【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用は、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年
4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が
見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間損益計算書関係)
※1 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前中間会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
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給料及び手当
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182,951千円
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177,368千円
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貸倒引当金繰入額
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1,814千円
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△1,906千円
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ポイント引当金繰入額
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4,015千円
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2,588千円
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※2 前中間会計期間及び当中間会計期間の営業外費用における寄付金549千円及び850千円は、新宿区へのお米の寄付等に関する費用です。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前中間会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
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現金及び預金
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2,015,092千円
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2,339,676千円
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預入期間が3ヵ月を超える定期預金
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△267,542千円
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△297,547千円
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現金及び現金同等物
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1,747,550千円
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2,042,129千円
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年4月23日 定時株主総会
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普通株式
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88,027
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18.00
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2024年1月31日
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2024年4月24日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年4月24日 定時株主総会
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普通株式
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102,697
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21.00
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2025年1月31日
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2025年4月25日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は eマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
(サイト別)
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前中間会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
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Mマート
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470,756千円
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525,652千円
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B n e t
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44,815
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40,693
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卸即売・ソクハン
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82,955
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82,352
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その他
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24,780
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25,118
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外部顧客への収益
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623,306
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673,817
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
項目
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前中間会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
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1株当たり中間純利益
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29円69銭
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40円 01銭
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(算定上の基礎)
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中間純利益(千円)
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145,217
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195,668
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る中間純利益(千円)
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145,217
|
195,668
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普通株式の期中平均株式数(株)
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4,890,413
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4,890,364
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(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。