第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（千円）

2,687,593

3,202,949

2,837,667

3,430,416

2,872,367

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

240,425

151,218

△527,247

93,953

△186,409

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

157,237

72,405

△774,467

104,085

△301,000

包括利益

（千円）

157,237

72,405

△777,306

103,924

△301,000

純資産額

（千円）

1,058,661

1,144,672

353,335

604,900

319,808

総資産額

（千円）

3,318,574

3,279,717

3,373,914

3,869,341

3,142,199

１株当たり純資産額

（円）

761.05

811.24

251.71

407.91

214.35

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

116.50

51.64

△552.13

71.87

△202.46

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

110.43

50.55

－

71.17

－

自己資本比率

（％）

31.9

34.9

10.5

15.6

10.2

自己資本利益率

（％）

16.7

6.6

－

21.7

－

株価収益率

（倍）

31.46

51.36

－

23.00

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

207,191

80,065

△328,222

2,830

163,377

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△495,687

△474,611

△603,709

10,783

147,721

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,267,461

△154,133

719,850

137,185

△290,023

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,910,653

1,361,973

1,149,891

1,300,691

1,321,767

従業員数

（人）

121

156

159

140

142

（外、平均臨時雇用者数）

(14)

(12)

(10)

(8)

(11)

　（注）１．第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第17期において、株式会社ヒゴワンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社ヒゴワンは2020年９月に連結子会社に含まれたため、第17期については、2020年10月１日から2021年３月31日までの６ヶ月間の業績を連結しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

５．第18期において、日本ソフトウエア販売株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年３月31日としており、第18期においては貸借対照表のみを連結しております。

６．第18期の従業員数の大幅な増加は、主に業容拡大に伴う期中採用が増加したこと及び日本ソフトウエア販売株式会社を連結子会社としたことによるものであります。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（千円）

1,601,218

1,759,467

1,223,530

1,535,938

1,166,172

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

117,758

29,884

△457,539

85,138

△85,048

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

71,943

5,626

△715,959

100,151

△143,028

資本金

（千円）

464,150

476,397

477,522

551,164

551,265

発行済株式総数

（株）

1,391,100

1,415,800

1,418,800

1,510,600

1,511,800

純資産額

（千円）

959,272

978,505

245,514

493,306

366,185

総資産額

（千円）

2,903,534

2,798,407

2,522,598

2,742,366

2,423,011

１株当たり純資産額

（円）

689.60

693.47

174.98

332.60

245.47

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

53.30

4.01

△510.42

69.15

△96.21

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

50.52

3.92

－

68.48

－

自己資本比率

（％）

33.0

35.0

9.7

18.0

15.1

自己資本利益率

（％）

8.1

0.6

－

27.1

－

株価収益率

（倍）

68.76

661.35

－

23.90

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

61

77

68

48

51

（外、平均臨時雇用者数）

(6)

(2)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

（％）

374.0

270.6

157.1

206.3

83.2

（比較指標：東証グロース指数）

（％）

(194.0)

(127.4)

(120.9)

(151.3)

(134.9)

最高株価

（円）

6,130

3,845

2,980

2,170

2,890

最低株価

（円）

785

1,940

1,086

1,261

781

　（注）１．第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

５．第19期から第20期にかけての従業員数の減少は、自己都合の退職によるものであります。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

