第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修への参加及び財務・会計の専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,381,575	1,172,994
売掛金	296,253	261,496
営業貸付金	－	469,074
商品	190,667	236,489
貯蔵品	25,835	1,174
リース債権及びリース投資資産	151,006	312,378
その他	83,732	110,000
貸倒引当金	△487	△653
流動資産合計	2,128,585	2,562,954
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	88,722	108,391
減価償却累計額	△27,632	△33,860
建物附属設備（純額）	61,089	74,531
車両運搬具	18,161	18,161
減価償却累計額	△16,359	△17,815
車両運搬具（純額）	1,802	345
工具、器具及び備品	93,438	133,200
減価償却累計額	△47,219	△72,300
工具、器具及び備品（純額）	46,219	60,900
建設仮勘定	8,145	4,072
有形固定資産合計	117,257	139,850
無形固定資産
ソフトウエア	632,931	264,355
ソフトウエア仮勘定	131,940	28,800
顧客関連資産	17,733	10,133
のれん	165,945	143,420
その他	603	931
無形固定資産合計	949,154	447,641
投資その他の資産
繰延税金資産	34,823	163,478
その他	52,791	63,393
貸倒引当金	△2,894	△3,404
投資その他の資産合計	84,720	223,467
固定資産合計	1,151,132	810,959
資産合計	3,279,717	3,373,914

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	27,607	37,575
短期借入金	－	※ 714,000
１年内返済予定の長期借入金	436,543	498,472
未払金	137,062	152,843
未払費用	72,505	76,658
未払法人税等	20,925	11,666
未払消費税等	42,687	9,314
契約負債	9,517	62,739
預り金	275,575	360,601
賞与引当金	16,576	19,682
その他	6,742	8,223
流動負債合計	1,045,742	1,951,778
固定負債
長期借入金	1,069,646	1,047,807
資産除去債務	18,656	20,993
繰延税金負債	999	－
固定負債合計	1,089,302	1,068,800
負債合計	2,135,044	3,020,579
純資産の部
株主資本
資本金	476,397	477,522
資本剰余金	395,364	396,490
利益剰余金	284,022	△491,036
自己株式	△11,111	△29,802
株主資本合計	1,144,672	353,173
非支配株主持分	－	161
純資産合計	1,144,672	353,335
負債純資産合計	3,279,717	3,373,914

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 3,202,949	※１ 2,837,667
売上原価	※２ 1,568,237	※２ 1,613,006
売上総利益	1,634,711	1,224,661
販売費及び一般管理費	※３ 1,476,210	※３ 1,732,826
営業利益又は営業損失（△）	158,501	△508,165
営業外収益
受取利息	13	10
受取賃貸料	737	307
助成金収入	4,174	1,666
受取手数料	－	1,181
その他	35	379
営業外収益合計	4,960	3,544
営業外費用
支払利息	10,065	16,525
株式報酬費用消滅損	2,031	5,768
その他	146	333
営業外費用合計	12,243	22,627
経常利益又は経常損失（△）	151,218	△527,247
特別利益
固定資産売却益	－	37
特別利益合計	－	37
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,125	※４ 2,474
固定資産売却損	－	※５ 132
減損損失	－	※６ 356,364
和解費用	31,230	－
その他	－	26
特別損失合計	32,355	358,998
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	118,863	△886,208
法人税、住民税及び事業税	46,967	20,753
法人税等調整額	△509	△129,655
法人税等合計	46,457	△108,902
当期純利益又は当期純損失（△）	72,405	△777,306
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△2,838
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	72,405	△774,467

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	72,405	△777,306
包括利益	72,405	△777,306
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	72,405	△774,467
非支配株主に係る包括利益	－	△2,838

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	464,150	383,118	211,616	△224	1,058,661	1,058,661
当期変動額
新株の発行	12,246	12,246			24,492	24,492
親会社株主に帰属する当期純利益			72,405		72,405	72,405
自己株式の取得				△10,887	△10,887	△10,887
自己株式の処分
当期変動額合計	12,246	12,246	72,405	△10,887	86,011	86,011
当期末残高	476,397	395,364	284,022	△11,111	1,144,672	1,144,672

