１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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顧客関連資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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受取賠償金 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式報酬費用消滅損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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受取賠償金 |
△ |
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|
保険解約返戻金 |
△ |
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事業譲渡損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
△ |
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営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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賠償金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ＦＰデザイン
株式会社ヘルスケア・フィット
株式会社ヒゴワン
日本ソフトウエア販売株式会社
株式会社イフミックウェルネス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ ウェルネス事業
ウェルネス事業においては、主にIFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」や機材、ソフトウェアの販売を行っております。また、各顧客に合わせたコンサルティングや療養費請求代行のサービスも行っております。機材やソフトウェアの販売に係る収益は、顧客との契約に基づいて、機材及びヘルスケアブランドの販売は顧客に商品を引き渡した時点で、ソフトウェアは導入が完了した時点で収益を認識しております。
サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に渡り充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で収益を認識しております。
ロ ファイナンシャル事業
ファイナンシャル事業においては、保険代理店として生命保険や損害保険の販売を、金融商品仲介業として株式や投資信託の販売を行うほか、財務コンサルティングやM&A仲介を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から生じる代理店手数料の金額を収益として認識しております。金融商品仲介業は、株式や投資信託の販売手数料等について、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において収益として認識しております。
サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に渡り充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現が見込まれる期間で均等償却を行っております。
(5）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
193,341 |
98,815 |
|
繰延税金負債 |
121 |
1,926 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業環境の変化による不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,170,000千円 |
1,170,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,100,000 |
905,764 |
|
差引額 |
70,000 |
264,235 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
△ |
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
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退職給付費用 |
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旅費及び交通費 |
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支払手数料 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
640千円 |
3,121千円 |
※６ 事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の連結子会社である株式会社ヒゴワンの顧客の一部を譲渡したことにより発生したものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の「Ligoo POS ＆ CRM」及び「レセONE」を株式会社スマレジに譲渡したことにより発生したものであります。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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工具、器具及び備品 |
14千円 |
－千円 |
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
0千円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 |
1,418,800 |
91,800 |
－ |
1,510,600 |
|
合計 |
1,418,800 |
91,800 |
－ |
1,510,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,689 |
12,979 |
－ |
28,668 |
|
合計 |
15,689 |
12,979 |
－ |
28,668 |
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による新株式の発行 16,200株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 75,600株
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 12,952株
単元未満株の買取り 27株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
411 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
411 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,510,600 |
1,200 |
－ |
1,511,800 |
|
合計 |
1,510,600 |
1,200 |
－ |
1,511,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,668 |
3,750 |
10,700 |
21,718 |
|
合計 |
28,668 |
3,750 |
10,700 |
21,718 |
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による新株式の発行 1,200株
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 3,750株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 10,700株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
411 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
411 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,327,394千円 |
1,352,070千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△26,702 |
△30,303 |
|
現金及び現金同等物 |
1,300,691 |
1,321,767 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の「Ligoo POS ＆ CRM」及び「レセONE」の事業譲渡により減少した資産の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
－千円 |
|
固定資産 |
162,602 |
|
事業譲渡益 |
13,726 |
|
事業の譲渡価額 |
176,329 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
差引：事業譲渡による収入 |
176,329 |
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
リース料債権部分 |
