２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	863,631	826,377
売掛金	※２ 204,742	※２ 210,072
商品	187,107	236,516
貯蔵品	25,835	1,174
前渡金	6,362	6,434
前払費用	45,305	29,717
関係会社短期貸付金	25,999	46,599
その他	※２ 3,802	※２ 17,478
流動資産合計	1,362,788	1,374,372
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	63,915	63,915
減価償却累計額	△22,288	△26,524
建物附属設備（純額）	41,626	37,390
車両運搬具	15,761	15,761
減価償却累計額	△13,959	△15,416
車両運搬具（純額）	1,802	345
工具、器具及び備品	55,932	78,902
減価償却累計額	△31,085	△45,785
工具、器具及び備品（純額）	24,846	33,117
有形固定資産合計	68,275	70,853
無形固定資産
ソフトウエア	612,215	237,011
ソフトウエア仮勘定	131,040	28,800
その他	603	931
無形固定資産合計	743,859	266,743
投資その他の資産
関係会社株式	520,093	527,093
出資金	60	60
関係会社長期貸付金	※２ 62,333	※２ 154,933
繰延税金資産	16,898	115,794
その他	26,992	15,473
貸倒引当金	△2,894	△2,725
投資その他の資産合計	623,483	810,629
固定資産合計	1,435,619	1,148,225
資産合計	2,798,407	2,522,598

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	26,423	44,538
短期借入金	－	※１ 250,000
１年内返済予定の長期借入金	433,543	495,472
未払金	※２ 60,217	※２ 53,356
未払費用	48,538	39,554
未払法人税等	11,617	－
未払消費税等	21,533	－
契約負債	4,765	41,688
預り金	145,212	305,556
賞与引当金	7,036	6,934
その他	4,541	2,312
流動負債合計	763,430	1,239,412
固定負債
長期借入金	1,047,646	1,028,807
資産除去債務	8,826	8,864
固定負債合計	1,056,472	1,037,671
負債合計	1,819,902	2,277,083
純資産の部
株主資本
資本金	476,397	477,522
資本剰余金
資本準備金	426,397	427,522
資本剰余金合計	426,397	427,522
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	86,822	△629,728
利益剰余金合計	86,822	△629,728
自己株式	△11,111	△29,802
株主資本合計	978,505	245,514
純資産合計	978,505	245,514
負債純資産合計	2,798,407	2,522,598

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,759,467	※１ 1,223,530
売上原価	※１ 775,637	※１ 718,198
売上総利益	983,829	505,332
販売費及び一般管理費	※２ 947,598	※２ 953,449
営業利益又は営業損失（△）	36,231	△448,117
営業外収益
受取利息	※１ 543	※１ 1,436
助成金収入	3,174	1,100
受取出向料	－	2,500
その他	42	－
営業外収益合計	3,759	5,036
営業外費用
支払利息	10,054	10,783
株式報酬費用消滅損	－	3,349
その他	52	325
営業外費用合計	10,107	14,458
経常利益又は経常損失（△）	29,884	△457,539
特別損失
減損損失	－	※３ 356,364
和解費用	13,270	－
特別損失合計	13,270	356,364
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	16,613	△813,904
法人税、住民税及び事業税	19,080	950
法人税等調整額	△8,093	△98,895
法人税等合計	10,986	△97,944
当期純利益又は当期純損失（△）	5,626	△715,959

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  商品売上原価
商品期首棚卸高		73,439		187,107
当期商品仕入高		520,850		324,283
他勘定振替高	※１	37,258		△18,967
商品期末棚卸高		187,107		236,516
商品売上原価		369,924	47.7	293,841	40.9
Ⅱ  人件費		45,335	5.8	24,840	3.5
Ⅲ  経費	※２	360,377	46.5	399,516	55.6
売上原価		775,637	100.0	718,198	100.0

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
貯蔵品（千円）	24,392	△24,392
工具、器具及び備品（千円）	886	－
販売促進費（千円）	11,078	5,189
その他（千円）	901	235

※２．内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
業務委託費（千円）	210,016	201,338
減価償却費（千円）	149,011	185,057
その他（千円）	1,350	13,120

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	464,150	414,150	81,195	△224	959,272	959,272
当期変動額
新株の発行	12,246	12,246			24,492	24,492
当期純利益			5,626		5,626	5,626
自己株式の取得				△10,887	△10,887	△10,887
当期変動額合計	12,246	12,246	5,626	△10,887	19,232	19,232
当期末残高	476,397	426,397	86,822	△11,111	978,505	978,505

