第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

1,809,628

2,167,830

2,687,593

3,202,949

2,837,667

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

64,762

203,542

240,425

151,218

△527,247

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

35,604

142,738

157,237

72,405

△774,467

包括利益

（千円）

34,759

142,738

157,237

72,405

△777,306

純資産額

（千円）

159,807

822,088

1,058,661

1,144,672

353,335

総資産額

（千円）

907,946

1,608,202

3,318,574

3,279,717

3,373,914

１株当たり純資産額

（円）

157.92

631.64

761.05

811.24

251.71

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

35.18

138.96

116.50

51.64

△552.13

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

129.49

110.43

50.55

－

自己資本比率

（％）

17.6

51.1

31.9

34.9

10.5

自己資本利益率

（％）

22.6

29.1

16.7

6.6

－

株価収益率

（倍）

－

7.05

31.46

51.36

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

3,259

366,648

207,191

80,065

△328,222

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△52,273

△226,260

△495,687

△474,611

△603,709

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

137,188

509,181

1,267,461

△154,133

719,850

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

282,118

931,687

1,910,653

1,361,973

1,149,891

従業員数

（人）

82

85

121

156

159

（外、平均臨時雇用者数）

(5)

(10)

(14)

(12)

(10)

　（注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2020年３月13日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しております。

なお、第15期から第18期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を、第19期はあると築地有限責任監査法人の監査を受けております。

５．第17期において、株式会社ヒゴワンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社ヒゴワンは2020年９月に連結子会社に含まれたため、第17期については、2020年10月１日から2021年３月31日までの６ヶ月間の業績を連結しております。

 

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

７．第18期において、日本ソフトウエア販売株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年３月31日としており、第18期においては貸借対照表のみを連結しております。

８．第18期の従業員数の大幅な増加は、主に業容拡大に伴う期中採用が増加したこと及び日本ソフトウエア販売株式会社を連結子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

1,209,065

1,496,311

1,601,218

1,759,467

1,223,530

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

40,654

161,567

117,758

29,884

△457,539

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

16,509

111,980

71,943

5,626

△715,959

資本金

（千円）

164,600

424,371

464,150

476,397

477,522

発行済株式総数

（株）

1,011,900

1,301,500

1,391,100

1,415,800

1,418,800

純資産額

（千円）

176,471

807,994

959,272

978,505

245,514

総資産額

（千円）

783,366

1,449,375

2,903,534

2,798,407

2,522,598

１株当たり純資産額

（円）

174.39

620.81

689.60

693.47

174.98

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

16.31

109.01

53.30

4.01

△510.42

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

101.58

50.52

3.92

－

自己資本比率

（％）

22.5

55.7

33.0

35.0

9.7

自己資本利益率

（％）

9.8

22.7

8.1

0.6

－

株価収益率

（倍）

－

8.99

68.76

661.35

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

55

57

61

77

68

（外、平均臨時雇用者数）

(3)

(7)

(6)

(2)

(－)

株主総利回り

（％）

－

－

374.0

270.6

157.1

（比較指標：東証マザーズ指数）

（％）

(－)

(－)

(194.0)

(127.4)

(120.9)

最高株価

（円）

－

1,977

6,130

3,845

2,980

最低株価

（円）

－

979

785

1,940

1,086

　（注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2020年３月13日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第15期から第18期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を、第19期はあると築地有限責任監査法人の監査を受けております。

５．2020年３月13日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第15期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2020年３月13日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当がありません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

 