95,307 |
79,976 |
|
受取利息相当額 |
△10,903 |
△7,599 |
|
リース投資資産 |
84,403 |
72,376 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
109,520 |
109,520 |
92,826 |
56,709 |
6,794 |
－ |
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
113,788 |
98,612 |
65,888 |
20,620 |
9,195 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金はすべて１年以内の支払期日であります。長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年後であります。営業債務及び長期借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル等に準じて、同様の管理を行っております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース債権及びリース投資資産 |
331,714 |
330,118 |
△1,596 |
|
資産計 |
331,714 |
330,118 |
△1,596 |
|
(2）長期借入金（※２） |
1,291,943 |
1,291,584 |
△358 |
|
負債計 |
1,291,943 |
1,291,584 |
△358 |
(※１)現金及び預金、売掛金、営業貸付金、買掛金、未払金、預り金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）リース債権及びリース投資資産 |
278,231 |
274,894 |
△3,337 |
|
資産計 |
278,231 |
274,894 |
△3,337 |
|
(2）長期借入金（※２） |
1,195,954 |
1,194,351 |
△1,602 |
|
負債計 |
1,195,954 |
1,194,351 |
△1,602 |
(※１)現金及び預金、売掛金、営業貸付金、買掛金、未払金、預り金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,327,394 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
315,608 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
675,368 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
88,821 |
242,892 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,407,192 |
242,892 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,352,070 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
272,856 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
372,198 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
97,690 |
180,541 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,094,815 |
180,541 |
－ |
－ |
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
527,306 |
323,477 |
210,168 |
135,235 |
81,957 |
13,800 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
905,764 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
443,799 |
333,824 |
221,436 |
155,645 |
34,450 |
6,800 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算出した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債権及び リース投資資産 |
－ |
330,118 |
－ |
330,118 |
|
長期借入金 |
－ |
1,291,584 |
－ |
1,291,584 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債権及び リース投資資産 |
－ |
274,894 |
－ |
274,894 |
|
長期借入金 |
－ |
1,194,351 |
－ |
1,194,351 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出制度として2024年５月より企業型の確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,364千円であります。
（ストック・オプション）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業外収益のその他 |
９千円 |
－千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役 １名 当社従業員 11名 社外協力者 １名 |
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社従業員 11名 子会社従業員 １名 社外協力者 １名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ４名 子会社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 42,900株 |
普通株式 47,100株 |
普通株式 23,100株 |
|
付与日 |
2015年３月31日 |
2015年７月24日 |
2016年６月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年４月１日 至 2024年８月30日 |
自 2017年８月１日 至 2024年８月30日 |
自 2018年７月１日 至 2024年８月30日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社従業員 12名 子会社従業員 ４名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 3,000株 |
普通株式 210,000株 |
|
付与日 |
2019年６月28日 |
2023年11月22日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年７月１日 至 2029年３月30日 |
自 2023年11月22日 至 2033年11月21日 |
（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月20日付株式分割(普通株式１株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
600 |
600 |
2,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
600 |
600 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
2,400 |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
205,500 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
205,500 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,500 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
205,500 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
1,500 |
205,500 |
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
167 |
167 |
1,334 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,135 |
1,135 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,830 |
1,719.3 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
1 |
（注）2017年12月20日付株式分割(普通株式１株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回から第４回のストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、第５回新株予約権については、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,161千円
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、取締役の報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2024年譲渡制限付株式報酬 |
