当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。
「経済財政運営と改革の基本方針2025（内閣府 2025年６月）」において、「世界最高水準の健康寿命を誇る我が国の高齢者は、労働参加率や医療費でみても若返っており、こうした前向きな変化を踏まえ、更に健康寿命を延伸し、Well-beingの向上を図り、性別や年齢に関わらず生涯活躍できる社会を実現する。」とされております。また、「国民生活基礎調査（厚生労働省 2022年）」によると、要介護度別に見た介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒（13.9％）及び関節疾患（10.2％）の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。
当社グループが経営を支援する接骨院は、柔道整復師（日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者）が運営しており、当社グループでは、筋骨格のプロである柔道整復師による施術は、特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決に貢献できる可能性があると考えております。一方で、近年における接骨院業界は、柔道整復療養費収入の減少に伴う経営の悪化、療養費収入の減少をカバーする新たな施術メニューの開発及びWebマーケティングによる新規集客、新規分院出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員増加に伴う教育制度及び定着化のための人事制度の構築、並びに接骨院経営者の老後資金確保を含む出口戦略等、様々な課題が発生しております。
このような経営方針、経営環境の下、当社グループが対処すべき課題は、主として、以下の項目と認識しております。
①取引シェアの拡大
当社グループが今後より成長していくためには、全国50,919院（出典：厚生労働省「令和４年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）の接骨院との取引シェアを拡大することが重要であると考えております。当社グループと取引実績のある接骨院数は、5,292院（2025年３月末）であり、全国の接骨院数に対する取引実績率は約10％となっております。今後も引き続き新規開拓活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。
■取引実績のある接骨院数
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年月 |
接骨院数 |
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2021年３月末 |
3,091院 |
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2022年３月末 |
4,020院 |
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2023年３月末 |
4,536院 |
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2024年３月末 |
4,823院 |
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2025年３月末 |
5,292院 |
②組織的な営業体制の構築
当社グループの今後の事業展開を見据えるとともに、経営リスクの軽減を図り、特定の役職員に販売を依存することのない組織的な営業体制の構築に取り組んでおります。組織的な営業体制の構築には、優秀な人材の確保及び入社後の教育制度が重要であると考えており、積極的な採用活動による優秀な人材の確保と入社した人材がその能力を最大限に発揮できる教育制度の充実に加え、すべての従業員が活躍できる組織環境づくりに取り組んでまいります。また、従業員が定着するためには、共通の考え方となる経営理念の浸透が重要であると考えており、より一層の経営理念の浸透に取り組んでまいります。
③商品・サービスの開発
当社グループが継続して成長するには、顧客である接骨院やその先にいる接骨院利用者の潜在的ニーズを汲み取り、それらのニーズを反映させた新たな商品・サービス等を継続的に開発することが重要であると考えております。接骨院のIT化やDXによる生産性の向上、療養費に依存しない経営体制の構築、利用者向けの健康増進を目的とした予防メニューの開発等、今後も引き続き新たな商品・サービス等の開発に取り組んでまいります。
④競合他社との差別化
当社グループが効率的な営業活動を行うには、競合他社との差別化が必要であると考えております。当社グループの特長といたしましては、次のとおりと考えております。
・IFMC.（集積機能性ミネラル結晶体）による独自性のある商品を取り扱っていること。
・収支計画の作成や財務分析等の会計的な側面を持った独自のコンサルティングノウハウを活かした営業を行って
いること。
・相手先の経営規模を問わず、多様なニーズ、あらゆる課題にワンストップで対応できる商品ラインナップがある
こと。
・「おかねの課題」を解決できるファイナンシャル事業が当社グループ内にあること。
このような特長があることから、顧客との長期的な関係性を構築できることが当社グループの強みの１つであり、今後も引き続き取引実績の拡大に取り組んでまいります。
⑤安定収益基盤の強化
当社グループが安定的な経営を行うには、継続的な収入となるストック収益の確保が重要であると考えております。IFMC.による独自性ある商品を活かし、リピート販売が期待できる接骨院向けサービス、各種コンサルティングや継続手数料、多少の変動はあるものの一定の収益が見込める消耗品等の物販、サブスクリプション型収入等、今後も引き続き安定収益基盤の強化に取り組んでまいります。
⑥新たなマーケットへの事業展開
当社グループは、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。「健康寿命の延伸」という社会課題の解決の可能性を秘める「IFMC.」の展開に注力しており、接骨院業界だけでなく、ヘルスケア業界全体への積極的な事業展開は当社グループの成長可能性を高めるものであるため、今後も引き続き取り組んでまいります。
当社グループでは、継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに対する考え方
当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。この“Wellness Life”が溢れる社会の実現には、地球環境や社会全体の持続可能性が不可欠であると認識しており、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を一体として創出し、企業価値を持続的に向上させることを経営の基本方針としております。
