文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
未来投資戦略2018（内閣官房日本経済再生総合事務局2018年６月）において、持続可能でインクルーシブな経済社会システム「Society5.0」の実現に向けて、今後取り組むべき具体的施策として「次世代ヘルスケア・システムの構築」が設定されております。これは、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年問題への対策として「健康寿命の延伸」を社会的課題としたものであり、次の２つのKPIが設定されております。
①2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸、2025年までに２歳以上延伸
※2016年：男性72.14歳、女性74.79歳
②平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加
国民生活基礎調査（2019年厚生労働省）によると、要介護度別にみた介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒（12.5％）及び関節疾患（10.8％）の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。柔道整復師は、日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者であり、筋骨格のプロであるため、当社グループは柔道整復師による施術が特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決にも貢献できる可能性があると考えております。
一方で、近年における接骨院業界は、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院経営者の老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。
当社グループは「良心の相互創生」という経営理念のもと、「健康寿命を延ばし、生きることを楽しむ社会へ」というグループビジョンを掲げ、国内約５万院の接骨院に対して、ソリューションを１院でも多く提供し、接骨院の経営安定化を図ることが重要であると考え、接骨院業界における取引シェア拡大に取り組んでまいります。
このような経営方針、経営環境の下、当社グループが対処すべき課題は、主として、以下の項目と認識しております。
①取引シェアの拡大
当社グループが今後より成長していくには、全国50,364院（出典：厚生労働省「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）の接骨院との取引シェアを拡大することが最も重要であると考えております。当社グループと取引実績のある接骨院数は、約4,000院（2022年３月末）であり、全国の接骨院総数に対する取引実績率は約８％となっております。今後も引き続き新規開拓活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。
■取引実績のある接骨院数
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年月 |
接骨院数 |
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2018年３月末 |
1,677院 |
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2019年３月末 |
1,929院 |
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2020年３月末 |
2,387院 |
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2021年３月末 |
3,091院 |
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2022年３月末 |
4,020院 |
②組織的な営業体制の構築
当社グループの今後の事業展開を見据えるとともに、経営リスクの軽減を図り、特定の役職員に販売を依存することのない組織的な営業体制の構築に取り組んでおります。組織的な営業体制の構築には、優秀な人材の確保及び入社後の教育制度が重要であると考えております。積極的な採用活動による優秀な人材の確保と採用した従業員がその能力を最大限に発揮できる教育制度の充実に加え、すべての従業員が活躍できる組織環境づくりに取り組んでまいります。また、従業員が定着するためには、共通の考え方となる経営理念の浸透が重要であると考えており、より一層の経営理念の浸透に取り組んでまいります。
③商品・サービスの開発
当社グループが継続して成長するには、顧客である接骨院やその先にいる利用者の潜在的ニーズを汲み取り、それらを反映させた新たな商品又はサービスの開発等を継続的に行っていくことが重要であると考えております。IT化やDXによる生産性の向上、療養費に過度に依存しない接骨院の経営体制の構築、健康増進を目的としたトレーニング等の接骨院利用者向け予防メニューの開発等は、接骨院業界の共通課題と考えており、今後も引き続き新たな商品・サービス等の開発に取り組んでまいります。
④競合他社との差別化
当社グループが効率的な営業を行うには、競合他社との差別化が必要であると考えております。当社グループの特長といたしましては、次のとおりと考えております。
・収支計画の作成や財務分析等の当社のコンサルティングノウハウを活かした営業を行っていること。
・相手先の規模に関係なく、接骨院の多様なニーズに対応できる商品ラインナップがあること。
・接骨院経営者の老後対策として、資産設計やライフプランを提案できる金融サービス事業がグループ内にあること。
上記のような特長があることから、接骨院と長期的に関係性を構築できることが当社グループの強みの１つであり、今後も引き続き競合他社との差別化を図りながら営業活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。
⑤安定収益基盤の強化
当社グループが安定的な経営を行うには、継続的な収入となる安定収益の確保が重要であると考えております。各種コンサルティングのほか、ソフトウェアにおける月額利用料等のサブスクリプション型の収益や、多少の変動はあるものの毎月一定の収益が見込める消耗品等の物販も安定収益の増加に繋がることから、今後も引き続き安定収益基盤の強化に取り組んでまいります。
⑥新たなマーケットへの事業展開
当社グループは「健康寿命の延伸」を目指し、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」を中心とした消費者向けの幅広い商品展開を考えております。接骨院業界だけでなく、ヘルスケア業界全体への積極的な事業展開については、当社グループの成長可能性を高めるものであるため、今後も引き続き取り組んでまいります。
当社グループでは、継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。また、当社グループにおいて必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、又は事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に万全を期す所存であります。
なお、これらは当社グループにおけるリスクの全てを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。また、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
(1)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済活動が著しく低下しております。当社グループでは、Web会議システムによるオンラインでの営業活動やコンサルティングサービスの提供に取り組んでおりますが、未だに完全な収束には至っていないことから、今後も、政府による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等により、再び外出自粛等の行動制限が課され、当社グループの営業活動に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)外部環境の変化について
