２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,559,866	863,631
売掛金	※２ 190,193	※２ 204,742
商品	73,439	187,107
貯蔵品	－	25,835
前渡金	16,543	6,362
前払費用	37,917	45,305
その他	※２ 28,141	※２ 29,802
貸倒引当金	△154	－
流動資産合計	1,905,948	1,362,788
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	59,322	63,915
減価償却累計額	△18,274	△22,288
建物附属設備（純額）	41,047	41,626
車両運搬具	12,073	15,761
減価償却累計額	△10,392	△13,959
車両運搬具（純額）	1,681	1,802
工具、器具及び備品	40,244	55,932
減価償却累計額	△27,791	△31,085
工具、器具及び備品（純額）	12,452	24,846
建設仮勘定	1,267	－
有形固定資産合計	56,448	68,275
無形固定資産
ソフトウエア	123,975	612,215
ソフトウエア仮勘定	503,458	131,040
その他	291	603
無形固定資産合計	627,724	743,859
投資その他の資産
関係会社株式	237,093	520,093
出資金	60	60
長期貸付金	※２ 23,000	※２ 62,333
繰延税金資産	8,804	16,898
その他	47,273	26,992
貸倒引当金	△2,819	△2,894
投資その他の資産合計	313,412	623,483
固定資産合計	997,585	1,435,619
資産合計	2,903,534	2,798,407

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	38,029	26,423
１年内返済予定の長期借入金	438,376	433,543
未払金	※２ 69,699	※２ 60,217
未払費用	40,866	48,538
未払法人税等	22,274	11,617
未払消費税等	－	21,533
契約負債	－	4,765
前受金	8,236	－
預り金	97,517	145,212
賞与引当金	15,950	7,036
その他	－	4,541
流動負債合計	730,950	763,430
固定負債
長期借入金	1,204,522	1,047,646
資産除去債務	8,788	8,826
固定負債合計	1,213,310	1,056,472
負債合計	1,944,261	1,819,902
純資産の部
株主資本
資本金	464,150	476,397
資本剰余金
資本準備金	414,150	426,397
資本剰余金合計	414,150	426,397
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	81,195	86,822
利益剰余金合計	81,195	86,822
自己株式	△224	△11,111
株主資本合計	959,272	978,505
純資産合計	959,272	978,505
負債純資産合計	2,903,534	2,798,407

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 1,601,218	※１ 1,759,467
売上原価	※１ 704,409	※１ 775,637
売上総利益	896,809	983,829
販売費及び一般管理費	※２ 770,178	※２ 947,598
営業利益	126,630	36,231
営業外収益
受取利息	※１ 529	※１ 543
助成金収入	141	3,174
その他	4	42
営業外収益合計	675	3,759
営業外費用
支払利息	9,547	10,054
その他	－	52
営業外費用合計	9,547	10,107
経常利益	117,758	29,884
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,741	－
和解費用	－	13,270
特別損失合計	3,741	13,270
税引前当期純利益	114,017	16,613
法人税、住民税及び事業税	25,021	19,080
法人税等調整額	17,052	△8,093
法人税等合計	42,073	10,986
当期純利益	71,943	5,626

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  商品売上原価
商品期首棚卸高		77,970		73,439
当期商品仕入高		323,065		520,850
他勘定振替高	※１	7,167		37,258
商品期末棚卸高		73,439		187,107
商品売上原価		320,429	45.5	369,924	47.7
Ⅱ  人件費		36,325	5.2	45,335	5.8
Ⅲ  経費	※２	347,654	49.4	360,377	46.5
売上原価		704,409	100.0	775,637	100.0

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
貯蔵品（千円）	－	24,392
工具、器具及び備品（千円）	－	886
販売促進費（千円）	6,024	11,078
その他（千円）	1,143	901

※２．内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
業務委託費（千円）	292,543	210,016
減価償却費（千円）	53,670	149,011
その他（千円）	1,440	1,350

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	424,371	374,371	9,252	－	807,994	807,994
当期変動額
新株の発行	39,779	39,779			79,558	79,558
当期純利益			71,943		71,943	71,943
自己株式の取得				△224	△224	△224
当期変動額合計	39,779	39,779	71,943	△224	151,278	151,278
当期末残高	464,150	414,150	81,195	△224	959,272	959,272

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	464,150	414,150	81,195	△224	959,272	959,272
当期変動額
新株の発行	12,246	12,246			24,492	24,492
当期純利益			5,626		5,626	5,626
自己株式の取得				△10,887	△10,887	△10,887
当期変動額合計	12,246	12,246	5,626	△10,887	19,232	19,232
当期末残高	476,397	426,397	86,822	△11,111	978,505	978,505

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式・・・・移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産

　商品、貯蔵品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３年～15年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社においては、主にソフトウェアや機材の販売及び各顧客に合わせたコンサルティングを行っております。ソフトウェアや機材の販売に係る収益は、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの導入が完了した時点で、機材の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に渡り充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。

　サービスの提供における役割が代理人として関与している場合には、総額から業務委託先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は80,912千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	320,000千円	470,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	320,000	470,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	17,696千円	45,072千円
長期金銭債権	23,000	62,333
短期金銭債務	32,449	6,517

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 営業費用 営業取引以外の取引高	51,900千円 165,350 488	51,488千円 42,120 533

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	146,440千円	146,400千円
給料及び手当	237,348	306,826
賞与引当金繰入額	13,870	7,738
旅費及び交通費	40,966	55,771
支払手数料	59,731	113,654
減価償却費	12,292	18,931
貸倒引当金繰入額	△24	△79

おおよその割合
販売費	4.2％	7.8％
一般管理費	95.8％	92.2％

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ソフトウエア	3,741千円	－千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	237,093

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	520,093

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,849千円		1,875千円
賞与引当金	4,877		2,151
譲渡制限付株式報酬	4,881		11,519
貸倒引当金	909		885
減損損失	3,670		616
商品評価減	429		6,481
会員権評価損	3,119		3,119
その他	2,687		11,813
繰延税金資産小計	22,425		38,461
評価性引当額	△11,705		△18,594
繰延税金資産合計	10,720		19,867
繰延税金負債
資産除去債務	△1,805		△1,639
その他	△110		△1,328
繰延税金負債合計	△1,915		△2,968
繰延税金資産の純額	8,804		16,898

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		10.0
住民税均等割	0.8		5.7
評価性引当額の増減	4.8		41.5
特別控除	－		△19.2
その他	△0.1		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		66.1

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	59,322	4,593	－	63,915	22,288	4,013	41,626
車両運搬具	12,073	3,688	－	15,761	13,959	3,567	1,802
工具、器具及び備品	40,244	20,936	5,249	55,932	31,085	8,542	24,846
建設仮勘定	1,267	－	1,267	－	－	－	－
有形固定資産計	112,907	29,218	6,516	135,609	67,333	16,123	68,275
無形固定資産
ソフトウエア	332,805	640,058	－	972,864	360,649	151,819	612,215
ソフトウエア仮勘定	503,458	131,040	503,457	131,040	－	－	131,040
その他	998	528	－	1,526	923	215	603
無形固定資産計	837,262	771,628	503,457	1,105,432	361,572	152,034	743,859

　（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　本社什器　　　　　　　　17,265千円

ソフトウエア　　　　　レセONE追加開発　　　　632,891千円

ソフトウエア仮勘定　　レセONE追加開発　　　　123,200千円

３．当期減少額は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　本勘定振替 　　　　　　503,457千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,973	127	206	2,894
賞与引当金	15,950	7,036	15,950	7,036

（注）貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。