当社グループはサステナビリティを経営戦略の重要な要素と位置付けており、当社グループの事業特性、社会からの要請、そして将来にわたるリスクと機会を総合的に分析し、マテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）を特定するプロセスに着手しております。今後、このプロセスを経て、マテリアリティを経営戦略へ統合することで、サステナビリティ経営をより実効性の高いものへと進化させてまいります。
（2）具体的な取組
当社グループは、パーパス実現及びサステナビリティへの貢献に向け、以下の取組を推進しております。これ
らは、今後のマテリアリティ特定や戦略構築における重要な基盤となり、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢
献するものと考えております。
・人々の健康寿命延伸とウェルビーイング向上への貢献（SDGs 3：すべての人に健康と福祉を）
当社が取り扱っているIFMC.製品は、血行促進やバランス能力向上といった効果が期待できます。当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」等のIFMC.製品の提供を通じて、お客様の日常生活における健康増進をサポートし、『世界を健康に変えていく』ことを目指します。
長年にわたり培ってきた接骨院等のヘルスケア事業者様との連携を活かし、予防医療分野の発展を支援することで、“Wellness Life”が溢れる社会の実現に貢献してまいります。
・環境負荷の低減と持続可能な社会の実現への貢献（SDGs 12：つくる責任 つかう責任）
IFMC.加工を施した「SLEEPINSTANT スピードマットレス」には、リサイクル可能なクッション材を採用するなど、製品ライフサイクル全体を通じた環境配慮を意識した取組を進めております。
・働きがいのある環境づくりと地域社会への貢献（SDGs 8：働きがいも経済成長も）
当社グループ内の取組「お米プロジェクト」を通じ、日本の農業支援に貢献するとともに、グループ従業員とその家族へ「食の健康」を提供し、従業員のエンゲージメント向上とウェルビーイングを推進します。
これらの個別の取組で得られた知見や成果は、今後特定するマテリアリティと照らし合わせ、より戦略的かつ
体系的なサステナビリティ活動へと統合・発展させてまいります。
①ガバナンス
当社では、取締役会がサステナビリティに関する方針策定、戦略実行の監督、及びその効果検証を行う最終的な責任を有する機関であると認識しております。今後、マテリアリティの特定と経営戦略への統合が進む中で、取締役会におけるサステナビリティ関連の議論を一層深化させ、監督機能の実効性を高めてまいります。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「
②リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会にて全体的なリスク管理を実施しており、サステナビリティに関するリスクの識別や優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても同委員会で実施しております。なお、リスク管理の詳細は、「
③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標
当社グループでは、「どの社会に出ても通用する人材を創る」という教育方針のもと、従業員が互いに人格を磨き、ともに成長できるよう社内教育を実施しております。また、「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつとして位置付けており、育児や家庭と両立しながら安心して働ける職場環境づくりを推進しております。
今後も引き続き、年齢、性別、国籍、宗教などを問わず、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
女性活躍において重視している指標
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指標 |
2025年３月末 |
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（注）１．各指標の向上を図っておりますが、具体的な数値目標は設定しておらず記載を省略しております。
２．女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める
女性管理職の割合。当社グループの管理職の定義はマネージャーおよび課長以上としております。
④ファイナンシャル・ウェルネスに向けた取組
当社では、従業員が心身ともに健康で、安心して業務に集中できる環境を提供することが、企業の持続的な成長に繋がると考えております。その一環として、従業員の経済的な安定と将来への安心感を醸成するための「ファイナンシャル・ウェルネス」向上支援にも取り組んでおります。
・グループ総会や社内研修、動画配信等を通じたマネーリテラシー向上セミナーや各種勉強会の実施
・従業員の資産形成を支援するための従業員持株会制度（奨励金制度あり）の運営
・老後の生活設計をサポートするための選択型確定拠出年金制度(DC)及び確定給付企業年金制度(DB)の導入
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。また、当社グループにおいて必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、又は事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に万全を期す所存であります。
なお、これらは当社グループにおけるリスクの全てを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。また、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
(1)外部環境の変化について
当社グループが主な事業の対象とする接骨院業界において、接骨院数の増加による過当競争の発生又は診療報酬改定による療養費の引き下げ等の事業環境の悪化により、取引先の接骨院の業績が悪化した場合には、当該接骨院に対する売上が減少する等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、接骨院は、「健康保険法」、「柔道整復師法」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」等による法的規制を受けており、各法的規制の強化又は変更等により接骨院に対して著しく不利となる法改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの保険代理店及び金融商品仲介業の取扱商品は、税制改正や所管行政庁の指針変更等を原因として、顧客への勧誘（募集・販売）に影響を及ぼす可能性があります。加えて、金融商品仲介業の取扱商品は、株式相場、金利水準、為替相場等の変動及び有価証券の発行者等の信用状況（財務、経営状況を含む。）