当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
未来投資戦略2018（内閣官房日本経済再生総合事務局2018年６月）において、持続可能でインクルーシブな経済社会システム「Society5.0」の実現に向けて、今後取り組むべき具体的施策として「次世代ヘルスケア・システムの構築」が設定されております。これは、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年問題への対策として「健康寿命の延伸」を社会的課題としたものであり、次の２つのKPIが設定されております。
①2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸、2025年までに２歳以上延伸
※2016年：男性72.14歳、女性74.79歳
②平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加
国民生活基礎調査（2019年厚生労働省）によると、要介護度別にみた介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒（12.5％）及び関節疾患（10.8％）の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。柔道整復師は、日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者であり、筋骨格のプロであるため、当社グループは柔道整復師による施術が特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決にも貢献できる可能性があると考えております。
一方で、近年における接骨院業界は、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院経営者の老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。
当社グループは「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」というブランドパーパスを掲げ、予防医療と金融サービスの提供を事業の柱とし、「からだ」と「おかね」という人生における２つの大きな“不安”をなくしていくことで、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会を実現していきます。
このような経営方針、経営環境の下、当社グループが対処すべき課題は、主として、以下の項目と認識しております。
①取引シェアの拡大
当社グループが今後より成長していくには、全国50,364院（出典：厚生労働省「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）の接骨院との取引シェアを拡大することが重要であると考えております。当社グループと取引実績のある接骨院数は、約4,500院（2023年３月末）であり、全国の接骨院総数に対する取引実績率は約９％となっております。今後も引き続き新規開拓活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。
■取引実績のある接骨院数
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年月 |
接骨院数 |
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2019年３月末 |
1,929院 |
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2020年３月末 |
2,387院 |
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2021年３月末 |
3,091院 |
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2022年３月末 |
4,020院 |
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2023年３月末 |
4,536院 |
②組織的な営業体制の構築
当社グループの今後の事業展開を見据えるとともに、経営リスクの軽減を図り、特定の役職員に販売を依存することのない組織的な営業体制の構築に取り組んでおります。組織的な営業体制の構築には、優秀な人材の確保及び入社後の教育制度が重要であると考えております。積極的な採用活動による優秀な人材の確保と採用した従業員がその能力を最大限に発揮できる教育制度の充実に加え、すべての従業員が活躍できる組織環境づくりに取り組んでまいります。また、従業員が定着するためには、共通の考え方となる経営理念の浸透が重要であると考えており、より一層の経営理念の浸透に取り組んでまいります。
③商品・サービスの開発
当社グループが継続して成長するには、顧客である接骨院やその先にいる利用者の潜在的ニーズを汲み取り、それらを反映させた新たな商品又はサービスの開発等を継続的に行っていくことが重要であると考えております。IT化やDXによる生産性の向上、療養費に過度に依存しない接骨院の経営体制の構築、接骨院利用者向けの健康増進を目的とした予防メニューの開発等は、業界の共通課題と考えており、今後も引き続き新たな商品・サービス等の開発に取り組んでまいります。
④競合他社との差別化
当社グループが効率的な営業を行うには、競合他社との差別化が必要であると考えております。当社グループの特長といたしましては、次のとおりと考えております。
・収支計画の作成や財務分析等の会計的な側面を持った当社のコンサルティングノウハウを活かした営業を行っていること。
・相手先の規模を問わず、多様なニーズにワンストップで対応できる商品ラインナップがあること。
・接骨院経営者の老後対策として、資産設計やライフプランを提案できる金融サービス事業がグループ内にあること。
上記のような特長があることから、接骨院と長期的に関係性を構築できることが当社グループの強みの１つであり、今後も引き続き競合他社との差別化を図りながら営業活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。
⑤安定収益基盤の強化
当社グループが安定的な経営を行うには、継続的な収入となる安定収益の確保が重要であると考えております。各種コンサルティングのほか、ソフトウェアにおける月額利用料等のサブスクリプション型の収益や、多少の変動はあるものの毎月一定の収益が見込める消耗品等の物販も安定収益の増加に繋がることから、今後も引き続き安定収益基盤の強化に取り組んでまいります。
⑥新たなマーケットへの事業展開
当社グループは「健康寿命の延伸」を目指し、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」を中心とした消費者の健康をサポートする事業展開に取り組んでおります。接骨院業界だけでなく、ヘルスケア業界全体への積極的な事業展開については、当社グループの成長可能性を高めるものであるため、今後も引き続き取り組んでまいります。
当社グループでは、継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
●サステナビリティに対する考え方
当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、その中でも「健康寿命の延伸」という社会的課題に対して、当社グループの事業活動及びサービスが貢献できるような世界観を目指しております。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員とその家族、株主はもちろん、私たちを取り巻く環境や社会とのエンゲージメントを大切にし、長期的視点で企業価値の向上を目指しております。
