第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,262,993	5,413,354
売掛金	833,603	686,292
製品	123,561	250,155
仕掛品	685,055	※５ 589,367
原材料及び貯蔵品	133,334	136,103
前渡金	559	－
前払費用	21,620	22,250
繰延税金資産	75,638	122,202
その他	48,730	27,003
流動資産合計	3,185,095	7,246,729
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２,※３ 2,395,481	※１,※２,※３ 2,296,781
構築物（純額）	※２,※３ 80,112	※２,※３ 58,574
機械及び装置（純額）	※２,※３ 1,509,741	※２,※３ 1,411,612
車両運搬具（純額）	※２,※３ 10,090	※２,※３ 11,298
工具、器具及び備品（純額）	※２,※３ 73,900	※２,※３ 92,485
土地	※１,※３ 1,238,476	※１,※３ 1,238,476
建設仮勘定	32,614	25,686
有形固定資産合計	5,340,417	5,134,916
無形固定資産
特許権	12,500	10,000
ソフトウエア	24,175	16,830
その他	2,187	2,142
無形固定資産合計	38,863	28,973
投資その他の資産
投資有価証券	135,445	188,793
関係会社株式	1,000	1,000
出資金	15,103	23,599
長期前払費用	4,720	2,360
その他	118,063	142,552
投資その他の資産合計	274,332	358,305
固定資産合計	5,653,613	5,522,195
資産合計	8,838,708	12,768,925

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	68,545	53,492
買掛金	430,073	409,796
短期借入金	※１,※４ 300,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 679,904	※１ 1,278,644
未払金	307,478	208,886
未払費用	70,349	120,706
未払法人税等	11,676	407,023
未払消費税等	160,480	117,243
前受金	－	17,174
預り金	8,573	69,389
賞与引当金	180,000	200,000
受注損失引当金	－	※５ 51,368
その他	77,685	40,018
流動負債合計	2,294,766	2,973,742
固定負債
長期借入金	※１ 2,256,646	※１ 978,002
繰延税金負債	97,718	80,595
退職給付引当金	5,749	－
固定負債合計	2,360,114	1,058,597
負債合計	4,654,880	4,032,340
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	1,951,623
資本剰余金
資本準備金	－	1,851,623
資本剰余金合計	－	1,851,623
利益剰余金
利益準備金	24,500	25,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	67,796	19,940
別途積立金	3,371,000	3,771,000
繰越利益剰余金	569,891	1,028,151
利益剰余金合計	4,033,188	4,844,092
株主資本合計	4,133,188	8,647,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,639	89,245
評価・換算差額等合計	50,639	89,245
純資産合計	4,183,827	8,736,584
負債純資産合計	8,838,708	12,768,925

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,768,008	6,312,682
売上原価
製品期首たな卸高	180,648	123,561
当期製品仕入高	1,244	－
当期製品製造原価	3,449,829	4,481,049
合計	3,631,721	4,604,611
他勘定振替高	※１ 187,363	※１ 266,831
製品期末たな卸高	123,561	250,155
売上原価	※２ 3,320,796	※２ 4,087,624
売上総利益	1,447,212	2,225,057
販売費及び一般管理費	※３,※４ 738,308	※３,※４ 1,002,951
営業利益	708,904	1,222,106
営業外収益
受取利息	14	16
受取配当金	2,202	2,501
受取手数料	5,470	7,138
助成金収入	52,984	49,062
その他	1,090	580
営業外収益合計	61,762	59,299
営業外費用
支払利息	19,713	15,478
社債利息	164	－
支払手数料	4,360	4,360
株式交付費	－	25,930
上場関連費用	－	25,211
損害賠償金	4,000	－
その他	1,630	1,576
営業外費用合計	29,869	72,556
経常利益	740,797	1,208,848
特別利益
固定資産売却益	※５ 41	※５ 47
投資有価証券売却益	90	－
受取保険金	4,226	13,491
国庫補助金	200,000	200,000
特別利益合計	204,358	213,538
特別損失
固定資産除却損	※６ 4,025	※６ 2,273
固定資産圧縮損	172,298	192,709
関係会社整理損	※７ 46,076	－
特別損失合計	222,400	194,982
税引前当期純利益	722,755	1,227,405
法人税、住民税及び事業税	89,354	402,769
法人税等調整額	149,071	△76,268
法人税等合計	238,425	326,500
当期純利益	484,329	900,904

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		872,928	23.3	1,018,344	23.5
Ⅱ　労務費		1,367,844	36.5	1,663,663	38.4
Ⅲ　経費	※	1,508,621	40.2	1,651,985	38.1
当期製造費用		3,749,394	100.0	4,333,993	100.0
仕掛品期首たな卸高		385,489		685,055
合計		4,134,884		5,019,048
仕掛品期末たな卸高		685,055		589,367
受注損失引当金繰入額		-		51,368
当期製品製造原価		3,449,829		4,481,049

　（注）※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度（千円） （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
減価償却費	820,155	767,497
消耗品費	307,318	387,369
水道光熱費	134,403	147,473
保守点検費	92,870	110,624