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	476,397	395,364	284,022	△11,111	1,144,672	－	1,144,672
当期変動額
新株の発行	1,125	1,125			2,251		2,251
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△774,467		△774,467		△774,467
自己株式の取得				△39,491	△39,491		△39,491
自己株式の処分			△591	20,799	20,208		20,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						161	161
当期変動額合計	1,125	1,125	△775,059	△18,691	△791,498	161	△791,337
当期末残高	477,522	396,490	△491,036	△29,802	353,173	161	353,335

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	118,863	△886,208
減価償却費	192,272	227,083
のれん償却額	8,695	22,524
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△480	676
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,701	3,105
受取利息及び受取配当金	△14	△16
支払利息	10,065	16,760
固定資産除却損	1,125	2,474
減損損失	－	356,364
売上債権の増減額（△は増加）	45,826	34,067
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△151,006	△161,371
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	△21,327
棚卸資産の増減額（△は増加）	△138,776	△21,161
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,306	9,968
前払費用の増減額（△は増加）	△9,289	△14,570
未払金の増減額（△は減少）	△48,751	25,831
未払費用の増減額（△は減少）	6,150	4,153
契約負債の増減額（△は減少）	839	53,221
預り金の増減額（△は減少）	107,021	85,025
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,737	△33,372
その他	49,960	20,579
小計	179,230	△276,191
利息及び配当金の受取額	13	16
利息の支払額	△9,972	△17,033
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△89,206	△35,014
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,065	△328,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,520	△4,820
有形固定資産の取得による支出	△39,911	△56,719
無形固定資産の取得による支出	△255,740	△82,725
敷金及び保証金の差入による支出	△4,004	△19,369
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △171,245	－
吸収分割による支出	－	※３ △447,746
その他	1,809	7,671
投資活動によるキャッシュ・フロー	△474,611	△603,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	714,000
長期借入れによる収入	280,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△444,709	△559,910
株式の発行による収入	21,462	2,251
自己株式の取得による支出	△10,887	△39,491
非支配株主からの払込みによる収入	－	3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154,133	719,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△548,679	△212,081
現金及び現金同等物の期首残高	1,910,653	1,361,973
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,361,973	※１ 1,149,891

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称　株式会社ＦＰデザイン

株式会社ヘルスケア・フィット

株式会社ヒゴワン

日本ソフトウエア販売株式会社

株式会社ＩＦＭＣ．

連結範囲の変更　　株式会社ＩＦＭＣ．は、2022年10月４日付において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

商品、貯蔵品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

ロ　無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ　接骨院ソリューション事業

　接骨院ソリューション事業においては、主にソフトウェアや機材の販売及び各顧客に合わせたコンサルティングや療養費請求代行のサービスを行っております。ソフトウェアや機材の販売に係る収益は、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの導入が完了した時点で、機材の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に亘り充足される場合にはサービス提供期間に亘り定額で収益を認識しております。

　ファイナンス・リース取引に係る収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で収益を認識しております。

ロ　金融サービス事業

　金融サービス事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売や金融商品仲介業として、株式や投資信託の販売を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から生じる代理店手数料の金額を収益として認識しております。また、金融商品仲介業は、株式や投資信託の販売手数料等について、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において収益として認識しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現が見込まれる期間で均等償却を行っております。

(5）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	34,823	163,478

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業環境の変化による不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	117,257	139,850
無形固定資産	949,154	447,641
上記のうち当社のソフトウェア関連資産（注）	743,255	265,811
減損損失（注）	－	356,364

（注）減損損失の計上について

当連結会計年度において、当社の接骨院ソリューション事業に係るソフトウェアを中心とした固定資産について356,364千円の減損損失を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業環境の変化による不確実性を伴い、回収可能価額の算定に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	470,000千円	1,170,000千円
借入実行残高	－	714,000
差引額	470,000	456,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	19,898千円	24,924千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	173,820千円	222,685千円
給料及び手当	517,120	594,725
賞与引当金繰入額	14,204	26,112
旅費及び交通費	78,242	93,925
支払手数料	179,270	218,361
貸倒引当金繰入額	△480	676

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ソフトウエア	1,125千円	－千円
建物附属設備	－	2,474

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	132千円

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
大阪市中央区	自社サービス提供用ソフトウェア	ソフトウエア	356,364千円

(2）減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、接骨院ソリューション事業セグメントのソフトウェアサービスで、当初想定した投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業セグメント別を基本とし、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を一単位としてグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算出方法