2004年10月

大阪市中央区北浜において、株式会社リグアを設立

2007年９月

接骨院向け情報サイト「情報最前線」の運営を開始

2007年９月

株式会社リグアH&S（子会社）の株式を取得

2009年２月

接骨院向け患者情報管理システム「LiguaCRM」（現：Ligoo POS & CRM）の運営を開始

2009年12月

東京都中央区日本橋本石町において、東京事務所を開設

2010年３月

本社を大阪市中央区淡路町に移転

2011年５月

接骨院向け幹部育成研修「GRAND SLAM」の運営を開始

2013年１月

株式会社リグアBEX（子会社）を設立

2013年４月

東京事務所を東京都品川区西五反田に移転

2014年１月

電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」の販売を開始

2014年10月

株式会社FPデザイン（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化

2015年３月

株式会社リグアH&S（子会社）を売却

2015年５月

東京事務所を東京都港区虎ノ門に移転

2016年１月

株式会社FPデザインにおいて保険代理店を開始

2016年２月

株式会社FPデザインにおいて金融商品仲介業を開始

2016年３月

株式会社リグアBEX（子会社）を吸収合併

2018年１月

低周波治療器「Inject Energy」の販売を開始

2018年３月

油圧電動式施術台「トムソンベッド」の販売を開始

2018年５月

株式会社ヘルスケア・フィット（現：連結子会社）の株式を取得し、子会社化

療養費請求代行サービスの運営を開始

2019年１月

株式会社ヘルスケア・フィットの株式を取得し、完全子会社化

2019年２月

レセプト計算システム「レセONE」の運営を開始

2020年３月

2020年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

株式会社ヒゴワン（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化

2021年６月

2022年２月

2022年４月

IFMC.技術を用いた自社ブランド「Dr.Supporter」の販売を開始

日本ソフトウエア販売株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化

東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年10月

株式会社テイコク製薬社との合弁会社である株式会社イフミックウェルネス（現：連結子会社）を設立、子会社化

2024年５月

「Ligoo POS & CRM」および「レセONE」を株式会社スマレジに事業譲渡

 

３【事業の内容】

１．当社グループについて

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社ＦＰデザイン、株式会社ヘルスケア・フィット、株式会社ヒゴワン、日本ソフトウエア販売株式会社、株式会社イフミックウェルネス）の計６社により構成されており、「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。

　具体的には、柔道整復術の施術所である接骨院・整骨院（以下、総称して「接骨院」という。）の経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションを提供するウェルネス事業、保険代理店や金融商品仲介業、財務コンサルティングを行うファイナンシャル事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

　なお、当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、従来「ファイナンシャル事業」セグメント内の「その他」と表記していたものを「経営支援・手数料」に表記変更しております。また、従来「ウェルネス事業」セグメント内の「コンサルティング」に区分していた接骨院向け財務コンサルティングを「ファイナンシャル事業」セグメント内の「経営支援・手数料」に区分変更しております。

　上記の２つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

２．各事業の製品・商品又はサービスの特徴

Ａ：ウェルネス事業

ⅰ．ソフトウェア

（1）接骨院向けシステムの開発・販売

当社連結子会社の日本ソフトウエア販売株式会社は、接骨院向けシステムの開発・販売を行っております。

なお、「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」については、2024年５月１日付で株式会社スマレジに事業譲渡いたしました。

 

ⅱ．機材・消耗品

(1)EMS-indepth-

EMS-indepth-（以下、「EMS」という。）は、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置であります。EMSでは、一般的に鍛えにくいとされているインナーマッスル（注１）を運動させることができるとともに、全身運動が難しい方でも部分的なトレーニングが可能なため、当社では、接骨院における自費施術（注２）での健康増進メニューとして、EMSを販売しております。

 

(注１）深層筋とも呼ばれ、身体の深い部分にある骨・内臓・関節等を支える筋肉の総称であり、姿勢の保持や動作のサポート、内臓の正しい働きを促すために作用しています。

（注２）保険適用外であり、利用者の100％自己負担となる施術。

 

(2)トムソンベッド

トムソンベッドは、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台（一般医療機器）であり、施術者と利用者の両方に負担が少なく、施術時間も短縮できるという特徴があります。当社では、接骨院における自費施術メニューを補助する医療機器として、トムソンベッドを販売しております。

 

(3)Inject Energy

Inject Energyは、150Vを超える高電圧を用いて身体の深部を刺激することで、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器（特定保守管理医療機器）であります。当社では、接骨院における自費施術での急性疾患改善メニューとして、Inject Energyを販売しております。

 

(4)その他

当社では、EMS、トムソンベッド、Inject Energy以外の機材やEMS、Inject Energy等で使用する粘着パッド等の消耗品を販売しております。

 