２【沿革】

2004年10月

大阪市中央区北浜において、株式会社リグアを設立

2007年９月

接骨院向け情報サイト「情報最前線」の運営を開始

2007年９月

株式会社リグアH&S（子会社）の株式を取得

2009年２月

接骨院向け患者情報管理システム「LiguaCRM」（現：Ligoo POS & CRM）の運営を開始

2009年12月

東京都中央区日本橋本石町において、東京事務所を開設

2010年３月

本社を大阪市中央区淡路町に移転

2011年５月

接骨院向け幹部育成研修「GRAND SLAM」の運営を開始

2013年１月

株式会社リグアBEX（子会社）を設立

2013年４月

東京事務所を東京都品川区西五反田に移転

2014年１月

電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」の販売を開始

2014年10月

株式会社FPデザイン（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化

2015年３月

株式会社リグアH&S（子会社）を売却

2015年５月

東京事務所を東京都港区虎ノ門に移転

2016年１月

株式会社FPデザインにおいて保険代理店を開始

2016年２月

株式会社FPデザインにおいて金融商品仲介業を開始

2016年３月

株式会社リグアBEX（子会社）を吸収合併

2018年１月

低周波治療器「Inject Energy」の販売を開始

2018年３月

油圧電動式施術台「トムソンベッド」の販売を開始

2018年５月

株式会社ヘルスケア・フィット（現：連結子会社）の株式を取得し、子会社化

療養費請求代行サービスの運営を開始

2019年１月

株式会社ヘルスケア・フィットの株式を取得し、完全子会社化

2019年２月

レセプト計算システム「レセONE」の運営を開始

2020年３月

2020年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

株式会社ヒゴワン（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化

2021年６月

2022年２月

2022年４月

IFMC.技術を用いた自社ブランド「Dr.Supporter」の販売を開始

日本ソフトウエア販売株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化

東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年10月

株式会社テイコク製薬社との合弁会社である株式会社IFMC.（現：連結子会社）を設立、子会社化

 

３【事業の内容】

１．当社グループについて

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社ＦＰデザイン、株式会社ヘルスケア・フィット、株式会社ヒゴワン、日本ソフトウエア販売株式会社、株式会社ＩＦＭＣ．）の計６社により構成されており、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」というブランドパーパスを掲げ、予防医療と金融サービスの提供を事業の柱とし、「からだ」と「おかね」という人生における２つの大きな“不安”をなくしていくことで、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness　Life”が溢れる社会を実現していきます。

　具体的には、柔道整復術（注）の施術所である接骨院・整骨院（以下、総称して「接骨院」という。）の経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションを提供する接骨院ソリューション事業、保険代理店や金融商品仲介業を行う金融サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

　なお、上記の２つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

（注）柔道整復術とは、柔術に含まれる活法の技術を応用して、骨・関節・筋・腱・靭帯等に加わる外傷性が明らかな原因によって発生する骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷等の損傷に対して、整復・固定等を行い、人間の治癒能力を発揮させる施術を行うことをいいます。

 

２．各事業の製品・商品又はサービスの特徴

Ａ：接骨院ソリューション事業

ⅰ．ソフトウェア

（1）Ligoo POS & CRM

　Ligoo POS & CRM（以下、「CRM」という。）は、接骨院向け患者情報管理システムであります。接骨院は、日々の施術内容をCRMに入力することで、CRMの分析機能により自院の課題を分析することができます。また、複数の接骨院を展開するグループ院においては、本部がグループ全体の運営状況をリアルタイムで把握することができます。

　CRMの導入院数は、1,662院（2023年３月末）となっており、約573万人の患者データが蓄積されております。CRMでは、接骨院業界における全国平均や地域別平均等の様々なデータを集計することができるため、当社では、この集計データを指標として用いたコンサルティングを提供しております。

 

■Ligoo POS & CRMの各年月時点における導入院数

年月

導入院数

患者データ数

2018年３月末

1,070院

334万人

2019年３月末

1,169院

381万人

2020年３月末

1,252院

413万人

2021年３月末

1,342院

461万人

2022年３月末

1,491院

507万人

2023年３月末

1,662院

573万人

 

（2）レセONE

　レセONEは、健康保険組合等の保険者に対して、療養費支給申請書（以下、「レセプト」という。）を提出する際に使用するレセプト計算システムであります。接骨院で行われている柔道整復術は、医療保険制度の適用対象（注）となっております。

　当社では、2019年２月よりレセONEの販売を開始し、その導入院数は、1,204院（2023年３月末）となっております。また、2020年６月よりCRMとレセONEの機能を併せ持ったレセONEプラスを販売しており、CRMとのデータ連携により、接骨院はレセプト情報の入力だけで、CRMの分析機能を活用できることが特徴となっております。レセONEの売上高は、導入時に発生する初期設定費用、月額利用料にあたるシステム利用料で構成されております。

 

（注）接骨院で骨折、脱臼、打撲及び捻挫等の施術を受けた場合に、保険対象になります。なお、骨折及び脱臼は、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要となります。

 

■レセONEの各年月時点における導入院数

年月

導入院数

2019年３月末

69院

2020年３月末

310院

2021年３月末

485院

2022年３月末

757院

2023年３月末

1,204院

 