当社グループが主な事業の対象とする接骨院業界は、近年の柔道整復師の増加に伴って接骨院数が増加しております。接骨院数の増加による過当競争の発生又は診療報酬改定による療養費の引き下げ等の事業環境の悪化により、取引先の接骨院の業績が悪化した場合には、当該接骨院に対する売上が減少する等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、接骨院は、「健康保険法」、「柔道整復師法」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」等による法的規制を受けており、各法的規制の強化又は変更等により接骨院に対して著しく不利となる法改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融サービス事業が行っている保険代理店及び金融商品仲介業の取扱商品は、税制改正や所管行政庁の指針変更等を原因として、顧客への勧誘（募集・販売）に影響を及ぼす可能性があります。加えて、金融商品仲介業の取扱商品は、株式相場、金利水準、為替相場等の変動等及び有価証券の発行者等の信用状況（財務、経営状況を含む。）の悪化その他の外部評価の変化等を原因として、市場環境が悪化し、顧客の投資縮小や顧客の離反等により、当社グループの収益が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
当社グループの接骨院ソリューション事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法的規制を受けているとともに、金融サービス事業は、「保険業法」、「金融商品取引法」及び「金融商品の販売等に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進することで、これらの法令の遵守に努めておりますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化等の法改正が行われた場合、又は、万一、金融業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、広告宣伝を行う際の各種製作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築しておりますが、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)他社との競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。当社グループでは、引き続き、顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や他社の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業に関するリスク
(1)通信ネットワーク及びコンピュータシステムの障害について
当社グループが提供するASP（注）サービスにおいて、通信ネットワークやコンピュータシステム等の障害、自然災害や事故、システムバグその他の理由により運用サーバーが停止した場合、正常環境に復旧するまで当社グループは、正常なサービス提供を行うことができない可能性があります。また、それが長期間に及んだ場合、当社グループの販売活動に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注）パソコン用のアプリケーション（特定の作業のためのソフトウェア）を個々のローカルマシンにインストールするのではなく、インターネットを介してウェブブラウザ上で使用できるようにするサービス。
(2) 情報セキュリティについて
当社グループが接骨院ソリューション事業において提供するソフトウェア製品に蓄積された個人情報等は、当社グループの自社サーバー及び契約先のサーバー内で管理されております。現在採用しているネットワークセキュリティにかかわらず、不正アクセスその他の理由により、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は存在しております。
また、当社グループで提供する療養費請求代行サービスにおいては、利用者の施術内容等の個人情報等が記載されたレセプトデータが、一定期間滞留します。当社グループでは、当該データへのアクセス権限を制限したり、監視カメラを設置して常時録画するなどセキュリティを強化しておりますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。
さらに、当社グループで提供する金融サービス事業においては、契約の申込・締結に伴って、契約者等の個人情報等を取得して、管理しております。これらの個人情報についても、アクセス権限を制限したり、紙媒体の情報は施錠できるキャビネットで保管するなどして、安全管理措置を講じていますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。
そのため、万一、このような個人情報等の流出、毀損、消失が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及がなされる可能性があります。これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 機材等の仕入先への依存及び品質について
当社が販売している「EMS」、「Inject Energy」、「トムソンベッド」、「Dr.Supporter」等の機材・消耗品（以下、総称して「機材等」という。）は、それぞれ特定の仕入先から仕入れております。仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等を含め連携を強化しております。しかしながら、自然災害や大規模な感染症等の発生、政治不安、社会混乱等のカントリーリスク、仕入先の経営破綻等、不測の事態が発生する可能性は否定できず、当社はこれらの機材等を適切な価格及び機会において仕入ができなくなる可能性があります。これらの機材等は、当社の一定の売上割合を占めており、代替の取引先は存在するものの、適切な価格及び機会において当社が必要とする数の機材等の仕入ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造物責任に関する賠償については、仕入先が製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担することとなった賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、万一、大規模な回収や製造物責任に関する賠償の問題が生じるような機材の欠陥又は事故等が発生した場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫リスクについて
当社は、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失防止に努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品開発について
接骨院ソリューション事業では、今後も商品開発への投資を継続的に行っていく方針であります。しかしながら、商品開発が計画より遅れた場合、商品開発を途中で断念した場合、又は開発した商品が販売不振に終わった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 療養費請求代行サービスについて
当社グループの接骨院ソリューション事業は、療養費請求代行サービスを展開しております。また、他の事業者が提供している療養費請求代行サービスの一部も受託しています。療養費は、各保険者に対して療養費支給申請書を提出したのち、各保険者における厳正な審査を経て、適正な支給申請であると認められた場合に支給されます。
当社グループでは、療養費支給申請書の提出漏れや提出遅れのないように、相応の人員を投下して体制を整えておりますが、万一、想定をはるかに上回る数の療養費支給申請書の不備が発生したり、相当数の提出漏れ又は提出遅れが発生し、接骨院等への療養費の支払いが遅れた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 療養費早期支払サービスについて
当社グループの接骨院ソリューション事業における療養費請求代行サービスには、貸金業者と提携することにより、療養費を早期に現金化するサービスが含まれておりますが、この度、提携している貸金業者より、療養費早期支払サービスを引き継ぐことになりました。当該サービスを引き継ぐにあたり、当社グループでは貸金業法に基づき、大阪府知事の貸金業登録を受けております。現時点において、当社グループで登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、貸金業法に違反した場合等には、登録の取消、業務停止命令等又は業務改善命令を受ける可能性があります。
