○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5

(3)四半期キャッシュ・フロー損益計算書 ……………………………………………………………6

(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………7

(四半期損益計算書関係) ……………………………………………………………………………7

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………7

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………7

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期累計期間の世界経済は緩やかな回復が続いていますが、金融政策の転換に伴う各国でのインフレ発生、米国・欧州における金融部門の混乱、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中国経済の成長鈍化等の要因により、先行きに不透明感が漂っています。

国内経済を見ると、金融緩和を当面継続する方針のもと新型コロナウイルスに関する規制が緩和され、インバウンドを含む国内消費の回復が鮮明となりました。これは外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等に現れ、円安による割安感も手伝って訪日外国人の消費拡大が内需を押し上げています。

他方で「ゼロゼロ融資」等コロナ関連融資の返済開始や助成金・補助金の縮小・打ち切りに伴い、企業の倒産・廃業件数は上昇傾向にあります。また、輸入原材料コスト上昇等を理由に国内小売の7割が2023年度に値上げするとの報道から窺われるように、買い手企業・売り手企業ともにコストダウンを図り利益を確保する事が喫緊の課題となっています。

さらに中・長期的な視点では、コロナ禍を経て人口減少ペースに拍車がかかり、物流の2024年問題を控えた流通業に限らず、全ての業界で人手不足が深刻化して省人・省力化と生産性の向上が重要な課題となっています。

 

このような事業環境のもと「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、運営サイトの売り手・買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を、矢継ぎ早に実行しています。

具体的には、売り手企業の出品商品の一元管理等を可能とするUX/UI改善を行い、「Mマート」は2023年2月に、「Bnet」は7月にリリースしました。3月に「三方会」を発足させ、創業以来の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の理念に基づく、出店社と協働し共に成長する支援・コンサル活動を強化しました。4月には対話型AI(ChatGPT)を活用した出品・販売支援ツールを「Mマート」をはじめ食材の販売サイトで実用化し、日経電子版に記事が掲載される等マスコミからも注目されています。

また、7月には夏商戦に合わせた催事「クラッシュ プライス ウイーク」を開催し、買い手会員には更に安価な購入機会を、出店企業には滞留在庫の処分機会を提供し、当社の売上増加にも寄与しました。売り手・買い手双方から好評であり、今後も定期的に開催する方針です。

このほかに、スマホ用「Mマート」アプリのリリース、円安に伴う海外バイヤーの利用増加に対応した「輸出可能商品コーナー」開設、15時までに発注すれば翌営業日発送を確約する「翌発」サービス開始等も行いました。

なお、8月よりMマート市場の出店料を改定し、新規出店社は月額35,000円とするとともに様々なAI機能(おすすめレシピ、国別レシピ(和仏伊中)等)を提供することで、出店社の利便性の向上を図ります。

 

 以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当第2四半期末で207,960社(前期末比7,251社増(3.6%増))と、今年1月に20万社を超えた後も毎月1千社超の増加ペースは衰えておりません。売り手企業側もMマート市場を中心に、前期末対比8.6%増加しました。

これに伴い、当第2四半期累計期間における運営サイトの総流通高は、主に「Mマート」市場の伸びが貢献し、5,484百万円となりました(前年同期比29.8%増)。

 

 このように、出店社数・出品社数が増加し総流通高も増加したこと、加えて昨年11月末より「Mマート」市場のマーケット利用料率を見直したことにより、出店料収入(月額固定)、マーケット/システム利用料収入(取引高比例)等による営業収益(売上高)は、556,545千円(同18.5%増)と増収となりました。

 営業費用(販売費及び一般管理費)は、人件費や広告宣伝費が増加した一方で、前期に発生したサーバーのクラウド化に関する一時費用がなくなり、全体では1.6%の費用増加にとどまったことから、営業利益は230,169千円(同55.2%増)、経常利益は229,965千円(同55.0%増)、四半期純利益は155,732千円(同55.7%増)と、各利益ともに大幅な増益となりました。

 利益率も、営業利益率41.4%(前年同期比9.8ポイント改善)、経常利益率41.3%(同9.7ポイント改善)、純利益率28.0%(同6.7ポイント改善)と、いずれも改善しています。

 なお当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債、純資産の状況

 当第2四半期会計期間末の総資産は2,124,339千円となり、前事業年度末に比べて222,764千円増加しました。順調なビジネスの拡大により、流動資産において営業未収入金等の営業債権と手元キャッシュが増加したことが、主な要因です。