使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを8.2%で現在価値に割り引いて算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,391,100	24,700	－	1,415,800
合計	1,391,100	24,700	－	1,415,800
自己株式
普通株式	51	4,739	－	4,790
合計	51	4,739	－	4,790

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行　　　 1,000株

新株予約権の権利行使による新株式の発行　　　23,700株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　 3,800株

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　　　　 876株

単元未満株の買取り　　　　　　　　　　　　　　　63株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,415,800	3,000	－	1,418,800
合計	1,415,800	3,000	－	1,418,800
自己株式
普通株式	4,790	20,599	9,700	15,689
合計	4,790	20,599	9,700	15,689

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による新株式の発行　　　 3,000株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　19,300株

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　　　 1,223株

単元未満株の買取り　　　　　　　　　　　　　　　76株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　 9,700株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,381,575千円	1,172,994千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△19,602	△23,102
現金及び現金同等物	1,361,973	1,149,891

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日本ソフトウエア販売株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	128,577	千円
固定資産	23,778
のれん	138,298
流動負債	△10,654
株式の取得価額	280,000
現金及び現金同等物	108,754
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△171,245

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式会社ヘルスケア・フィットが株式会社アクリーティブの療養費早期支払サービス事業を吸収分割により承継したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と吸収分割による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	447,746	千円
事業の譲受価額	447,746
差引：吸収分割による支出	△447,746

（リース取引関係）

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
リース料債権部分	4,723	83,070
受取利息相当額	△949	△11,361
リース投資資産	3,773	71,708

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及びリース投資資産	40,171	40,171	40,171	40,171	23,477	－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及びリース投資資産	86,948	86,948	86,948	70,254	34,137	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、預り金はすべて１年以内の支払期日であります。長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年後であります。営業債務及び長期借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル等に準じて、同様の管理を行っております。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）リース債権及びリース投資資産	151,006	150,648	△358
資産計	151,006	150,648	△358
(2）長期借入金（※２）	1,506,189	1,505,855	△333
負債計	1,506,189	1,505,855	△333

(※１)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）リース債権及びリース投資資産	312,378	312,109	△268
資産計	312,378	312,109	△268
(2）長期借入金（※２）	1,546,279	1,545,848	△430
負債計	1,546,279	1,545,848	△430

(※１)現金及び預金、売掛金、営業貸付金、買掛金、未払金、預り金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,381,575	－	－	－
売掛金	296,253	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	27,954	123,052	－	－
合計	1,705,784	123,052	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,172,994	－	－	－
売掛金	261,496	－	－	－
営業貸付金	469,074	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	65,765	246,612	－	－
合計	1,969,330	246,612	－	－

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	436,543	401,828	380,126	158,009	42,996	86,687

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	714,000	－	－	－	－	－
長期借入金	498,472	480,122	272,959	162,984	88,051	43,691

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(1)　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算出した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債権及び リース投資資産	－	150,648	－	150,648
長期借入金	－	1,505,855	－	1,505,855

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債権及び リース投資資産	－	312,109	－	312,109
長期借入金	－	1,545,848	－	1,545,848

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

リース債権及びリース投資資産

　元利金の合計額を、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　　１名 当社従業員　　11名 社外協力者　　１名	当社取締役　　３名 当社監査役　　１名 当社従業員　　11名 子会社従業員　１名 社外協力者　　１名	当社取締役　　２名 当社従業員　　４名 子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式42,900株	普通株式　47,100株	普通株式　23,100株
付与日	2015年３月31日	2015年７月24日	2016年６月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年４月１日 至　2024年８月30日	自　2017年８月１日 至　2024年８月30日	自　2018年７月１日 至　2024年８月30日

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社従業員　　12名 子会社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　3,000株
付与日	2019年６月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年７月１日 至　2029年３月30日

（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月20日付株式分割(普通株式１株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		3,000	13,800	6,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	1,500	1,500
失効		－	－	－
未行使残		3,000	12,300	4,500

		第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		2,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		300
未行使残		1,700

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	167	167	1,334
行使時平均株価	（円）	－	1,460	1,460
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,830
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2017年12月20日付株式分割(普通株式１株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　21,933千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 2,128千円

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

	2021年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬）	2022年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役７名 当社の監査役３名 当社の従業員２名 子会社の取締役１名 子会社の従業員１名	当社の従業員１名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式    29,000株	普通株式    1,000株
付与日	2020年７月31日	2021年11月30日
権利確定条件	付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間	付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間
対象勤務期間	2020年７月31日から2023年６月末日までの間	2021年11月30日から2024年10月末日までの間