の悪化その他の外部評価の変化等を原因として、市場環境が悪化し、顧客の投資縮小や顧客の離反等により、当社グループの収益が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループのウェルネス事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法的規制を受けているとともに、ファイナンシャル事業は、「保険業法」、「金融商品取引法」及び「金融サービスの提供に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進することで、これらの法令の遵守に努めておりますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化等の法改正が行われた場合、又は、万一、金融業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、広告宣伝を行う際の各種製作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築しておりますが、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)他社との競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。当社グループでは、引き続き顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や他社の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業に関するリスク
(1) 通信ネットワーク及びコンピュータシステムの障害について
当社グループが提供するサービスにおいて、通信ネットワークやコンピュータシステム等の障害の発生、プログラムの不具合を原因としたシステム動作不良等が発生した場合、正常なサービス提供を行うことができない可能性があります。当社グループでは、このような事態の発生を未然に防ぐための体制構築に努めておりますが、このような事態が発生した場合には、当社グループの提供サービスに対する信頼が失われ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、それが長期間に及んだ場合、当社グループの販売活動に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報セキュリティについて
当社グループのソフトウェアに蓄積する個人情報等は、当社グループの自社サーバー及び契約先のサーバー内で管理されております。現在採用しているネットワークセキュリティにかかわらず、不正アクセスその他の理由により、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は存在しております。
また、当社グループの療養費請求代行サービスにおいては、利用者情報等が記載されたデータが、一定期間滞留します。当社グループでは、当該データへのアクセス権限を制限したり、監視カメラを設置して常時録画する等セキュリティを強化しておりますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。
さらに、当社グループのファイナンシャル事業においては、契約の申込・締結に伴って、契約者等の個人情報等を取得して、管理しております。これらの個人情報についても、アクセス権限を制限したり、紙媒体の情報は施錠できるキャビネットで保管する等して、安全管理措置を講じていますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。
そのため、万一、このような個人情報等の流出、毀損、消失が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及がなされる可能性があります。これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 機材等の仕入先への依存及び品質について
当社グループが販売している「IFMC.製品」、「EMS」、「Inject Energy」、「トムソンベッド」等の商品は、それぞれ特定の仕入先から仕入れております。仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等を含め連携を強化しております。しかしながら、自然災害や大規模な感染症等の発生、政治不安、社会混乱等のカントリーリスク、仕入先の経営破綻等、不測の事態が発生する可能性は否定できず、当社はこれらの商品を適切な価格及び機会において仕入ができなくなる可能性があります。これらの商品は、当社の一定の売上割合を占めており、適切な価格及び機会において当社が必要とする数の商品の仕入ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造工程において、何らかの原因により商品の安全性や品質に問題が発生した場合は、販売停止や商品回収が必要になる可能性があります。
なお、製造物責任に関する賠償については、仕入先が製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担することとなった賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、万一、大規模な回収や製造物責任に関する賠償の問題が生じるような機材の欠陥又は事故等が発生した場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫リスクについて
当社は、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失防止に努めております。しかしながら、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品開発について
ウェルネス事業では、今後も商品開発への投資を継続的に行っていく方針であります。しかしながら、商品開発が計画より遅れた場合、商品開発を途中で断念した場合、又は開発した商品が販売不振に終わった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 療養費請求代行サービスについて
当社グループでは、療養費請求代行サービスを展開しております。このサービスは、顧客である接骨院等から委任を受け、療養費支給申請書を健康保険組合等の保険者へ提出することにより療養費を請求し、各保険者から支払われた療養費を受領して接骨院等にお支払いするものです。また、当社グループでは、この業務の一部を外部委託先に再委託しております。
当社グループでは、療養費支給申請書の提出漏れや提出遅れのないように、相応の人員を投下して体制を整えておりますが、万一、想定をはるかに上回る数の療養費支給申請書の不備が発生したり、相当数の提出漏れ又は提出遅れが発生し、接骨院等への療養費の支払いが遅れた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 療養費早期支払サービスについて
当社グループの療養費請求代行サービスでは、療養費を早期に現金化する療養費早期支払サービスを展開しております。当社グループでは貸金業法に基づき、大阪府知事の貸金業登録を受けており、現時点において、当社グループで登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、貸金業法に違反した場合等には、登録の取消、業務停止命令等又は業務改善命令を受ける可能性があります。