 負債合計は737,573千円となり、前事業年度末に比べて130,707千円増加しました。主として、営業未払金や預り金(Mコイン購入代金の預かり等)等の営業債務が増加したことによります。

 純資産合計は1,386,765千円と、前事業年度末対比92,057千円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因です。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ141,065千円増加し、1,515,747千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 営業活動により得られた資金は219,165千円となりました。主な内容は、税引前当期純利益229,965千円の計上、預り金51,588千円の増加、法人税等の支払68,006千円です。

 投資活動に使用した資金は14,500千円となりました。主な内容は、定期預金の預入15,000千円です。

 財務活動に使用した資金は63,600千円となりました。主な内容は、配当金の支払による支出63,537千円です。

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年1月期の業績予想は、2023年3月17日に公表した数値から変更はありません。なお、業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて当社が判断しているため、不確定要素が含まれます。従って実際の業績は、様々な要因により異なる可能性があります。

 

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,597,220

1,753,286

 

 

売掛金

28,298

32,172

 

 

営業未収入金

192,410

257,333

 

 

その他

9,763

10,152

 

 

貸倒引当金

△6,872

△7,302

 

 

流動資産合計

1,820,820

2,045,642

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

6,764

6,152

 

 

無形固定資産

6,681

5,772

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

55,471

54,934

 

 

 

その他

11,837

11,837

 

 

 

投資その他の資産合計

67,308

66,772

 

 

固定資産合計

80,754

78,696

 

資産合計

1,901,574

2,124,339

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業未払金

192,060

257,333

 

 

ポイント引当金

6,780

7,267

 

 

未払法人税等

77,374

77,701

 

 

預り金

196,940

248,529

 

 

その他

133,710

146,741

 

 

流動負債合計

606,866

737,573

 

負債合計

606,866

737,573

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

318,619

318,619

 

 

資本剰余金

260,782

260,782

 

 

利益剰余金

715,655

807,775

 

 

自己株式

△348

△411

 

 

株主資本合計

1,294,708

1,386,765

 

純資産合計

1,294,708

1,386,765

負債純資産合計

1,901,574

2,124,339

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第2四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年2月1日

 至  2022年7月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年2月1日

 至  2023年7月31日)

営業収益

469,538

556,545

営業費用

321,262

326,376

営業利益

148,276

230,169

営業外収益

 

 

 

受取利息

5

6

 

講演料収入

181

 

その他

83

32

 

営業外収益合計

88

221

営業外費用

 

 

 

寄付金

397

 

その他

28

 

営業外費用合計

426

経常利益

148,364

229,965

税引前四半期純利益

148,364

229,965

法人税、住民税及び事業税

48,337

74,232

法人税等合計

48,337

74,232

四半期純利益

100,027

155,732

 

 

 

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年2月1日

 至  2022年7月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年2月1日

 至  2023年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期純利益

148,364

229,965

 

減価償却費

740

1,341

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

413

429

 

受取利息

△5

△6

 

売上債権の増減額(△は増加)

2,167

△3,874

 

営業未収入金の増減額(△は増加)

△50,161

△64,923

 

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△36

487

 

その他の資産の増減額(△は増加)

911

△173

 

前受金の増減額(△は減少)

△12,251

9,919

 

預り金の増減額(△は減少)

26,163

51,588

 

営業未払金の増減額(△は減少)

49,711

65,273

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△8,040

18

 

その他の負債の増減額(△は減少)

3,090

△2,880

 

小計

161,067

287,165

 

利息の受取額

5

6

 

法人税等の支払額

△60,243

△68,006

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,829

219,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△15,000

△15,000

 

従業員に対する貸付金の回収による収入

500

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,000

△14,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

△63

 

配当金の支払額

△48,679

△63,537

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48,679

△63,600

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

37,150

141,065

現金及び現金同等物の期首残高

1,176,181

1,374,682

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,213,331

1,515,747

 

 

 

(4)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)
 税金費用は、当第2四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(四半期損益計算書関係)

 ※ 当第2四半期累計期間の営業外費用における寄付金397千円は、新宿区へのお米の寄付に関する費用です。

 

 

 

3.その他

(継続企業の前提に関する重要事象等)

該当事項はありません。