１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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車両運搬具 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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顧客関連資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
保険解約返戻金 |
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|
受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
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株式報酬費用消滅損 |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
△ |
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
吸収分割による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,170,000千円 |
1,170,000千円 |
|
借入実行残高 |
714,000 |
1,100,000 |
|
差引額 |
456,000 |
70,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,414,063千円 |
966,760千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△21,002 |
△24,902 |
|
現金及び現金同等物 |
1,393,060 |
941,858 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式19,300株の取得を行いました。また、2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年７月22日を期日とする自己株式8,200株の処分を行いました。さらに、単元未満株式の買取請求により自己株式76株の取得を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が21,541千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式32,652千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月11日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月31日付で新株式を75,600株発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,064千円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が548,586千円、資本剰余金が467,554千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
ウェルネス事業 |
ファイナンシャル事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
182,184 |
－ |
182,184 |
182,184 |
|
機材・消耗品 |
90,216 |
－ |
90,216 |
90,216 |
|
コンサルティング |
300,817 |
－ |
300,817 |
300,817 |
|
請求代行 |
142,930 |
－ |
142,930 |
142,930 |
|
健康サポート |
75,184 |
－ |
75,184 |
75,184 |
|
保険代理店 |
－ |
243,954 |
243,954 |
243,954 |
|
IFA (金融商品仲介業) |
－ |
144,046 |
144,046 |
144,046 |
|
その他 |
－ |
1,150 |
1,150 |
1,150 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
791,332 |
389,151 |
1,180,483 |
1,180,483 |
|
その他の収益 (注)１ |
56,184 |
－ |
56,184 |
56,184 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
ウェルネス事業 |
ファイナンシャル事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
196,762 |
－ |
196,762 |
196,762 |
|
機材・消耗品 |
56,742 |
－ |
56,742 |
56,742 |
|
コンサルティング |
324,487 |
－ |
324,487 |
324,487 |
|
請求代行 |
181,365 |
－ |
181,365 |
181,365 |
|
健康サポート |
358,894 |
－ |
358,894 |
358,894 |
|
保険代理店 |
－ |
274,465 |
274,465 |
274,465 |
|
IFA (金融商品仲介業) |
－ |
123,182 |
123,182 |
123,182 |
|
その他 |
－ |
2,920 |
2,920 |
2,920 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,118,252 |
400,568 |
1,518,820 |
1,518,820 |
|
その他の収益 (注)１ |
88,283 |
－ |
88,283 |
88,283 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」というブランドパーパスを掲げ、予防医療と金融サービスの提供を事業の柱とし、「からだ」と「おかね」という人生における２つの大きな『不安』をなくしていくことで、誰もが心から豊かで前向きになる『Wellness Life』が溢れる社会を実現していきます。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称変更をしており、従来の「接骨院ソリューション事業」を「ウェルネス事業」に、「金融サービス事業」を「ファイナンシャル事業」に名称を変更しております。
また、ウェルネス事業セグメント内に「健康サポート」を新設して、従来「機材・消耗品」に含めていた当社ヘルスケアブランドであるDr.Supporter及び株式会社イフミックウェルネスにて提供する商品・サービスを「健康サポート」に含めております。この変更は、当社グループとして、IFMC.技術を用いた製品の販売を中心として、消費者向け商品の販売に注力していくためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△188円99銭 |
△51円39銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△265,618 |
△73,243 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△265,618 |
△73,243 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,405,437 |
1,425,354 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対して下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値増大を目指すにあたり、より一層の貢献意欲及び経営士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して有償で新株予約権を発行するものであります。
本新株予約権には、当社の上場時価総額100億円の達成が行使条件とされております。当社が時価総額100億円を行使条件とした理由といたしましては、2020年３月に上場してからこれまで当社が一度も超えたことのない高さであり、これを達成した場合は既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えたこと、さらに、現在の当社の時価総額の約4.4倍という高さであり、当面の目標水準として適切なものであると判断したためです。また、本新株予約権は、当社普通株式の終値の１ヶ月間の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合に、残存するすべての本新株予約権の行使を行使期間の満期までに義務付けるものであり、付与対象者である当社の取締役が株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキームとなっております。行使義務の発動条件を本新株予約権の行使価額の50％を下回った場合と設定した理由といたしましては、当社の過去の株価推移を考慮し、付与対象者が株価水準へのプレッシャーを意識するとともに、今後の当社の事業拡大及び企業価値増大を達成するためには最低限維持すべき株価水準と判断したためです。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の14.1％に相当します。しかしながら、本新株予約権の発行により付与対象者が当社の企業価値及び株主価値の最大化へのコミットメントを示すこと、また、行使条件に上場来最高値となる時価総額を設定していることは当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
2,100個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式210,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、200円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に1.1を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
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分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
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新規発行前の１株当たり時価 |
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年11月22日から2033年11月21日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権を取得した者（以下、「本新株予約権者という。」）は本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの期間において、当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）が100億円を超過している日の翌日に限り、本新株予約権を行使することができる。
時価総額＝時価総額の算出日時点の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値×時価総額の算出日時点の当社発行済株式総数（自己株式控除後）
② 上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日。ただし、当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の最終日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2023年11月22日
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2023年11月22日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ４名 2,100個
該当事項はありません。