当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により登録の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) リース事業について
当社グループでは、接骨院向けの機材を中心にリース事業を行っています。リース契約を締結する際には借り手の信用力を慎重に評価して、リスクを最小限に抑えるように努めています。現時点において、リース債務の不履行等の重要な貸し倒れは発生しておりませんが、取引先の業績が悪化する等、予想を超える不良債権が発生する等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 許認可等について
当社グループでは、医療機器を販売するために、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく都道府県知事の許可を受けた高度管理医療機器等販売業・貸与業を行っております。また、「貸金業法」に基づく都道府県知事の登録を受けた療養費早期支払サービスを提供しています。さらに、「金融商品取引法」に基づく内閣総理大臣の登録を受けた金融商品仲介業を行っております。現時点において、当社グループでは許可・登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、許可・登録要件に違反した場合等には、許可・登録の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。
当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により許可・登録要件を満たせない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保険会社との関係について
当社グループが行っている保険代理店では、生命保険会社及び損害保険会社と代理店契約を締結して、「保険業法」に基づく登録を行っております。そのため、当社グループは、同法及びその関係法令並びにそれらに基づく関係当局の監督等による規制等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っており、当社グループが同法に定められた保険募集に関する禁止行為に違反した場合等は、内閣総理大臣は代理店登録の取消や業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができるとされています。
当社グループでは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進しておりますが、万一、当社グループが行政処分を受けることにより、代理店契約の大半を解除されるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険会社の財政状態の悪化等により、保険契約が失効・解約されるような事態等になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権の侵害について
当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で調査を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の有無を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、提供するサービスに関する知的財産権の保護に努め、当社グループが保有する商標権等の知的財産権を侵害されないように、細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 特定の役職員への依存について
当社グループは、取締役や幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員に蓄積されている経験値は、当社グループの重要なノウハウであると認識しております。しかしながら、当該役職員が何らかの理由によって退任、退職したり、又は長期離脱を余儀なくされる等により、後任者の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の事業拡大に向け、優秀な人材の積極採用及び採用社員の早期育成に取り組んでまいりますが、当社グループの想定を上回る人材の流出又は求める人材が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保及び育成等に伴い、一時的に固定費が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 内部管理体制について
当社グループの継続的な成長のためには、社内における情報管理や労務管理を含む内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保並びに法令及び各社内規程の遵守、コンプライアンスリテラシー醸成に向けた役職員教育の実施、内部通報制度等を通じた不適正事実の早期発見と適切な対応を徹底しておりますが、事業拡大により、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産に係る減損リスクについて
当社グループは、事業用設備備品等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクに晒されております。
当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っておりますが、保有する固定資産の収益性が悪化し、資産価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 自然災害のリスクについて
大規模災害の発生により当社グループ、取引先又は顧客の施設に甚だしい被害が発生した場合や新たな感染症の流行等により行動規制等が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(17) 訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスクについて
当社グループではコンプライアンスを重視した事業活動を行っており、日常業務における継続的な改善を行っております。また、社内規程を定め、速やかに当該事象に対応できるよう、体制を整えております。しかしながら、取引先や顧客を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争に起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続きの結果によって不測の費用等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに対して、否定的な内容の報道や風評が生じた場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループのレピュテーションに影響を及ぼし、事業活動に支障が生じること等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 売掛金回収に係るリスクについて