2025年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役６名 当社の監査役３名 子会社の取締役13名 子会社の監査役２名 |
当社の取締役１名 当社の取締役を兼務しない執行役員１名 子会社の取締役２名 子会社の監査役１名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 75,600株 |
普通株式 10,700株 |
|
付与日 |
2023年７月31日 |
2024年７月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間 |
付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間 |
|
対象勤務期間 |
2023年７月31日から2026年６月末日までの間 |
2024年７月31日から2026年６月末日までの間 |
２．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
|
(1）費用計上額及び科目名 |
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
一般管理費の報酬費用 |
41,419 |
46,874 |
(2）株式数
|
|
2024年譲渡制限付株式報酬 |
2025年譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末（株） |
69,900 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
10,700 |
|
無償譲渡（株） |
3,750 |
－ |
|
権利確定（株） |
1,650 |
－ |
|
未確定残（株） |
64,500 |
10,700 |
(3）単価情報
|
|
2024年譲渡制限付株式報酬 |
2025年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,880 |
1,468 |
３．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,407千円 |
|
1,750千円 |
|
賞与引当金 |
11,236 |
|
5,194 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
28,573 |
|
42,381 |
|
商品評価損 |
10,661 |
|
11,768 |
|
貸倒引当金 |
1,919 |
|
2,972 |
|
未払給与 |
20,866 |
|
20,312 |
|
税務上の繰越欠損金 （注）２ |
163,756 |
|
306,907 |
|
減損損失 |
78,643 |
|
－ |
|
会員権評価損 |
3,119 |
|
3,209 |
|
資産除去債務 |
6,859 |
|
6,969 |
|
その他 |
4,684 |
|
6,159 |
|
繰延税金資産小計 |
335,728 |
|
407,626 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△86,402 |
|
△233,462 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△51,736 |
|
△69,964 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△138,139 |
|
△303,426 |
|
繰延税金資産合計 |
197,588 |
|
104,200 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△4,203 |
|
△3,835 |
|
その他 |
△165 |
|
△3,475 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,368 |
|
△7,311 |
|
繰延税金資産の純額 |
193,220 |
|
96,889 |
（注）１．当連結会計年度においては、評価性引当額が165,286千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が147,059千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
163,756 |
163,756 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△86,402 |
△86,402 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
77,354 |
（b）77,354 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金163,756千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77,354千円を計上しております。当該繰延税金資産77,354千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高163,756千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
306,907 |
306,907 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△233,462 |
△233,462 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
73,445 |
（b）73,445 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金306,907千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産73,445千円を計上しております。当該繰延税金資産73,445千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高306,907千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
3.8 |
|
－ |
|
株式報酬費用 |
6.4 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△31.2 |
|
－ |
|
特別控除 |
△1.9 |
|
－ |
|
のれん償却額 |
4.9 |
|
－ |
|
その他 |
2.4 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.6 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
事業の譲渡
当社は、2024年４月16日開催の臨時取締役会において、2024年５月１日をもって、当社のソフトウェア事業及びソフトウェア資産の一部を株式会社スマレジに譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年５月１日付で事業譲渡いたしました。
１.事業譲渡の概要
(1) 事業譲渡を行った主な理由
当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生の２つの大きな不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しております。 当社グループのウェルネス事業において、接骨院の運営に必要なシステムとして、2009年に接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS ＆ CRM（以下「CRM」）」、2019年にレセプト計算システム「レセONE」、2020年には上記２つのシステムが一体となった「レセONEプラス」をリリースし、2023年12月時点の導入数はCRM1,718院、レセONE1,305院となっております。
これまで「システム開発」「保守・機能改善」「システム販売」「運営サポート」のすべてを当社で行ってまいりましたが、最新の開発技術や今後の開発環境の変化に適応するためには、優れた開発力を持つ企業に「システム開発」「保守・機能改善」を担っていただき、当社自身は当社の強みである「システム販売」「運営サポート」に集中することが必要と考えました。
本件の譲渡先である株式会社スマレジは、優れたシステム開発力で43,000店舗以上に高機能クラウドPOSレジを展開する成長企業であり、同社が「システム開発」「保守・機能改善」を担当することで、既存顧客の満足度を高め、競合他社との圧倒的な差別化が図れるシステムに進化させることができると考え、本件譲渡を決定いたしました。
(2) 譲渡先企業の名称
株式会社スマレジ
(3) 譲渡した事業の内容
・接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS ＆ CRM」
・接骨院向けレセプト計算システム「レセONE」
※上記２つの機能を併せ持つシステムを「レセONEプラス」として提供
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２.実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
事業譲渡益 13,726千円
(2) 譲渡した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額及びにその主な内訳
固定資産 162,602千円
(3) 会計処理
当該譲渡事業の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ウェルネス事業
４.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 13,685千円