	2023年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬Ⅰ）	2023年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬Ⅱ）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役１名 子会社の取締役４名	子会社の取締役１名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式    8,200株	普通株式    1,500株
付与日	2022年７月22日	2022年12月1日
権利確定条件	付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間	付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間
対象勤務期間	2022年７月22日から2025年６月末日までの間	2022年12月1日から2025年６月末日までの間

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
一般管理費の報酬費用	22,286	25,575

②株式数

当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
前連結会計年度末（株）	27,500	1,000
付与（株）	－	－
無償譲渡（株）	500	723
権利確定（株）	1,000	277
未確定残（株）	26,000	－

	2023年事前交付型Ⅰ	2023年事前交付型Ⅱ
前連結会計年度末（株）	－	－
付与（株）	8,200	1,500
無償譲渡（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	8,200	1,500

③単価情報

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円）	2,322	3,030

	2023年事前交付型Ⅰ	2023年事前交付型Ⅱ
付与日における公正な評価単価（円）	2,150	1,719

(3）公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

(4）権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,278千円		901千円
賞与引当金	5,392		6,438
譲渡制限付株式報酬	11,519		18,105
商品評価損	6,584		12,932
貸倒引当金	910		1,183
税務上の繰越欠損金 （注）２	15,631		181,322
減損損失	616		108,976
会員権評価損	3,119		3,119
資産除去債務	6,029		6,828
その他	9,779		2,431
繰延税金資産小計	61,860		342,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	－		△130,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,512		△42,319
評価性引当額小計 （注）１	△22,512		△172,885
繰延税金資産合計	39,348		169,353
繰延税金負債
資産除去債務	△4,195		△4,634
その他	△1,328		△1,239
繰延税金負債合計	△5,524		△5,874
繰延税金資産の純額	33,823		163,478

（注）１．評価性引当額が150,372千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を130,566千円認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	－	15,631	15,631
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	15,631	（b）15,631

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）日本ソフトウエア販売株式会社において、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	－	181,322	181,322
評価性引当額	－	－	－	－	－	△130,566	△130,566
繰延税金資産	－	－	－	－	－	50,756	（b）50,756

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金181,322千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50,756千円を計上しております。当該繰延税金資産50,756千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高181,322千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		－
住民税均等割	2.1		－
評価性引当額の増減	6.1		－
特別控除	△5.1		－
のれん償却額	2.2		－
その他	1.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　2022年２月10日に行われました日本ソフトウエア販売株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。

（会社分割（吸収分割）による事業の承継）

　当社の連結子会社である株式会社ヘルスケア・フィット（以下「ヘルスケア・フィット」という）は、2022年５月10日開催の取締役会において、アクリーティブ株式会社（以下「アクリーティブ」という）が営む事業のうち、療養費早期支払サービス事業（以下「本事業」という）を吸収分割によりヘルスケア・フィットで承継すること（以下「本吸収分割」という）を決議し、2022年５月13日付でアクリーティブとの間で本吸収分割にかかる合意書（以下「本合意書」という）を締結いたしました。

　また、本合意書に基づき、同日付でアクリーティブとの間で吸収分割契約を締結いたしました。

(1)企業結合の概要

①吸収分割会社の名称及び取得した事業の内容

吸収分割会社の名称　　アクリーティブ株式会社

事業の内容　　　　　　療養費早期支払サービス事業

②企業結合を行うことになった主な目的

提携契約の終了に伴うサービス提供の維持

③企業結合日

2022年７月１日

④企業結合の法的形式

アクリーティブを吸収分割会社とし、ヘルスケア・フィットを吸収分割承継会社とする吸収分割

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

(2)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日まで

(3)取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　本吸収分割の対価として、ヘルスケア・フィットはアクリーティブに対して分割交付金を交付しました。

分割交付金の金額は、本事業においてアクリーティブからヘルスケア・フィットが承継する営業貸付残高相当額447,746千円であります。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

該当事項はありません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

継承した資産の金額は、本事業に係る営業貸付残高相当額447,746千円であります。なお、負債の継承はありません。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における「４．会計方針に関する事項」の「(３)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	327,045千円	296,253千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	296,253	261,496
契約負債（期首残高）	8,882	9,517
契約負債（期末残高）	9,517	62,739