当社グループでは、一定の与信管理の下で売掛取引を実施しておりますが、取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 繰延税金資産の回収可能性について
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
３．その他
(1) 株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。今後におきましても、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、中長期的なリテンション効果を持たせること等を目的として、特定譲渡制限付株式として当社普通株式を当社グループの役員及び従業員の一部に割り当てております。今後におきましても、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブとして特定譲渡制限付株式を割り当てる可能性があります。特定譲渡制限付株式として、当社株式が新たに発行された場合には、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
(2) 配当政策について
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。
一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、現在までのところ無配を継続してまいりました。
今後におきましては、毎期の業績及び財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当の実施の可能性及びその実施の時期等は未定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に応じ、また、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。
(3) M&Aについて
当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針であります。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合や、事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高の継続に加え海外景気の下振れリスクや米国の政策動向に対する不確実性が意識されるなど、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。
「からだ」を担うウェルネス事業では、当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」
「SLEEPINSTANT」をはじめとしたIFMC.製品を使用した新メニュー（血流改善プログラム等）の導入を積極的に取り組んでまいりました。また、ソフトウェア分野において、2024年５月１日付で「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」を株式会社スマレジに事業譲渡いたしました。
「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、金融商品仲介業（IFA）、財務コンサルティング等の経営支援を軸とするゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,872,367千円（前年同期比16.3％減）、営業損失154,729千円（前年同期は118,330千円の営業利益）、経常損失186,409千円（前年同期は93,953千円の経常利益）、ソフトウェアの一部を売却したことによる事業譲渡益を13,726千円等計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失301,000千円（前年同期は104,085千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、従来「ファイナンシャル事業」セグメント内の「その他」と表記していたものを「経営支援・手数料」に表記変更しております。また、従来「ウェルネス事業」セグメント内の「コンサルティング」に区分していた接骨院向け財務コンサルティングを「ファイナンシャル事業」セグメント内の「経営支援・手数料」に区分変更しております。
＜ウェルネス事業＞
ソフトウェアは、接骨院向けシステムの販売や保守を行いました。「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡を行った結果、売上高は255,479千円（前年同期比37.5％減）となりました。
機材・消耗品は、接骨院の自費施術メニューを拡大するための機材及び機材に付属する消耗品を販売しました。健康サポート（IFMC.）の営業に注力したことにより、機材の販売台数が減少し、売上高は262,982千円（前年同期比11.0％減）となりました。
コンサルティングは、接骨院の幹部または幹部候補者向けの研修及び新規利用者の獲得を目的としたコンサルティングサービスを行いました。前期末にWebコンサルティング顧客の一部を売却したこと及び解約の増加等に伴い、Webコンサルティング契約が減少したことにより、売上高は369,394千円（前年同期比27.1％減）となりました。
請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開しております。療養費請求代行サービスでの会員数増加やリース取引の増加等により、売上高は378,369千円（前年同期比0.5％増）となりました。
健康サポートでは、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を販売しております。IFMC.の営業展開に注力した結果、IFMC.導入院数は増加したものの、営業人員の採用及び育成が遅れたこともあり、取引単価の高い新規導入数が伸び悩んだ結果、売上高は582,085千円（前年同期比21.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,848,311千円（前年同期比20.7％減）、営業損失は29,452千円（前年同期は98,816千円の営業利益）となりました。
＜ファイナンシャル事業＞
保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行いましたが案件成約が想定を下回った結果、売上高は482,805千円（前年同期比9.3％減）となりました。
金融商品仲介業（IFA）は、金融政策によるマーケットの影響がありましたが、積極的な営業展開を行った結果、売上高は424,200千円（前年同期比13.1％増）となりました。