●具体的な取組み
・温泉由来の100％ミネラル『ＩＦＭＣ．（イフミック）』技術を通じて、『世界を健康に変えていく』。
・ヘルスケア業界への支援を通じて、“Wellness Life”が溢れる社会を実現する。
・ＩＦＭＣ．加工を施した『環境芝』の普及を通じて、ヒートアイランド現象等の社会課題の解決に寄与する。
・社内の取組み「お米プロジェクト」を通じて、日本の農業支援とグループ従業員に「食の健康」を提供する。
(1）ガバナンス
当社はサステナビリティに関する重要事項について、経営会議、取締役会で審議・検討を行っております。
(2）リスク管理
当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、リスク管理委員会で検討・モニタリングを実施しています。なお、リスク管理の詳細は、「
(3）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標
当社グループでは「どの社会でも通用する人材を育てる」という考えを軸に社内教育を実施しております。
また、「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつとして位置付けており、育児や家庭と両立しながら安心して働ける職場環境づくりを推進しております。
女性活躍において重視している指標
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指標 |
2023年３月末 |
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全従業員に占める女性の割合 |
39.0％（62名/159名） |
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管理職に占める女性の割合 |
14.3％（3名/21名） |
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役員に占める女性の割合 |
0％（0名/21名） |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。また、当社グループにおいて必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、又は事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に万全を期す所存であります。
なお、これらは当社グループにおけるリスクの全てを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。また、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
(1)新型コロナウイルス感染症等について
新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より「５類感染症」へと位置づけられることとなり、感染状況も収束の兆しが見え始めていますが、今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大や未知の感染症の流行等により、国民の生活様式の変化や、政府による緊急事態宣言の発出等の行動制限が課され、当社グループの営業活動に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)外部環境の変化について
当社グループが主な事業の対象とする接骨院業界は、近年の柔道整復師の増加に伴って接骨院数が増加しております。接骨院数の増加による過当競争の発生又は診療報酬改定による療養費の引き下げ等の事業環境の悪化により、取引先の接骨院の業績が悪化した場合には、当該接骨院に対する売上が減少する等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、接骨院は、「健康保険法」、「柔道整復師法」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」等による法的規制を受けており、各法的規制の強化又は変更等により接骨院に対して著しく不利となる法改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融サービス事業が行っている保険代理店及び金融商品仲介業の取扱商品は、税制改正や所管行政庁の指針変更等を原因として、顧客への勧誘（募集・販売）に影響を及ぼす可能性があります。加えて、金融商品仲介業の取扱商品は、株式相場、金利水準、為替相場等の変動等及び有価証券の発行者等の信用状況（財務、経営状況を含む。）の悪化その他の外部評価の変化等を原因として、市場環境が悪化し、顧客の投資縮小や顧客の離反等により、当社グループの収益が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
当社グループの接骨院ソリューション事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法的規制を受けているとともに、金融サービス事業は、「保険業法」、「金融商品取引法」及び「金融サービスの提供に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進することで、これらの法令の遵守に努めておりますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化等の法改正が行われた場合、又は、万一、金融業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、広告宣伝を行う際の各種製作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築しておりますが、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)他社との競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。当社グループでは、引き続き、顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や他社の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業に関するリスク
(1)通信ネットワーク及びコンピュータシステムの障害について
当社グループが提供するASP（注）サービスにおいて、通信ネットワークやコンピュータシステム等の障害、自然災害や事故、システムバグその他の理由により運用サーバーが停止した場合、正常環境に復旧するまで当社グループは、正常なサービス提供を行うことができない可能性があります。また、それが長期間に及んだ場合、当社グループの販売活動に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注）パソコン用のアプリケーション（特定の作業のためのソフトウェア）を個々のローカルマシンにインストールするのではなく、インターネットを介してウェブブラウザ上で使用できるようにするサービス。
(2) 情報セキュリティについて
当社グループが接骨院ソリューション事業において提供するソフトウェア製品に蓄積された個人情報等は、当社グループの自社サーバー及び契約先のサーバー内で管理されております。現在採用しているネットワークセキュリティにかかわらず、不正アクセスその他の理由により、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は存在しております。