ⅱ．機材・消耗品

(1)EMS-indepth-

EMS-indepth-（以下、「EMS」という。）は、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置であります。EMSでは、一般的に鍛えにくいとされているインナーマッスル（注１）を運動させることができるとともに、全身運動が難しい方でも部分的なトレーニングが可能なため、当社では、接骨院における自費施術（注２）での健康増進メニューとして、EMSを販売しております。

 

(注１）深層筋とも呼ばれ、身体の深い部分にある骨・内臓・関節等を支える筋肉の総称であり、姿勢の保持や動作のサポート、内臓の正しい働きを促すために作用しています。

（注２）保険適用外であり、利用者の100％自己負担となる施術。

 

(2)トムソンベッド

トムソンベッドは、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台（一般医療機器）であり、施術者と利用者の両方に負担が少なく、施術時間も短縮できるという特徴があります。当社では、接骨院における自費施術メニューを補助する医療機器として、トムソンベッドを販売しております。

 

(3)Inject Energy

Inject Energyは、150Vを超える高電圧を用いて身体の深部を刺激することで、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器（特定保守管理医療機器）であります。当社では、接骨院における自費施術での急性疾患改善メニューとして、Inject Energyを販売しております。

 

(4)Dr.Supporter

Dr.Supporterは、IFMC.技術（注）を採用した一般医療機器で、身体に装着することで血行促進や疲労回復、筋肉の疲れ・こりの緩和、神経痛・腰痛・筋肉痛の緩和、体幹の安定等の様々な効果が期待されます。当社では、健康サポート領域への展開として、自社ブランドを立ち上げ、2021年６月より全国の接骨院等の店舗向け販売を開始しております。

 

（注）IFMC.（イフミック：集積機能性ミネラル結晶体）は株式会社テイコク製薬社が温泉療法に着眼して製造したナノメーターレベルの非常に微小なミネラルの結晶体です。数種類の鉱物を組み合わせて鉄分の多い温泉水に一定時間浸漬し、その溶出液を特殊処理して抽出した物質です。

 

■Dr.Supporterの各年月時点における導入院数

年月

導入院数

2021年３月末

337院

2022年３月末

1,163院

 

(5)その他

当社では、EMS、トムソンベッド、Inject Energy以外の機材や当社のコンサルティングノウハウを集約した教材、施術方法等の技術用DVD等を販売しております。

 

ⅲ．教育研修コンサルティング

(1)各種コンサルティング

年単位など一定の契約期間を基本とした継続型のコンサルティングであります。業績の向上を目的としたもの、財務状況の改善を目的としたもの、組織体制の整備を目的としたもの等、主に接骨院での経営面、運営面の課題解決を図るものであります。

 

(2)GRAND SLAM

GRAND SLAMは、接骨院の幹部または幹部候補者等のカテゴリ別で行う集合型の研修プログラムであり、当社による教育研修や外部講師による技術講習等の複数回のカリキュラムで構成されております。接骨院の業績を向上させることを主眼に置き、各参加者のリーダーシップ力・運営力・問題解決力・数値管理力・人材育成力・技術力等の向上を図るものであります。

 

(3)Webコンサルティング

当社連結子会社の株式会社ヒゴワンは、接骨院業界の特性やガイドライン等を踏まえたWeb集客コンサルティングを行っております。

 

(4)その他

当社では、接骨院におけるサブスクリプション型メニューの開発および展開をしております。また、キャッシュレス化を推進するクレジットやQRコード、電子マネー、プリペイド、継続課金等の各種決済システムを提供しております。

 

ⅳ．請求代行

当社連結子会社の株式会社ヘルスケア・フィットは、接骨院の事務負担軽減を目的とした療養費請求代行サービス（注１）や早期資金化を目的とした療養費早期支払サービス（注２）を提供しております。

 

（注１）健康保険組合等の保険者に対して、接骨院を代行してレセプトを提出する業務を行っております。

（注２）保険者からの療養費の入金は、レセプトを提出してから３ヶ月程度の期間を要することから、早期に資金を必要とする接骨院に対して、株式会社ヘルスケア・フィットから融資を行っております。

 

Ｂ：金融サービス事業

ⅰ．保険代理店

当社連結子会社の株式会社ＦＰデザインは、生命保険会社23社及び損害保険会社10社（2023年３月末）と業務委託契約を締結し、保険代理店として各種保険の募集を行っております。

