２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	860,228	950,421
売掛金	※２ 211,941	※２ 126,980
商品	332,694	267,271
原材料及び貯蔵品	36,698	36,367
前渡金	6,200	2,818
前払費用	38,970	60,113
関係会社短期貸付金	76,439	92,423
その他	※２ 20,359	※２ 7,869
貸倒引当金	※２ △24	※２ △73
流動資産合計	1,583,509	1,544,192
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	63,915	65,285
減価償却累計額	△30,705	△34,617
建物附属設備（純額）	33,209	30,667
車両運搬具	13,244	14,014
減価償却累計額	△13,244	△7,141
車両運搬具（純額）	0	6,872
工具、器具及び備品	81,627	85,856
減価償却累計額	△56,507	△66,549
工具、器具及び備品（純額）	25,119	19,307
有形固定資産合計	58,328	56,847
無形固定資産
ソフトウエア	149,897	18,746
ソフトウエア仮勘定	36,170	300
その他	682	941
無形固定資産合計	186,750	19,987
投資その他の資産
関係会社株式	527,093	520,093
出資金	60	60
関係会社長期貸付金	210,988	193,902
繰延税金資産	136,027	70,696
その他	42,250	20,108
貸倒引当金	△2,642	△2,876
投資その他の資産合計	913,777	801,983
固定資産合計	1,158,856	878,819
資産合計	2,742,366	2,423,011

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 72,602	※２ 9,099
短期借入金	※１ 500,000	※１ 500,000
１年内返済予定の長期借入金	517,106	430,719
未払金	※２ 40,254	※２ 33,531
未払費用	36,467	36,617
未払法人税等	13,685	547
未払消費税等	37,366	25,800
契約負債	7,959	4,027
預り金	291,821	300,475
賞与引当金	10,192	11,415
その他	2,663	2,616
流動負債合計	1,530,119	1,354,850
固定負債
長期借入金	710,037	693,035
資産除去債務	8,902	8,940
固定負債合計	718,939	701,975
負債合計	2,249,059	2,056,825
純資産の部
株主資本
資本金	551,164	551,265
資本剰余金
資本準備金	501,164	501,265
その他資本剰余金	－	5,852
資本剰余金合計	501,164	507,117
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△529,577	△672,605
利益剰余金合計	△529,577	△672,605
自己株式	△29,856	△20,002
株主資本合計	492,895	365,774
新株予約権	411	411
純資産合計	493,306	366,185
負債純資産合計	2,742,366	2,423,011

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 1,535,938	※１ 1,166,172
売上原価	※１ 661,762	※１ 418,144
売上総利益	874,176	748,027
販売費及び一般管理費	※２ 793,832	※２ 815,401
営業利益又は営業損失（△）	80,343	△67,373
営業外収益
受取利息	※１ 3,646	※１ 3,317
受取賠償金	17,606	－
受取出向料	※１ 5,160	－
その他	317	－
営業外収益合計	26,730	3,317
営業外費用
支払利息	11,783	18,731
株式報酬費用消滅損	9,922	2,256
その他	230	4
営業外費用合計	21,936	20,992
経常利益又は経常損失（△）	85,138	△85,048
特別利益
固定資産売却益	※３ 640	※３ 3,121
事業譲渡益	－	※４ 13,726
特別利益合計	640	16,848
特別損失
関係会社株式評価損	－	※５ 7,000
特別損失合計	－	7,000
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	85,779	△75,200
法人税、住民税及び事業税	5,861	2,496
法人税等調整額	△20,233	65,331
法人税等合計	△14,371	67,828
当期純利益又は当期純損失（△）	100,151	△143,028

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  商品売上原価
商品期首棚卸高		236,516		332,694
当期商品仕入高		436,952		230,740
他勘定振替高	※１	6,845		11,338
商品期末棚卸高		332,694		267,271
商品売上原価		333,929	50.5	284,824	68.1
Ⅱ  人件費		18,224	2.8	14,824	3.5
Ⅲ  経費	※２	309,608	46.8	118,495	28.3
売上原価		661,762	100.0	418,144	100.0

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
工具、器具及び備品（千円）	955	－
業務委託費（千円）	2,762	－
販売促進費（千円）	1,849	10,891
その他（千円）	1,277	447

※２．内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
業務委託費（千円）	206,832	18,529
減価償却費（千円）	97,000	87,547
その他（千円）	5,776	12,418

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	477,522	427,522	△629,728	△29,802	245,514	－	245,514
当期変動額
新株の発行	73,642	73,642			147,284		147,284
当期純利益			100,151		100,151		100,151
自己株式の取得				△54	△54		△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						411	411
当期変動額合計	73,642	73,642	100,151	△54	247,381	411	247,792
当期末残高	551,164	501,164	△529,577	△29,856	492,895	411	493,306