また、当社グループで提供する療養費請求代行サービスにおいては、利用者の施術内容等の個人情報等が記載されたレセプトデータが、一定期間滞留します。当社グループでは、当該データへのアクセス権限を制限したり、監視カメラを設置して常時録画するなどセキュリティを強化しておりますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。
さらに、当社グループで提供する金融サービス事業においては、契約の申込・締結に伴って、契約者等の個人情報等を取得して、管理しております。これらの個人情報についても、アクセス権限を制限したり、紙媒体の情報は施錠できるキャビネットで保管するなどして、安全管理措置を講じていますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。
そのため、万一、このような個人情報等の流出、毀損、消失が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及がなされる可能性があります。これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 機材等の仕入先への依存及び品質について
当社が販売している「EMS」、「Inject Energy」、「トムソンベッド」、「Dr.Supporter」等の機材・消耗品（以下、総称して「機材等」という。）は、それぞれ特定の仕入先から仕入れております。仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等を含め連携を強化しております。しかしながら、自然災害や大規模な感染症等の発生、政治不安、社会混乱等のカントリーリスク、仕入先の経営破綻等、不測の事態が発生する可能性は否定できず、当社はこれらの機材等を適切な価格及び機会において仕入ができなくなる可能性があります。これらの機材等は、当社の一定の売上割合を占めており、代替の取引先は存在するものの、適切な価格及び機会において当社が必要とする数の機材等の仕入ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造物責任に関する賠償については、仕入先が製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担することとなった賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、万一、大規模な回収や製造物責任に関する賠償の問題が生じるような機材の欠陥又は事故等が発生した場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫リスクについて
当社は、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失防止に努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品開発について
接骨院ソリューション事業では、今後も商品開発への投資を継続的に行っていく方針であります。しかしながら、商品開発が計画より遅れた場合、商品開発を途中で断念した場合、又は開発した商品が販売不振に終わった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 療養費請求代行サービスについて
当社グループの接骨院ソリューション事業は、療養費請求代行サービスを展開しております。また、他の事業者が提供している療養費請求代行サービスの一部も受託しています。療養費は、各保険者に対して療養費支給申請書を提出したのち、各保険者における厳正な審査を経て、適正な支給申請であると認められた場合に支給されます。
当社グループでは、療養費支給申請書の提出漏れや提出遅れのないように、相応の人員を投下して体制を整えておりますが、万一、想定をはるかに上回る数の療養費支給申請書の不備が発生したり、相当数の提出漏れ又は提出遅れが発生し、接骨院等への療養費の支払いが遅れた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) リース事業について
当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院向けの機材やシステムのリース事業を行っています。貸し手として、接骨院とリース契約を締結する際には借り手の信用力を慎重に評価して、リスクを最小限に抑えるように努めています。現時点において、リース債務の不履行等の重要な貸し倒れは発生しておりませんが、取引先の接骨院の業績が悪化するなどして、予想を超える不良債権が発生する等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 療養費早期支払サービスについて
当社グループの接骨院ソリューション事業における療養費請求代行サービスでは、療養費を早期に現金化する療養費早期支払サービスを展開しております。当該サービスを開始するにあたり、当社グループでは貸金業法に基づき、大阪府知事の貸金業登録を受けております。現時点において、当社グループで登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、貸金業法に違反した場合等には、登録の取消、業務停止命令等又は業務改善命令を受ける可能性があります。
当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により登録の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 許認可等について
接骨院ソリューション事業では、医療機器を販売するために、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく都道府県知事の許可を受けた高度管理医療機器等販売業・貸与業を行っております。また、「貸金業法」に基づく都道府県知事の登録を受けた療養費早期支払サービスを提供しています。さらに、金融サービス事業では、「金融商品取引法」に基づく内閣総理大臣の登録を受けた金融商品仲介業を行っております。現時点において、当社グループでは許可・登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、許可・登録要件に違反した場合等には、許可・登録の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により許可・登録の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保険会社との関係について
当社グループの金融サービス事業が行っている保険代理店事業では、生命保険会社及び損害保険会社と代理店契約を締結して、「保険業法」に基づく登録を行っております。そのため、当社グループは、同法及びその関係法令並びにそれらに基づく関係当局の監督等による規制等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っており、当社グループが同法に定められた保険募集に関する禁止行為に違反した場合等は、内閣総理大臣は代理店登録の取消や業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができるとされています。当社グループは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進しておりますが、万一、当社グループの金融サービス事業が行政処分を受けることにより、社会的信用を失い、代理店契約の大半を解除されるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険会社の財政状態の悪化等により、保険契約が失効・解約されるような事態等になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権の侵害について
