23,388千円の増加や、即売の営業未払金11,444千円の増加により312,302千円と
前事業年度比20,736千円の増加となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の合計額は782,015千円と前事業年度末に比べ601,832千円増加しました。これは
主に新規上場にともない資本金及び資本準備金がそれぞれ258,619千円増加したこと、及び利益剰余金が84,749千円
増加したことによるものです。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(５)資本の財源及び資金の流動性
当事業年度年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「経営成績等の状況の 概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。なお、当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は804,373千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム災害や自然災害、内部統制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。
該当事項はありません。