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	551,164	501,164	－	501,164	△529,577	△29,856	492,895	411	493,306
当期変動額
新株の発行	100	100		100			200		200
当期純損失（△）					△143,028		△143,028		△143,028
自己株式の処分			5,852	5,852		9,854	15,707		15,707
当期変動額合計	100	100	5,852	5,952	△143,028	9,854	△127,120	－	△127,120
当期末残高	551,265	501,265	5,852	507,117	△672,605	△20,002	365,774	411	366,185

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３年～15年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社においては、主にIFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」や機材、ソフトウェアの販売を行っております。また、各顧客に合わせたコンサルティングのサービスも行っております。機材やソフトウェアの販売に係る収益は、顧客との契約に基づいて、機材及びヘルスケアブランドの販売は顧客に商品を引き渡した時点で、ソフトウェアは導入が完了した時点で収益を認識しております。

　サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に亘り充足される場合にはサービス提供期間に亘り定額で収益を認識しております。

　サービスの提供における役割が代理人として関与している場合には、総額から業務委託先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な

取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	136,027	70,696

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業環境の変化による不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額の総額	570,000千円	570,000千円
借入実行残高	500,000	500,000
差引額	70,000	70,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	32,989千円	17,383千円
短期金銭債務	32,313	12,076

　３　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
㈱ヘルスケア・フィット	600,000千円	405,764千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 営業費用 営業取引以外の取引高	60,801千円 89,286 8,803	67,696千円 71,267 2,943

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	117,522千円	108,134千円
給料及び手当	261,142	252,958
賞与引当金繰入額	10,976	9,926
旅費及び交通費	43,710	38,282
支払手数料	126,310	147,468
減価償却費	10,553	10,214
貸倒引当金繰入額	△57	283

おおよその割合
販売費	3.7％	3.8％
一般管理費	96.3％	96.2％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
車両運搬具	640千円	3,121千円

※４　事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「Ligoo POS ＆ CRM」及び「レセONE」を株式会社スマレジに譲渡したことにより発生したものであります。

※５　関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社連結子会社である株式会社イフミックウェルネスの株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	527,093	520,093

（注）当事業年度において、7,000千円の関係会社株式評価損を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,517千円		256千円
賞与引当金	3,116		3,490
譲渡制限付株式報酬	21,860		28,501
貸倒引当金	815		926
減損損失	78,643		－
商品評価減	10,661		11,768
会員権評価損	3,119		3,209
税務上の繰越欠損金	132,528		230,488
その他	2,722		5,016
繰延税金資産小計	255,985		283,657
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△79,580		△162,493
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,904		△49,100
評価性引当額小計	△118,484		△211,594
繰延税金資産合計	137,501		72,063
繰延税金負債
資産除去債務	△1,308		△1,184
その他	△165		△183
繰延税金負債合計	△1,473		△1,367
繰延税金資産の純額	136,027		70,696

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		－
住民税均等割	2.8		－
株式報酬費用	4.7		－
評価性引当額の増減	△55.4		－
その他	△0.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.8		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

事業の譲渡

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	63,915	1,370	－	65,285	34,617	3,911	30,667
車両運搬具	13,244	7,497	6,727	14,014	7,141	624	6,872
工具、器具及び備品	81,627	4,229	－	85,856	66,549	10,041	19,307
有形固定資産計	158,786	13,096	6,727	165,155	108,307	14,577	56,847
無形固定資産
ソフトウエア	780,755	15,217	132,202	663,770	645,023	14,165	18,746
ソフトウエア仮勘定	36,170	300	36,170	300	－	－	300
その他	2,099	532	－	2,632	1,690	273	941
無形固定資産計	819,025	16,049	168,372	666,702	646,714	14,439	19,987

　（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　空調設備　　　　　　　　　　           1,370千円

車両運搬具　　　　　　社有車　　　　　　　　　　　           7,497千円

工具、器具及び備品　　パソコン　　　　　　　　　　           2,056千円

ソフトウエア　　　　　ECサイト構築　　　　　　　            15,217千円

３．当期減少額は次のとおりであります。

ソフトウエア　Ligoo POS ＆ CRM及びレセONE　事業の売却　    132,202千円

ソフトウエア仮勘定　Ligoo POS ＆ CRM及びレセONE　事業の売却 30,400千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,667	2,950	2,667	2,950
賞与引当金	10,192	11,415	10,192	11,415

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。