当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で調査を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の有無を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは提供するサービスに関する知的財産権の保護に努め、当社グループが保有する商標権等の知的財産権を侵害されないように、細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
(12)特定の役職員への依存について
当社グループは、取締役や幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員に蓄積されている経験値は、当社グループの重要なノウハウであると認識しております。しかしながら、当該役職員が何らかの理由によって退任、退職したり、又は長期離脱を余儀なくされる等により、後任者の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人物に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在、在職している人材の予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な人材を確保できたとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)内部管理体制について
当社グループの継続的な成長のためには、社内における情報管理や労務管理を含む内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保並びに法令及び各社内規程の遵守、コンプライアンスリテラシー醸成に向けた従業員教育の実施、内部通報制度等を通じた不適正事実の早期発見と適切な対応を徹底しておりますが、事業拡大により、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15)固定資産に係る減損リスクについて
当社グループは、事業用設備備品等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクに晒されております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っておりますが、保有する固定資産の収益性が悪化し、資産価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)自然災害のリスクについて
大規模地震や台風等の自然災害により、当社グループの本社や他の拠点又は顧客に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．その他
(1) 株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員並びに社外協力者に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。今後におきましても、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、中長期的なリテンション効果を持たせること等を目的として、特定譲渡制限付株式として当社普通株式を当社グループの役員及び従業員の一部に割り当てております。今後におきましても、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブとして特定譲渡制限付株式を割り当てる可能性があります。特定譲渡制限付株式として、当社株式が新たに発行された場合には、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
(2) 配当政策について
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。
一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、現在までのところ無配を継続してまいりました。
今後におきましては、毎期の業績及び財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当の実施の可能性及びその実施の時期等は未定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に応じ、また、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。
(3) M&Aについて
当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針であります。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合や、事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、世界的な原材料やエネルギー価格の高騰、半導体供給不足の影響等から先行き不透明な状態が続いております。また、ウクライナ・米中情勢等の地政学リスク、中国景気の減速、急激な円安進行の影響などから先行きにも不透明感が強まりました。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な経営課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまいりました。しかし、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じた結果、機材販売に影響が出ました。また、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の使用効果を多くの方々に体感していただくためのサンプリングや商品認知度を高めるための広告施策及び営業人員の積極採用を行ったこと等で販売費及び一般管理費が増加しました。
金融サービス事業のIFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,837,667千円（前年同期比11.4％減）、営業損失508,165千円（前年同期は158,501千円の営業利益）、経常損失527,247千円（前年同期は151,218千円の経常利益）、減損損失356,364千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失774,467千円（前年同期は72,405千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜接骨院ソリューション事業＞
ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売が堅調だったことや日本ソフトウエア販売㈱の売上寄与等により、売上高は520,459千円（前年同期比36.5％増）となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材について、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており機材販売に大きな影響が出ました。また、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売に注力し堅調に推移したものの、前年同期と比べ減収となり、売上高は586,375千円（前年同期比46.9％減）となりました。