ⅲ．コンサルティング

(1)各種コンサルティング

年単位など一定の契約期間を基本とした継続型のコンサルティングであります。業績の向上を目的としたもの、財務状況の改善を目的としたもの、組織体制の整備を目的としたもの等、主に接骨院での経営面、運営面の課題解決を図るものであります。

 

(2)各種セミナー

SUCCESSセミナーやマネジメント塾、GRAND SLAMといった接骨院の経営者、幹部、幹部候補者等のカテゴリ別で行う集合型の研修プログラムを行っております。当社による教育研修や外部講師による成功事例やノウハウの共有によって、各参加者のリーダーシップ力・運営力・問題解決力・数値管理力・人材育成力・技術力等の向上を図ることで、接骨院の業績向上に寄与します。

 

(3)Webコンサルティング

当社連結子会社の株式会社ヒゴワンは、接骨院業界の特性やガイドライン等を踏まえたWeb集客コンサルティングを行っております。

 

(4)その他

当社では、接骨院におけるサブスクリプション型メニューの開発および展開をしております。また、キャッシュレス化を推進するクレジットやQRコード、電子マネー、継続課金等の各種決済システムを提供しております。

 

ⅳ．請求代行

当社連結子会社の株式会社ヘルスケア・フィットは、接骨院の事務負担軽減を目的とした療養費請求代行サービス（注１）や早期資金化を目的とした療養費早期支払サービス（注２）を提供しております。

 

（注１）健康保険組合等の保険者に対して、接骨院を代行してレセプトを提出する業務を行っております。

（注２）各保険者からの療養費の入金は、レセプトを提出してから３ヶ月程度の期間を要することから、早期に資金を必要とする接骨院に対して、株式会社ヘルスケア・フィットから融資を行っております。

 

ⅴ．健康サポート（IFMC.）

IFMC.は、ナノメーターレベルの非常に微小なミネラル結晶体で、薬やサプリメントのように服用する必要がなく、特殊加工した繊維を身体に近づけることで、血中一酸化窒素（NO）に作用し、血行促進、疲労回復、筋肉の疲れ・こりの緩和、神経痛・腰痛・筋肉痛の緩和、体幹の安定等の様々な効果が期待できます（注１）。医療・介護分野での応用を目指し、2018年より大学研究室で研究が進められており、2019年「血中一酸化窒素量の増加」「血管拡張」「バランス能力向上」の３項で特許を取得（注２）しています。

当社では、自社ブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を立ち上げ、Dr.Supporterは2021年６月から、My.Supporterは2021年10月、SLEEPINSTANTは2024年４月から全国の接骨院等の店舗向け販売を開始しております。

また、接骨院を通じて患者にECサイトを紹介し、自宅から継続的にIFMC.製品を購入できる仕組みとして、ECサイト「Dr.Supporter For Members」を2024年4月よりサービス開始しました。

他社ブランドや異業種企業とのコラボレーションを通じて、IFMC.技術を活用した新たな製品開発や共同プロモーションも展開しています。健康・医療分野以外の企業とも協業することで、IFMC.の用途拡大と市場認知の向上を図る取組を行っております。

 

（注１）一酸化窒素（NO）は、人体の血管を拡げて血流量を増やす作用がある物質と考えられており、一酸化窒素による血管拡張作用は1998年ノーベル生理学・医学賞を授与されたイグナロ博士によって発見されています。

（注２）2019年７月に株式会社テイコクが取得。

 

■Dr.Supporter・My.Supporter・SLEEPINSTANTの各年月時点における導入院数

年月

導入院数

2022年３月末

337院

2023年３月末

1,163院

2024年３月末

1,693院

2025年３月末

1,829院

 

Ｂ：ファイナンシャル事業

ⅰ．保険代理店

当社連結子会社の株式会社ＦＰデザインは、生命保険会社23社及び損害保険会社10社（2025年３月末）と業務委託契約を締結し、保険代理店として各種保険の募集を行っております。

 