 

ⅱ．IFA(金融商品仲介業)（注）

当社連結子会社の株式会社ＦＰデザインは、金融商品取引業者（証券会社）３社（2023年３月末）と業務委託契約を締結し、IFAとして金融商品の提案及び仲介を行っております。

 

（注）Independent Financial Advisorの略であり、各証券会社の営業方針に縛られることなく、独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家。

 

ⅲ．その他

当社連結子会社の株式会社ＦＰデザインは、一般事業会社等に対してＭ＆Ａ仲介等の財務コンサルティングを行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

 

［参考］

　接骨院の収入には、医療保険制度の対象となる療養費のほか、自費施術（保険対象外）や物販による収入もあります。また、医業類似行為が認められている接骨院等と医業を行う整形外科等との違いは、次のとおりです。

■接骨院等の医業類似行為と整形外科、整体院との違い

 

接骨院

鍼灸院

マッサージ院

整形外科

整体院（注）

施術者

柔道整復師

鍼灸師

あん摩マッサージ指圧師

医師

整体師

資格

国家資格

民間資格

根拠法

柔道整復師法

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

医師法

－

行為

医業類似行為（施術）

医療行為

矯正

費用

療養費、自費

医療費

自費

　（注）接骨院での柔道整復師による施術が国家資格保有者のみ認められた医業類似行為である一方で、整体院では医業類似行為を行うことは認められていません。

 

■柔道整復師数、柔道整復の施術所（接骨院）数、柔道整復師国家試験の合格者数

 

2006年

2008年

2010年

2012年

2014年

2016年

2018年

2020年

柔道整復師数(人)

38,693

43,946

50,428

58,573

63,873

68,120

73,017

75,786

施術所数(院)

30,787

34,839

37,997

42,431

45,572

48,024

50,077

50,364

合格者数(人)

4,416

4,763

4,592

4,438

4,503

4,274

4,054

3,011

出典：厚生労働省「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」及び「柔道整復師国家試験の合格発表」

 

■柔道整復、はり・きゆう、マッサージ等の療養費の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

 

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

柔道整復

3,855

3,825

3,789

3,636

3,437

3,278

3,178

2,830

はり・きゆう

365

380

394

407

411

411

437

415

マッサージ

637

670

700

707

727

733

750

631

治療用装具

405

421

425

438

443

452

455

434

国民医療費

400,610

408,071

423,644

421,381

430,710

433,949

443,895

429,665

出典：厚生労働省「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）」及び「医療保険に関する基礎資料」

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社ＦＰデザイン

（注）２．３

大阪市中央区

50,000

金融サービス事業

100.0

役員の兼任　３名

経営及び運営管理

管理業務の業務受託

当社受託業務の一部を業務委託

株式会社ヘルスケア・フィット

（注）２．４

浜松市中区

82,850

接骨院ソリューション事業

100.0

役員の兼任　４名

経営及び運営管理

管理業務の業務受託

ソフトウェア及び機材の販売

資金の貸付

株式会社ヒゴワン

（注）２．５

熊本市中央区

30,000

接骨院ソリューション事業

100.0

役員の兼任　３名

経営及び運営管理

管理業務の業務受託

日本ソフトウエア販売株式会社

（注）２

大阪市中央区

10,000

接骨院ソリューション事業

100.0

役員の兼任　４名

経営及び運営管理

管理業務の業務受託

株式会社ＩＦＭＣ．

大阪市中央区

10,000

接骨院ソリューション事業

70.0

役員の兼任　３名

資金の貸付

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社ＦＰデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において「金融サービス事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．株式会社ヘルスケア・フィットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         358,852千円

(2）経常利益        36,667千円

(3）当期純利益      24,535千円

(4）純資産額       138,946千円

(5）総資産額       928,527千円

５．株式会社ヒゴワンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         363,191千円

(2）経常利益        19,395千円

(3）当期純利益      13,983千円

(4）純資産額        99,728千円

(5）総資産額       152,965千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

接骨院ソリューション事業

115

(8)

金融サービス事業

44

(2)

合計

159

(10)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。

３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

68

(-)

32.5

4.3

4,339

 

セグメントの名称

従業員数（人）

接骨院ソリューション事業

68

(-)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。

３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。