教育研修コンサルティングでは、新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は631,059千円（前年同期比8.6％増）となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓を行い会員数が増加しました。また、2022年７月より療養費早期支払サービスを開始したことにより、売上高は301,460千円（前年同期比16.5％増）となりました。
今後の成長に向けた先行投資（人材、広告宣伝、設備等）を行った結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。
以上の結果、売上高2,039,355千円（前年同期比12.3％減）、営業損失401,213千円（前年同期は134,148千円の営業利益）となりました。
＜金融サービス事業＞
保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は476,214千円（前年同期比20.5％増）となりました。
IFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となり、売上高は297,778千円（前年同期比35.8％減）となりました。
その他では、Ｍ＆Ａ仲介等の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は24,318千円（前年同期比32.5％増）となりました。
以上の結果、売上高798,312千円（前年同期比9.0％減）、営業損失106,951千円（前年同期は24,352千円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,373,914千円となり、前連結会計年度末と比べ94,196千円の増加となりました。
流動資産は2,562,954千円となり、前連結会計年度末と比べ434,369千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が208,581千円、売掛金が34,757千円減少したものの、営業貸付金が469,074千円、商品が45,822千円、リース債権及びリース投資資産が161,371千円増加したことによるものであります。
固定資産は810,959千円となり、前連結会計年度末と比べ340,172千円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が128,655千円増加したものの、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が103,140千円、減損処理等によりソフトウエアが368,575千円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は3,020,579千円となり、前連結会計年度末と比べ885,534千円の増加となりました。
流動負債は1,951,778千円となり、前連結会計年度末と比べ906,035千円の増加となりました。これは主に、未払消費税等が33,372千円減少したものの、短期借入金が714,000千円、1年内返済予定の長期借入金が61,929千円、預り金が85,025千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,068,800千円となり、前連結会計年度末と比べ20,501千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が21,839千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は353,335千円となり、前連結会計年度末と比べ791,337千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を774,467千円計上したこと及び自己株式の取得により18,691千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,149,891千円となり、前連結会計年度と比べ212,081千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は328,222千円（前連結会計年度は80,065千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費227,083千円、減損損失356,364千円、預り金の増加額85,025千円があったものの、税金等調整前当期純損失886,208千円、リース債権及びリース投資資産の増加額161,371千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は603,709千円（前連結会計年度は474,611千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56,719千円、無形固定資産の取得による支出82,725千円、吸収分割による支出447,746千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は719,850千円（前連結会計年度は154,133千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出559,910千円、自己株式の取得による支出39,491千円があったものの、短期借入金の増加額714,000千円、長期借入れによる収入600,000千円等によるものであります。
(4) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(5） 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金融サービス事業の仕入実績はありません。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年比(％) |
|
接骨院ソリューション事業 |
501,110 |
80.6 |
|
合計 |
501,110 |
80.6 |
(6） 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(7） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称及びサービス区分 |
販売高（千円） |
前年比（％） |
|
接骨院ソリューション事業 |
|
|
|
ソフトウェア |
520,459 |
136.5 |
|
機材・消耗品 |
586,375 |
53.1 |
|
教育研修コンサルティング |
631,059 |
108.6 |
|
請求代行 |
301,460 |
116.5 |
|
接骨院ソリューション事業 合計 |
2,039,355 |
87.7 |
|
金融サービス事業 |
|
|
|
保険代理店 |
476,214 |
120.5 |
|
IFA（金融商品仲介業） |
297,778 |
64.2 |
|
その他 |
24,318 |
132.5 |
|
金融サービス事業 合計 |
798,312 |
91.0 |
|
合計 |
2,837,667 |
88.6 |