契約負債は、主として接骨院ソリューション事業のソフトウェアに係る保守サービス及び一定の期間に亘り提供するコンサルティング並びに広告運用において、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,517千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が53,221千円増加した主な理由は、一定の期間に亘り提供するコンサルティングサービス未提供分の前受金の受領によるものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引金額

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業は、各社が取り扱っている主な製品・サービス別のセグメントから構成されており、「接骨院ソリューション事業」及び「金融サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			連結財務諸表　　計上額 (注)２
	接骨院ソリュー ション事業	金融サービス 事業	計
売上高
ソフトウェア	378,129	－	378,129	378,129
機材・消耗品	956,575	－	956,575	956,575
教育研修 コンサルティング	581,193	－	581,193	581,193
請求代行	258,844	－	258,844	258,844
保険代理店	－	395,357	395,357	395,357
IFA （金融商品仲介業）	－	463,497	463,497	463,497
その他	－	18,350	18,350	18,350
顧客との契約から生じる収益	2,174,743	877,205	3,051,948	3,051,948
その他の収益 （注）１	151,000	－	151,000	151,000
外部顧客への売上高	2,325,744	877,205	3,202,949	3,202,949
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,325,744	877,205	3,202,949	3,202,949
セグメント利益	134,148	24,352	158,501	158,501
セグメント資産	3,065,783	213,933	3,279,717	3,279,717
その他の項目
減価償却費	190,256	2,016	192,272	192,272
のれんの償却額	8,695	－	8,695	8,695
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)３	302,637	5,616	308,254	308,254

（注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでおりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			連結財務諸表　　計上額 (注)２
	接骨院ソリュー ション事業	金融サービス 事業	計
売上高
ソフトウェア	447,527	－	447,527	447,527
機材・消耗品	449,925	－	449,925	449,925
教育研修 コンサルティング	631,059	－	631,059	631,059
請求代行	301,460	－	301,460	301,460
保険代理店	－	476,214	476,214	476,214
IFA （金融商品仲介業）	－	297,778	297,778	297,778
その他	－	24,318	24,318	24,318
顧客との契約から生じる収益	1,829,973	798,312	2,628,286	2,628,286
その他の収益 （注）１	209,381	－	209,381	209,381
外部顧客への売上高	2,039,355	798,312	2,837,667	2,837,667
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,039,355	798,312	2,837,667	2,837,667
セグメント損失（△）	△401,213	△106,951	△508,165	△508,165
セグメント資産	3,203,461	170,452	3,373,914	3,373,914
その他の項目
減価償却費	222,449	4,633	227,083	227,083
のれんの償却額	22,524	－	22,524	22,524
減損損失	356,364	－	356,364	356,364
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)３	97,744	33,185	130,929	130,929

（注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	接骨院ソリューション事業	金融サービス事業	合計
当期償却額	8,695	－	8,695
当期末残高	165,945	－	165,945

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：千円）
	接骨院ソリューション事業	金融サービス事業	合計
当期償却額	22,524	－	22,524
当期末残高	143,420	－	143,420

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	川瀨　紀彦	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接32.5	債務被保証	不動産等賃貸借契約に対する債務被保証 （注）１	24,278 （注）２	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対する債務被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引額は、年間賃借料を記載しております。なお、期末における対象債務はなく、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	川瀨　紀彦	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接32.7	債務被保証	不動産等賃貸借契約に対する債務被保証 （注）１	30,889 （注）２	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対する債務被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引額は、年間賃借料を記載しております。なお、期末における対象債務はなく、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	811.24円	251.71円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	51.64円	△552.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	50.55円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	72,405	△774,467
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	72,405	△774,467
普通株式の期中平均株式数（株）	1,401,960	1,402,686
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,263	16,599
（うち新株予約権（株））	（30,263）	（16,599）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第４回新株予約権 （新株予約権の数　19個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	714,000	1.27
１年以内に返済予定の長期借入金	436,543	498,472	0.64	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,069,646	1,047,807	0.64	2024～2030年
合計	1,506,189	2,260,279	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	480,122	272,959	162,984	88,051

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	577,995	1,236,668	1,965,152	2,837,667
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△202,057	△365,291	△478,221	△886,208
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△146,185	△265,618	△389,166	△774,467
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△103.33	△188.99	△277.31	△552.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△103.33	△85.09	△88.30	△275.06