当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により登録の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 許認可等について
接骨院ソリューション事業では、医療機器を販売するために、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく都道府県知事の許可を受けた高度管理医療機器等販売業・貸与業を行っております。また、「貸金業法」に基づく都道府県知事の登録を受けた療養費早期支払サービスを７月に開始する予定です。さらに、金融サービス事業では、「金融商品取引法」に基づく内閣総理大臣の登録を受けた金融商品仲介業を行っております。現時点において、当社グループでは許可・登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、許可・登録要件に違反した場合等には、許可・登録の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により許可・登録の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 保険会社との関係について
当社グループの金融サービス事業が行っている保険代理店事業では、生命保険会社及び損害保険会社と代理店契約を締結して、「保険業法」に基づく登録を行っております。そのため、当社グループは、同法及びその関係法令並びにそれらに基づく関係当局の監督等による規制等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っており、当社グループが同法に定められた保険募集に関する禁止行為に違反した場合等は、内閣総理大臣は代理店登録の取消や業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができるとされています。当社グループは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進しておりますが、万一、当社グループの金融サービス事業が行政処分を受けることにより、社会的信用を失い、代理店契約の大半を解除されるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険会社の財政状態の悪化等により、保険契約が失効・解約されるような事態等になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権の侵害について
当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で調査を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の有無を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは提供するサービスに関する知的財産権の保護に努め、当社グループが保有する商標権等の知的財産権を侵害されないように、細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)特定の役職員への依存について
当社グループは、取締役や幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員に蓄積されている経験値は、当社グループの重要なノウハウであると認識しております。しかしながら、当該役職員が何らかの理由によって退任、退職したり、又は長期離脱を余儀なくされる等により、後任者の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人物に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在、在職している人材の予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な人材を確保できたとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)内部管理体制について
当社グループの継続的な成長のためには、社内における情報管理や労務管理を含む内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保並びに法令及び各社内規程の遵守、コンプライアンスリテラシー醸成に向けた従業員教育の実施、内部通報制度及び従業員への月次アンケート等を通じた不適正事実の早期発見と適切な対応を徹底しておりますが、事業拡大により、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14)固定資産に係る減損リスクについて
当社グループは、事業用設備備品等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクに晒されております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っておりますが、保有する固定資産の収益性が悪化し、資産価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)自然災害のリスクについて
大規模地震や台風等の自然災害により、当社グループの本社や他の拠点又は顧客に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．その他
(1) 株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員並びに社外協力者に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。今後におきましても、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、中長期的なリテンション効果を持たせること等を目的として、特定譲渡制限付株式として当社普通株式を当社グループの役員及び従業員の一部に割り当てております。今後におきましても、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブとして特定譲渡制限付株式を割り当てる可能性があります。特定譲渡制限付株式として、当社株式が新たに発行された場合には、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
(2) 配当政策について
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。
一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、現在までのところ無配を継続してまいりました。
今後におきましては、毎期の業績及び財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当の実施の可能性及びその実施の時期等は未定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に応じ、また、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。
(3) M&Aについて
当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針であります。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合や、事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、一時は沈静化したとみられた新型コロナウイルス感染症がオミクロン株の発生により再拡大したことにより、依然として経済活動の制約を受ける状況が継続しています。ワクチン接種率の増加とともに感染リスクを低減させつつ、社会経済活動が継続されている状況ではありますが、ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国政府の経済制裁の実行による影響等も懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な経営課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下では対面での営業活動は自粛し、オンライン営業やWebセミナーを開催すること等で、新規・既存顧客への対応を行ってまいりました。また、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売を2021年６月より開始し、多くの方々に使用効果を体感していただくためのサンプリングや商品認知度を高めるための広告施策及び営業人員の積極採用のほか、主要ソフトウェア「レセONE」の機能追加による減価償却費を計上したこと等で売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加しました。
