当中間会計期間(2025年2月1日~2025年7月31日)において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間会計期間の世界経済は、底堅い成長を維持しました。その背景としては、①米国の輸入品に関税が適用されるまでのタイムラグ、②関税導入前の米国内での在庫積み増しなどが挙げられます。米国との関税交渉において、日本やEUなど主要国は相互関税の上乗せ幅縮小で合意に至ったものの、従来よりも高い関税が課せられる状況に変わりはなく、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
国内経済を見ますと、2025年4月~6月期の実質GDPは、年率+2.2%となりました。民間企業設備や民間最終消費が底堅さを維持したほか、米国の輸入品に関税が適用される前であったことから、輸出も堅調に推移しました。今後については、①米国保護主義姿勢の強まり、②米を中心とする食品価格の高騰などにより、経済全体としては不確実性の高い状況が続く見込みです。
株式会社帝国データバンクによる「飲食店」の倒産動向調査によりますと、2025年上半期に発生した「飲食店」の倒産(負債1,000万円以上、法的整理)は458件となりました。前年同期(435件)を5.3%上回り3年連続の増加で、年上半期として過去最多を更新しました。倒産要因を見ますと、コロナ禍で受けたダメージから回復途上にあるなかで、特に食材費や人件費など運営コストの増加が影響し、収益確保のメドが立たず事業を断念するケースが多く見られました。
このような事業環境のもと当社は「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とし、運営サイトの売り手・買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を、引き続き迅速に実行しています。
具体的には、売り手企業の出品商品の一元管理等を可能とするUX/UI改善を、当社運営サイト「Mマート」「Bnet」をはじめ各売り場で継続的に実施しています。また、食材の販売サイトでは売り手企業の利便性向上策として、対話型AI(ChatGPT)を活用した出品・販売支援ツールを実用化しました。創業以来の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の理念に基づき、出店社と協働し共に成長する支援・コンサルティング活動の強化にも努めています。
2025年6月からは、バルル(販売と集金の代行)について、準大手以上の会社(資本金30百万円以上、2億円以下)を対象として、本格的に取り組んでいます。Mマートが販売と集金を代行するバルルは、大手売り手にとって新たな収益機会につながるスキームであり、協業として1社ずつ確実に推進しています。
さらに、営業の自動化・デジタル化も進めています。各売り場のコンテンツを売り手の課題に即して訴求し、メール営業と組み合わせることで自動的に申し込みを得るなど、人を介さない営業手法も展開しています。
最近では、JF全漁連(全国漁業協同組合連合会)、JA(農業協同組合)、全農(全国農業協同組合連合会)、大手商社などの大手企業からの問い合わせが増えています。ネット取引への参画を検討する動きが相次いでおり、今後さらに加速する見込みです。
以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当中間会計期間末で233,278社(前期末比5,938社増(2.6%増))と、毎月約1千社の増加ペースは衰えておりません。
これに伴い、当中間会計期間における運営サイトの総流通高は、主に「Mマート」市場の伸びが貢献し、6,578百万円となりました(前年同期比8.2%増)。
このように、総流通高が増加したことにより、出店料収入(月額固定)、マーケット/システム利用料収入(取引高比例)等による営業収益(売上高)は、673,817千円(同8.1%増)と増収となりました。
営業費用(販売費及び一般管理費)は、主に採用関連費の減少により、全体では△7.6%の費用減になり、営業利益は304,673千円(同36.2%増)、経常利益は304,987千円(同36.7%増)と増益を継続し、中間純利益は195,668千円(同34.7%増)と前年を大幅に上回りました。
利益率は、営業利益率45.2%(前年同期比9.3ポイント増)、経常利益率45.3%(同9.5ポイント増)、中間純利益率29.0%(同5.7ポイント増)と、いずれも高い水準を維持しています。
なお当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は2,899,962千円となり、前事業年度末に比べて238,732千円増加しました。順調なビジネスの拡大により、流動資産において営業未収入金等の営業債権並びに現金及び預金が増加したことが、主な要因です。
負債合計は993,217千円となり、前事業年度末に比べて145,760千円増加しました。主として営業未払金等の営業債務が増加したことによります。
純資産合計は1,906,745千円となり、前事業年度末対比92,971千円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因です。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ,102,570千円増加し、2,042,129千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動により得られた資金は227,634千円となりました。主な内容は、税引前中間純利益304,987千円の計上、預り金44,936千円の増加、法人税等の支払89,035千円です。
投資活動に使用した資金は22,209千円となりました。主な内容は、定期預金の預入による支出15,000千円です。
財務活動に使用した資金は102,853千円となりました。主な内容は、配当金の支払による支出102,853千円です。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。