ⅱ．金融商品仲介業(IFA)（注）

当社連結子会社の株式会社ＦＰデザインは、金融商品取引業者（証券会社）４社（2025年３月末）と業務委託契約を締結し、金融商品の提案及び仲介を行っております。

 

（注）Independent Financial Advisorの略であり、各証券会社の営業方針に縛られることなく、独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家。

 

ⅲ．経営支援・手数料

当社連結子会社の株式会社ＦＰデザインは、財務コンサルティングやM&A仲介を中心とした事業会社の経営支援業務を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

 

［参考］

　接骨院の収入には、医療保険制度の対象となる療養費のほか、自費施術（保険対象外）や物販による収入もあります。また、医業類似行為が認められている接骨院等と医業を行う整形外科等との違いは、次のとおりです。

■接骨院等の医業類似行為と整形外科、整体院との違い

 

接骨院

鍼灸院

マッサージ院

整形外科

整体院（注）

施術者

柔道整復師

鍼灸師

あん摩マッサージ指圧師

医師

整体師

資格

国家資格

民間資格

根拠法

柔道整復師法

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

医師法

－

行為

医業類似行為（施術）

医療行為

矯正

費用

療養費、自費

医療費

自費

　（注）接骨院での柔道整復師による施術が国家資格保有者のみ認められた医業類似行為である一方で、整体院では医業類似行為を行うことは認められていません。

 

■柔道整復師数、柔道整復の施術所（接骨院）数、柔道整復師国家試験の合格者数

 

2008年

2010年

2012年

2014年

2016年

2018年

2020年

2022年

柔道整復師数(人)

43,946

50,428

58,573

63,873

68,120

73,017

75,786

78,827

施術所数(院)

34,839

37,997

42,431

45,572

48,024

50,077

50,364

50,919

合格者数(人)

4,763

4,592

4,438

4,503

4,274

4,054

3,011

2,244

出典：厚生労働省「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」及び「柔道整復師国家試験の合格発表」

 

■柔道整復、はり・きゆう、マッサージ等の療養費の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

 

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

柔道整復

3,789

3,636

3,437

3,278

3,178

2,831

2,867

2,747

はり・きゆう

394

407

411

411

437

415

442

447

マッサージ

700

707

727

733

750

631

655

662

治療用装具

425

438

443

452

455

435

460

443

国民医療費

423,644

421,381

430,710

433,949

443,895

429,665

450,359

466,967

出典：厚生労働省「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）」及び「医療保険に関する基礎資料」

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社ヘルスケア・フィット

（注）２．３

大阪市中央区

82,850

ウェルネス事業

100.0

役員の兼任　２名

経営及び運営管理

管理業務の受託

ソフトウェア及び機材の販売

資金の貸付

株式会社ヒゴワン

熊本市中央区

30,000

ウェルネス事業

100.0

役員の兼任　３名

経営及び運営管理

管理業務の受託

日本ソフトウエア販売株式会社

（注）２

大阪市中央区

10,000

ウェルネス事業

100.0

役員の兼任　２名

経営及び運営管理

管理業務の受託

ソフトウェア及び機材の販売先の紹介

株式会社イフミックウェルネス

大阪市中央区

10,000

ウェルネス事業

70.0

役員の兼任　２名

経営及び運営管理

管理業務の受託

IFMC.商品の仕入

原材料の仕入

株式会社ＦＰデザイン

（注）４

大阪市中央区

50,000

ファイナンシャル事業

100.0

役員の兼任　２名

経営及び運営管理

管理業務の受託

当社受託業務の一部を委託

資金の貸付

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社ヘルスケア・フィットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         482,998千円

(2）経常利益        78,629千円

(3）当期純利益      51,615千円

(4）純資産額       215,284千円

(5）総資産額       965,032千円

４．株式会社ＦＰデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において「ファイナンシャル事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ウェルネス事業

87

(6)

ファイナンシャル事業

55

(5)

合計

142

(11)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。

３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2025年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

51

(－)

34.3

5.2

5,333

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ウェルネス事業

51

(－)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。

３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。