金融サービス事業でも緊急事態宣言下では営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高3,202,949千円（前年同期比19.2％増）、営業利益158,501千円（前年同期比35.9％減）、経常利益151,218千円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は和解費用31,230千円を特別損失に計上したこと等により、72,405千円（前年同期比54.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜接骨院ソリューション事業＞
ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」を積極的に販売しましたが、大型案件の受注があった前年に比べて減収となり、売上高は381,211千円（前年同期比24.0％減）となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材や消耗品及び当社のコンサルティングノウハウを集約した接骨院向けの運営教材等の販売を行いました。また、2021年６月より「Dr.Supporter」を販売した結果、売上高は1,104,494千円（前年同期比49.0％増）となりました。
教育研修コンサルティングでは、接骨院における新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び各顧客の需要に合わせた継続型のコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は581,193千円（前年同期比73.0％増）となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高は258,844千円（前年同期比11.6％増）となりました。
以上の結果、売上高2,325,744千円（前年同期比28.4％増）、営業利益134,148千円（前年同期比31.9％減）となりました。
＜金融サービス事業＞
保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介先に対し、生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は395,357千円（前年同期比4.2％増）となりました。
IFA（金融商品仲介業）では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を目的にサービスを展開しております。オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ったことで、口座数と預かり資産が増加しました。一方で、世界的な金融の引き締め等の影響で金融マーケットが軟調に推移し、販売手数料が減少したこと等により、売上高は463,497千円（前年同期比6.6％減）となりました。
その他では、一般事業会社等の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は18,350千円（前年同期の売上高は1,200千円）となりました。
以上の結果、売上高877,205千円（前年同期比0.0％増）、営業利益24,352千円（前年同期比51.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,279,717千円となり、前連結会計年度末と比べ38,857千円の減少となりました。
流動資産は2,128,585千円となり、前連結会計年度末と比べ288,856千円の減少となりました。これは主に、商品が114,365千円、リース債権及びリース投資資産が151,006千円増加したものの、現金及び預金が544,578千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,151,132千円となり、前連結会計年度末と比べ249,999千円の増加となりました。これは主に、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が372,417千円減少したものの、ソフトウエアが480,981千円、のれんが129,603千円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,135,044千円となり、前連結会計年度末と比べ124,868千円の減少となりました。
流動負債は1,045,742千円となり、前連結会計年度末と比べ32,353千円の増加となりました。これは主に、未払金が37,738千円、未払法人税等が37,863千円減少したものの、預り金が107,391千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,089,302千円となり、前連結会計年度末と比べ157,222千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が159,876千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は1,144,672千円となり、前連結会計年度末と比べ86,011千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使による払込み等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,246千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が72,405千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,361,973千円となり、前連結会計年度と比べ548,679千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は80,065千円（前連結会計年度は207,191千円の収入）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加額151,006千円、棚卸資産の増加額138,776千円があったものの、税金等調整前当期純利益118,863千円、減価償却費192,272千円、預り金の増加額107,021千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は474,611千円（前連結会計年度は495,687千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39,911千円、無形固定資産の取得による支出255,740千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出171,245千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は154,133千円（前連結会計年度は1,267,461千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入280,000千円、新株の発行による収入21,462千円があったものの、長期借入金の返済による支出444,709千円、自己株式の取得による支出10,887千円によるものであります。
(4) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(5） 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金融サービス事業の仕入実績はありません。
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セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比(％) |
|
接骨院ソリューション事業 |
621,597 |
174.7 |
|
合計 |
621,597 |
174.7 |