前連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における「４．会計方針に関する事項」の「(３)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
261,496千円 |
315,608千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
315,608 |
272,856 |
|
契約負債（期首残高） |
62,739 |
28,518 |
|
契約負債（期末残高） |
28,518 |
24,771 |
契約負債は、主としてウェルネス事業のソフトウェアに係る保守サービス及び一定の期間に亘り提供するコンサルティング並びに広告運用において、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,518千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,746千円減少した主な理由は、一定の期間に亘り提供するコンサルティングサービスについて、履行義務を充足したことによる取崩であります。
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、各社が取り扱っている主な製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事業」及び「ファイナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
|
ウェルネス事業 |
ファイナンシャル事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
378,577 |
－ |
378,577 |
378,577 |
|
機材・消耗品 |
221,861 |
－ |
221,861 |
221,861 |
|
コンサルティング |
506,552 |
－ |
506,552 |
506,552 |
|
請求代行 |
376,445 |
－ |
376,445 |
376,445 |
|
健康サポート |
744,644 |
－ |
744,644 |
744,644 |
|
保険代理店 |
－ |
532,462 |
532,462 |
532,462 |
|
金融商品仲介（IFA） |
－ |
375,119 |
375,119 |
375,119 |
|
経営支援・手数料 |
－ |
190,833 |
190,833 |
190,833 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,228,081 |
1,098,416 |
3,326,497 |
3,326,497 |
|
その他の収益 （注）１ |
103,919 |
－ |
103,919 |
103,919 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
|
ウェルネス事業 |
ファイナンシャル事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
235,800 |
－ |
235,800 |
235,800 |
|
機材・消耗品 |
200,615 |
－ |
200,615 |
200,615 |
|
コンサルティング |
369,394 |
－ |
369,394 |
369,394 |
|
請求代行 |
378,369 |
－ |
378,369 |
378,369 |
|
健康サポート |
582,085 |
－ |
582,085 |
582,085 |
|
保険代理店 |
－ |
482,805 |
482,805 |
482,805 |
|
金融商品仲介（IFA） |
－ |
424,200 |
424,200 |
424,200 |
|
経営支援・手数料 |
－ |
117,050 |
117,050 |
117,050 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,766,265 |
1,024,056 |
2,790,321 |
2,790,321 |
|
その他の収益 （注）１ |
82,046 |
－ |
82,046 |
82,046 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
楽天証券株式会社 |
332,394 |
ファイナンシャル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ウェルネス事業 |
ファイナンシャル事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ウェルネス事業 |
ファイナンシャル事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
川瀨 紀彦 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接31.8
|
債務被保証 |
不動産等賃貸借契約に対する債務被保証 （注）１ |
31,024 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対する債務被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引額は、年間賃借料を記載しております。なお、期末における対象債務はなく、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
川瀨 紀彦 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接31.6
|
債務被保証 |
不動産等賃貸借契約に対する債務被保証 （注）１ |
33,890 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対する債務被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引額は、年間賃借料を記載しております。なお、期末における対象債務はなく、保証料の支払は行っておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
407.91円 |
214.35円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
71.87円 |
△202.46円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
71.17円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
104,085 |
△301,000 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
104,085 |
△301,000 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,448,342 |
1,486,686 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
14,100 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（14,100） |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権 （新株予約権の数 15個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 第５回新株予約権 （新株予約権の数 2,055個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,100,000 |
905,764 |
1.64 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
527,306 |
443,799 |
1.41 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
764,637 |
752,155 |
1.51 |
2026～2031年 |
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合計 |
2,391,943 |
2,101,718 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
333,824 |
221,436 |
155,645 |
34,450 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
803,318 |
1,514,391 |
2,223,051 |
2,872,367 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△19,850 |
△47,586 |
△85,709 |
△169,560 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△47,409 |
△81,446 |
△137,030 |
△301,000 |
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１株当たり中間（当期） （四半期）純損失（△）（円） |
△32.02 |
△54.91 |
△92.24 |
△202.46 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△32.02 |
△22.90 |
△37.30 |
△110.04 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。