経営支援・手数料は、M＆A仲介手数料売上が減少したこと等により、売上高は117,050千円（前年同期比38.7％減）となりました。なお、当連結会計年度より「その他」から名称変更しております。また、「ウェルネス事業」セグメントの「コンサルティング」に区分されていた接骨院向け財務コンサルティングを計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,024,056千円（前年同期比6.8％減）、営業損失は125,277千円（前年同期は19,513千円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,142,199千円となり、前連結会計年度末と比べ727,142千円の減少となりました。
流動資産は2,734,618千円となり、前連結会計年度末と比べ388,158千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が24,675千円増加したものの、売掛金が42,751千円、営業貸付金が303,169千円、商品が63,155千円、リース債権及びリース投資資産が53,483千円減少したことによるものであります。
固定資産は407,580千円となり、前連結会計年度末と比べ338,983千円の減少となりました。これは主に、事業譲渡等によるソフトウエアが129,867千円、ソフトウエア仮勘定が36,670千円、繰延税金資産が94,525千円減少した
ことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,822,391千円となり、前連結会計年度末と比べ442,050千円の減少となりました。
流動負債は2,047,126千円となり、前連結会計年度末と比べ431,467千円の減少となりました。これは主に、買掛金が42,466千円、短期借入金が194,235千円、１年内返済予定の長期借入金が83,507千円、未払法人税等が26,068千円、未払消費税等が38,021千円減少したことによるものであります。
固定負債は775,264千円となり、前連結会計年度末と比べ10,583千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が12,482千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は319,808千円となり、前連結会計年度末と比べ285,092千円の減少となりました。これは、主に、自己株式処分差益を5,852千円計上、譲渡制限付株式報酬費用としての自己株式を9,854千円処分したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を301,000千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,321,767千円となり、前連結会計年度と比べ21,075千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は163,377千円（前連結会計年度は2,830千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失169,560千円を計上したこと、仕入債務の減少額42,466千円、未払消費税等の減少額38,021千円があったものの、営業貸付金の減少額303,169千円、リース債権及びリース投資資産の減少額52,738千円、棚卸資産の減少額63,486千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、得られた資金は147,721千円（前連結会計年度は10,783千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,909千円、無形固定資産の取得による支出19,459千円があったものの、事業譲渡による収入176,329千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は290,023千円（前連結会計年度は137,185千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入520,000千円があったものの、短期借入金の純減少額194,235千円、長期借入金の返済による支出615,989千円によるものであります。
(4) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(5) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ファイナンシャル事業の仕入実績はありません。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年比(％) |
|
ウェルネス事業 |
365,310 |
60.5 |
|
合計 |
365,310 |
60.5 |
(6) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(7) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称及びサービス区分 |
販売高（千円） |
前年比（％） |
|
ウェルネス事業 |
|
|
|
ソフトウェア |
255,479 |
62.5 |
|
機材・消耗品 |
262,982 |
89.0 |
|
コンサルティング |
369,394 |
72.9 |
|
請求代行 |
378,369 |
100.5 |
|
健康サポート |
582,085 |
78.2 |
|
ウェルネス事業 合計 |
1,848,311 |
79.3 |
|
ファイナンシャル事業 |
|
|
|
保険代理店 |
482,805 |
90.7 |
|
金融商品仲介業（IFA） |
424,200 |
113.1 |
|
経営支援・手数料 |
117,050 |
61.3 |
|
ファイナンシャル事業 合計 |
1,024,056 |
93.2 |
|
合計 |
2,872,367 |
83.7 |
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、従来「ファイナンシャル事業」セグメント内の「その他」と表記していたものを「経営支援・手数料」に表記変更しております。また、従来「ウェルネス事業」セグメント内の「コンサルティング」に区分していた接骨院向け財務コンサルティングを「ファイナンシャル事業」セグメント内の「経営支援・手数料」に区分変更しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
楽天証券株式会社 |
259,621 |
7.6 |
332,394 |
11.6 |
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
①資産