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,373,914千円となり、前連結会計年度末と比べ94,196千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が208,581千円、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が103,140千円、減損処理等によりソフトウエアが368,575千円減少したものの、営業貸付金が469,074千円、リース債権及びリース投資資産が161,371千円、繰延税金資産が128,655千円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は3,020,579千円となり、前連結会計年度末と比べ885,534千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が714,000千円、1年内返済予定の長期借入金が61,929千円、預り金が85,025千円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は353,335千円となり、前連結会計年度末と比べ791,337千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を774,467千円計上したこと及び自己株式の取得により18,691千円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ365,281千円減の2,837,667千円（前年同期比11.4％減）となりました。
接骨院ソリューション事業におきましては、前期に比べ減収となりました。
カテゴリー別では、ソフトウェアは「レセONEプラス」の初期費用の値下げにより導入数が増加したこと及び日本ソフトウエア販売㈱の売上寄与等により、前年と比べて増収となりました。機材・消耗品はヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売に注力し堅調に推移しましたが、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に遅れが生じ、機材販売に大きな影響が出た結果、減収となりました。教育研修コンサルティングはWebコンサルティングや継続型コンサルティング、研修プログラム等を展開し、既存顧客向け販売が伸長した結果、増収となりました。請求代行は療養費請求代行サービスの利用者が増加したことや2022年７月より療養費早期支払サービスを開始した結果、増収となりました。
以上の結果、接骨院ソリューション事業の売上高は2,039,355千円（前年同期比12.3％減）となりました。
金融サービス事業におきましても、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から、前期に比べ減収となりました。
カテゴリー別では、保険代理店はオンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により新規契約者数が安定的に推移した結果、増収となりました。その他ではＭ＆Ａ仲介手数料等の財務コンサルティングを受託した結果、増収となりました。一方で、IFA（金融商品仲介業）はウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等の影響で、金融マーケットが軟調に推移し販売手数料が減少した結果、減収となりました。
以上の結果、金融サービス事業の売上高は798,312千円（前年同期比9.0％減）となりました。
②売上原価及び売上総利益
接骨院ソリューション事業におきましては、機材・消耗品において、前期の第３四半期後半から世界的な半導体不足による主要機材の仕入に遅れが生じ、売上総利益率の高い商品の販売ができなかったこと及び回転期間の長い在庫については商品評価減を計上したこと等により売上総利益は減少しました。ソフトウェアにおいては、「レセONE」の追加機能による減価償却費を計上した結果、売上原価が増加しました。
金融サービス事業におきましては、IFA人員への手数料、提携先からの紹介案件増加に伴う売上原価の増加等が生じました。
その結果、当連結会計年度の売上原価は1,613,006千円（前年同期比2.9％増）、売上総利益は1,224,661千円（前年同期比25.1％減）となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、金融サービス事業で新役員の招聘で新たな組織体制を開始したことやグループ人員の増員に伴う人件費の増加、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の使用効果を多くの方々に体感していただくためのサンプリングや商品認知度を高めるための広告施策及び営業人員の積極採用を行ったこと等により1,732,826千円（前年同期比17.4％増）となりました。その結果、当連結会計年度の営業損失は508,165千円（前年同期は158,501千円の営業利益）となりました。
④営業外損益及び経常損失
助成金収入及び受取手数料等により営業外収益3,544千円を計上した一方で、支払利息16,525千円、株式報酬費用消滅損5,768千円等を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常損失は527,247千円（前年同期は151,218千円の経常利益）となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失
減損損失356,364千円、固定資産除却損2,474千円を特別損失に計上しました。また、法人税、住民税及び事業税20,753千円、法人税等調整額△129,655千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は774,467千円（前年同期は72,405千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,149,891千円となり、前連結会計年度と比べ212,081千円の減少となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動の結果、使用した資金は328,222千円（前連結会計年度は80,065千円の収入）となりましたが、今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
ｂ．契約債務
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
714,000 |
714,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,546,279 |
498,472 |
753,081 |
251,035 |
43,691 |
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。また、投資を目的とした資金需要として、ソフトウェアを中心とした設備資金等であります。
資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております（借入実行残高714,000千円、借入未実行残高456,000千円）。資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産において、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後より成長していくために、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。
特記事項はありません。
該当事項はありません。