(6） 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(7） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称及びサービス区分 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
接骨院ソリューション事業 |
|
|
|
ソフトウェア |
381,211 |
76.0 |
|
機材・消耗品 |
1,104,494 |
149.0 |
|
教育研修コンサルティング |
581,193 |
173.0 |
|
請求代行 |
258,844 |
111.6 |
|
接骨院ソリューション事業 合計 |
2,325,744 |
128.4 |
|
金融サービス事業 |
|
|
|
保険代理店 |
395,357 |
104.2 |
|
IFA（金融商品仲介業） |
463,497 |
93.4 |
|
その他 |
18,350 |
1,529.2 |
|
金融サービス事業 合計 |
877,205 |
100.0 |
|
合計 |
3,202,949 |
119.2 |
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,279,717千円となり、前連結会計年度末と比べ38,857千円の減少となりました。これは主に、商品が114,365千円、リース債権及びリース投資資産が151,006千円、ソフトウエアが480,981千円、のれんが129,603千円増加したものの、現金及び預金が544,578千円、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が372,417千円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,135,044千円となり、前連結会計年度末と比べ124,868千円の減少となりました。これは主に、預り金が107,391千円増加したものの、未払金が37,738千円、未払法人税等が37,863千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が164,709千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は1,144,672千円となり、前連結会計年度末と比べ86,011千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使による払込み等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,246千円、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が72,405千円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ515,355千円増加の3,202,949千円（前年同期比19.2％増）となりました。
接骨院ソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、対面での営業活動の自粛や社員の感染、濃厚接触等で営業活動に影響はありましたが、前期に比べ増収となりました。
カテゴリー別では、ソフトウェアは大型案件の受注があった前年と比べて減収となりました。機材・消耗品は世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入の一部に影響が出ましたが、既存顧客向け販売が伸長したことや2021年６月より新商品である「Dr.Supporter」を販売した結果、増収となりました。教育研修コンサルティングはWebコンサルティングや継続型コンサルティング、Webセミナー等を展開し、既存顧客向け販売が伸長した結果、増収となりました。請求代行は療養費請求代行サービスの利用者が増加した結果、増収となりました。
以上の結果、接骨院ソリューション事業の売上高は2,325,744千円（前年同期比28.4％増）となりました。
金融サービス事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、対面での営業活動の自粛や社員の感染、濃厚接触等で営業活動に影響はありましたが、前期に比べ微増ではありますが増収となりました。
カテゴリー別では、保険代理店はオンライン営業にて募集行為を行い契約単価では減少したものの、契約件数では前期に比べ高水準で推移しました。また、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、増収となりました。その他では財務コンサルティングの受託やM&A仲介手数料が発生したこと等で、増収となりました。一方で、IFA（金融商品仲介業）は世界的な金融引き締めやロシアによるウクライナ侵攻等の影響で、金融マーケットが軟調に推移し販売手数料が減少した結果、減収となりました。
以上の結果、金融サービス事業の売上高は877,205千円（前年同期比0.0％増）となりました。
②売上原価及び売上総利益
接骨院ソリューション事業におきましては、機材・消耗品において、世界的な半導体不足による主要機材の仕入の一部に遅れが生じたことにより、代替商品の販売による売上原価が増加したことで売上総利益が減少しました。ソフトウェアは、「レセONE」の追加機能による減価償却費を計上した結果、売上総利益が減少しました。
金融サービス事業におきましては、FA・IFA人員への手数料、提携先からの紹介案件増加に伴う原価の増加等が生じました。
その結果、当連結会計年度の売上原価は1,568,237千円（前年同期比25.9％増）となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、売上総利益率の高い商品販売及びサービス提供した結果、1,634,711千円（前年同期比13.4％増）となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人員の増員に伴う人件費の増加やDr.Supporterの認知度向上を目的とした広告宣伝費の増加等により1,476,210千円（前年同期比23.6％増）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は158,501千円（前年同期比35.9％減）となりました。
④営業外損益及び経常利益
助成金収入及び受取賃貸料等により営業外収益4,960千円を計上した一方で、支払利息10,065千円、株式報酬費用消滅損2,031千円等を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常利益は151,218千円（前年同期比37.1％減）となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
和解費用31,230千円、固定資産除却損1,125千円を特別損失に計上しました。また、法人税、住民税及び事業税46,967千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は72,405千円（前年同期比54.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,361,973千円となり、前連結会計年度と比べ548,679千円の減少となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。また、投資を目的とした資金需要として、ソフトウェアを中心とした設備資金等であります。
資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産において、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後より成長していくために、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。
(1) 株式譲渡契約
当社は、2022年１月25日に、日本ソフトウエア販売株式会社株式会社の全株式を取得して、同社を子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(2) 吸収分割契約
当社の連結子会社である株式会社ヘルスケア・フィットは、2022年５月13日に、アクリーティブ株式会社が営む事業のうち、療養費早期支払サービスを会社分割（吸収分割）の方式により、株式会社ヘルスケア・フィットに承継させることに関する基本契約を締結しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
該当事項はありません。