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	476,397	426,397	86,822	△11,111	978,505	978,505
当期変動額
新株の発行	1,125	1,125			2,251	2,251
当期純損失（△）			△715,959		△715,959	△715,959
自己株式の取得				△39,491	△39,491	△39,491
自己株式の処分			△591	20,799	20,208	20,208
当期変動額合計	1,125	1,125	△716,550	△18,691	△732,990	△732,990
当期末残高	477,522	427,522	△629,728	△29,802	245,514	245,514

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式・・・・移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産

　商品、貯蔵品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３年～15年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社においては、主にソフトウェアや機材の販売及び各顧客に合わせたコンサルティングを行っております。ソフトウェアや機材の販売に係る収益は、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの導入が完了した時点で、機材の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に亘り充足される場合にはサービス提供期間に亘り定額で収益を認識しております。

　サービスの提供における役割が代理人として関与している場合には、総額から業務委託先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	16,898	115,794

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業環境の変化による不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	68,275	70,853
無形固定資産	743,859	266,743
上記のうちソフトウェア関連資産（注）	743,255	265,811
減損損失（注）	－	356,364

（注）減損損失の計上について

当事業年度において、接骨院ソリューション事業に係るソフトウェアを中心とした固定資産について356,364千円の減損損失を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業環境の変化による不確実性を伴い、回収可能価額の算定に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました29,802千円は、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」25,999千円、「その他」3,802千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	470,000千円	570,000千円
借入実行残高	－	250,000
差引額	470,000	320,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	45,072千円	47,223千円
短期金銭債務	6,517	17,929

　３　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
㈱ヘルスケア・フィット	－千円	464,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 営業費用 営業取引以外の取引高	51,488千円 42,120 533	40,185千円 18,753 3,931

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	146,400千円	124,925千円
給料及び手当	306,826	339,869
賞与引当金繰入額	7,738	7,497
旅費及び交通費	55,771	58,996
支払手数料	113,654	137,644
減価償却費	18,931	13,706
貸倒引当金繰入額	△79	△169

おおよその割合
販売費	7.8％	7.4％
一般管理費	92.2％	92.6％

※３　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
大阪市中央区	自社サービス提供用ソフトウェア	ソフトウエア	356,364千円

(2）減損損失の認識に至った経緯

当事業年度において、接骨院ソリューション事業セグメントのソフトウェアサービスで、当初想定した投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

当社は、事業セグメント別を基本とし、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を一単位としてグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算出方法

使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを8.2%で現在価値に割り引いて算定しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	520,093	527,093

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,875千円		－千円
賞与引当金	2,151		2,120
譲渡制限付株式報酬	11,519		16,006
貸倒引当金	885		833
減損損失	616		108,976
商品評価減	6,481		12,932
会員権評価損	3,119		3,119
税務上の繰越欠損金	－		135,834
その他	11,813		4,084
繰延税金資産小計	38,461		283,908
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△130,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,594		△35,436
評価性引当額小計	△18,594		△166,002
繰延税金資産合計	19,867		117,905
繰延税金負債
資産除去債務	△1,639		△1,473
その他	△1,328		△637
繰延税金負債合計	△2,968		△2,110
繰延税金資産の純額	16,898		115,794

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0		－
住民税均等割	5.7		－
評価性引当額の増減	41.5		－
特別控除	△19.2		－
その他	△2.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.1		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	63,915	－	－	63,915	26,524	4,236	37,390
車両運搬具	15,761	－	－	15,761	15,416	1,456	345
工具、器具及び備品	55,932	22,970	－	78,902	45,785	14,699	33,117
有形固定資産計	135,609	22,970	－	158,579	87,725	20,392	70,853
無形固定資産
ソフトウエア	972,864	159,533	356,364 （356,364）	776,033	539,021	178,371	237,011
ソフトウエア仮勘定	131,040	28,800	131,040	28,800	－	－	28,800
その他	1,526	572	－	2,099	1,168	245	931
無形固定資産計	1,105,432	188,905	487,405 （356,364）	806,932	540,189	178,617	266,743

　（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　血流スコープ　　　　　　　　  13,784千円

ソフトウエア　　　　　レセONE追加開発　　　　　    150,464千円

ソフトウエア仮勘定　　レセONE追加開発　　　　　     28,800千円

４．当期減少額は次のとおりであります。

ソフトウエア　　レセONE開発費（減損損失の計上）　　356,364千円

ソフトウエア仮勘定　　本勘定振替 　　　　　　　    131,040千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,894	10	180	2,725
賞与引当金	7,036	6,934	7,036	6,934

（注）貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。