定率法を採用しております。
また、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売促進をはかるために付与したポイントの当事業年度末における未使用残高のうち、当社の市場の決済に利用できるＭコインに変換された金額から、将来使用されると見込まれる金額を使用実績率に基づき、計上しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．税効果関係
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会 計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
令和２年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
損益に与える影響はありません。
２．収益認識
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和５年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 営業未収入金は当社が仲介している取引の売買代金の内、回収代行業者から当社へ振り込まれる予定のものであ
ります。営業未払金は、営業未収入金の内、売り手に支払われる予定のものであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度47％、当事業年度47％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
平成29年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
平成30年２月23日東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株発行に伴う増加 453,400株
２ 自己株式に関する事項
自己株式の増加は単元未満株43株の取得によるものです。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、営業債務や借入金等の金銭債務は流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年１月31日)
(※１) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当事業年度(平成31年１月31日)
(※１) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業未収入金及び (4) 未収入金
これらはすべて短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 営業未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等及び (7) 預り金
これらはすべて短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年１月31日)
当事業年度(平成31年１月31日)
(注３) 短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年１月31日)
当事業年度(平成31年１月31日)
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8％から平成31年2月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8％となりました。
この税率変更による財務諸表の影響額は軽微であります。
当社は本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務について、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年３月31日付で、普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。