当連結会計年度末の資産合計は3,142,199千円となり、前連結会計年度末と比べ727,142千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が24,675千円増加したものの、売掛金が42,751千円、営業貸付金が303,169千円、商品が63,155千円、リース債権及びリース投資資産が53,483千円、事業譲渡等によるソフトウエアが129,867千円、ソフトウエア仮勘定が36,670千円、繰延税金資産が94,525千円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は2,822,391千円となり、前連結会計年度末と比べ442,050千円の減少となりました。これは主に、買掛金が42,466千円、短期借入金が194,235千円、１年内返済予定の長期借入金が83,507千円、未払法人税等が26,068千円、未払消費税等が38,021千円、長期借入金が12,482千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は319,808千円となり、前連結会計年度末と比べ285,092千円の減少となりました。これは、主に、自己株式処分差益を5,852千円計上、譲渡制限付株式報酬費用としての自己株式を9,854千円処分したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を301,000千円計上したことによるものであります。
ｂ．経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ558,049千円減の2,872,367千円（前年同期比16.3％減少）となりました。
ウェルネス事業におきましては、前期に比べ減収となりました。
カテゴリー別では、ソフトウェアは「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡を行った結果、前年と比べて減収となりました。機材・消耗品は健康サポート（IFMC.）の営業に注力したため、減収となりました。コンサルティングは前期末にWebコンサルティング顧客の一部を譲渡したこと等により、減収となりました。請求代行は療養費請求代行サービスの利用者数が増加したこと等により、増収となりました。健康サポートでは、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」の販売に注力しました。IFMC.の営業展開に注力した結果、IFMC.導入院数は増加したものの、営業人員の採用及び育成が遅れたこともあり、取引単価の高い新規導入が伸び悩んだ結果、減収となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は1,848,311千円（前年同期比20.7％減）となりました。
ファイナンシャル事業におきましても、前期に比べ減収となりました。
カテゴリー別では、保険代理店はウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行いましたが案件成約が想定を下回った結果、減収となりました。金融商品仲介業（IFA）は、金融政策によるマーケットの影響がありましたが、積極的な営業展開を行った結果、増収となりました。経営支援・手数料は、M＆A仲介手数料売上が減少したこと等の結果、減収となりました。
以上の結果、ファイナンシャル事業の売上高は1,024,056千円（前年同期比6.8％減）となりました。
②売上原価及び売上総利益
ウェルネス事業におきましては、「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」を事業譲渡したことにより、売上原価に占める減価償却費が減少しました。また、IFMC.の営業展開に注力しましたが、営業人員の採用及び育成が遅れたこともあり、取引単価の高い新規導入が伸び悩んだ結果、売上原価及び売上総利益が減少しました。
ファイナンシャル事業におきましては、成長に向けた人的投資を積極的に進めたものの、売上高が想定を下回った結果、売上原価及び売上総利益が減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上原価は1,166,781千円（前年同期比24.8％減）、売上総利益は1,705,586千円（前年同期比9.2％減）となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業損失
ウェルネス事業では今後の成長に向けた人材への先行投資を行ったことによる採用費及び人件費の増加等がありました。
ファイナンシャル事業では積極的な人的投資を行ったことによる人件費の増加等がありました。
その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,860,315千円（前年同期比5.6％増）、営業損失は154,729千円（前年同期は118,330千円の営業利益）となりました。
④営業外損益及び経常損失
受取利息及び受取保険金等により営業外収益1,786千円を計上した一方で、支払利息28,891千円、株式報酬費用消滅損4,512千円等を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常損失は186,409千円（前年同期は93,953千円の経常利益）となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失
事業譲渡益等により特別利益16,848千円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税35,108千円、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額96,330千円を計上したため、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は301,000千円（前年同期は104,085千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,321,767千円となり、前連結会計年度と比べ21,075千円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動の結果、得られた資金は163,377千円（前連結会計年度は2,830千円の収入）となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
ｂ．契約債務
2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
905,764 |
905,764 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,195,954 |
443,799 |
555,260 |
190,095 |
6,800 |
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております（借入実行残高905,764千円、借入未実行残高264,235千円）。資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後より成長していくために、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。
当社は、2024年４月16日開催の臨時取締役会において、2024年５月１日をもって、当社のソフトウェア事業及びソフトウェア資産の一部を株式会社スマレジに譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年５月１日付で事業譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。
該当事項はありません。