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価に基づく個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金					株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
			特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	18,500	122,766	3,237,000	230,592	3,608,858	3,708,858
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当					△60,000	△60,000	△60,000
剰余金の配当に伴う積立		6,000			△6,000	－	－
別途積立金の積立				134,000	△134,000	－	－
特別償却準備金の取崩			△54,969		54,969	－	－
当期純利益					484,329	484,329	484,329
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,000	△54,969	134,000	339,299	424,329	424,329
当期末残高	100,000	24,500	67,796	3,371,000	569,891	4,033,188	4,133,188

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	74,255	74,255	3,783,114
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△60,000
剰余金の配当に伴う積立			－
別途積立金の積立			－
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			484,329
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,616	△23,616	△23,616
当期変動額合計	△23,616	△23,616	400,713
当期末残高	50,639	50,639	4,183,827

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	-	-	24,500	67,796	3,371,000	569,891	4,033,188	4,133,188
当期変動額
新株の発行	1,851,623	1,851,623	1,851,623						3,703,246
剰余金の配当							△90,000	△90,000	△90,000
剰余金の配当に伴う積立				500			△500	-	-
別途積立金の積立						400,000	△400,000	-	-
特別償却準備金の取崩					△47,856		47,856	-	-
当期純利益							900,904	900,904	900,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,851,623	1,851,623	1,851,623	500	△47,856	400,000	458,260	810,904	4,514,150
当期末残高	1,951,623	1,851,623	1,851,623	25,000	19,940	3,771,000	1,028,151	4,844,092	8,647,339

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	50,639	50,639	4,183,827
当期変動額
新株の発行			3,703,246
剰余金の配当			△90,000
剰余金の配当に伴う積立			-
別途積立金の積立			-
特別償却準備金の取崩			-
当期純利益			900,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,605	38,605	38,605
当期変動額合計	38,605	38,605	4,552,756
当期末残高	89,245	89,245	8,736,584

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	722,755	1,227,405
減価償却費	836,039	782,159
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,610	20,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	237	△5,749
受注損失引当金の増減額（△は減少）	-	51,368
受取利息及び受取配当金	△2,217	△2,517
助成金収入	△52,984	△49,062
支払利息	19,878	15,478
株式交付費	-	25,930
上場関連費用	-	25,211
受取保険金	△4,226	△13,491
国庫補助金	△200,000	△200,000
投資有価証券売却損益（△は益）	△90	-
固定資産売却損益（△は益）	△41	△47
固定資産除却損	4,025	2,273
固定資産圧縮損	172,298	192,709
関係会社整理損	46,076	-
売上債権の増減額（△は増加）	△197,010	164,484
たな卸資産の増減額（△は増加）	△262,936	△33,674
仕入債務の増減額（△は減少）	173,399	△41,093
その他	102,747	115,139
小計	1,375,562	2,276,523
利息及び配当金の受取額	2,217	2,517
助成金の受取額	52,984	49,062
保険金の受取額	17,718	-
利息の支払額	△21,096	△15,530
法人税等の支払額	△180,066	△56,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,247,319	2,256,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△12,110	△12,160
投資有価証券の売却による収入	360	-
関係会社出資金の売却による収入	406,963	-
有形固定資産の取得による支出	△493,041	△885,185
有形固定資産の売却による収入	4,996	47
国庫補助金による収入	200,000	200,000
貸付けによる支出	△34,000	-
その他	△15,606	58
投資活動によるキャッシュ・フロー	57,561	△697,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	-	△300,000
長期借入金の返済による支出	△733,268	△679,904
社債の償還による支出	△82,000	-
株式の発行による収入	-	3,683,486
上場関連費用の支出	-	△19,986
配当金の支払額	△60,000	△90,000
その他	△2,000	△2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△877,268	2,591,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	427,613	4,150,361
現金及び現金同等物の期首残高	805,379	1,232,993
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,232,993	※ 5,383,354

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～38年

　構築物　　　　　　　３～30年

　機械及び装置　　　　２～８年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	2,166,967千円	2,048,313千円
土地	1,238,476	1,238,476
計	3,405,444	3,286,790

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	300,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	679,904	1,278,644
長期借入金	2,256,646	978,002
合計	3,236,550	2,256,646

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	8,528,710千円	9,163,184千円

※３　国庫補助金による圧縮記帳累計額

　国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しており

ます。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	779,746千円	938,648千円
構築物	19,618	39,332
機械及び装置	592,019	604,408
車両運搬具	200	200
工具、器具及び備品	4,739	5,690
土地	212,068	212,068
計	1,608,393	1,800,348

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末

における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	300,000	－
差引額	1,400,000	1,700,000

※５　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
仕掛品	－	2,458

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
研究開発費	187,363千円	241,143千円
その他	－	25,687
計	187,363	266,831

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお　　ります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	273千円	20,431千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	98,400千円	147,975千円
給与及び手当	169,328	250,712
賞与引当金繰入額	25,499	33,983
退職給付費用	17,379	7,015
減価償却費	15,884	14,662
研究開発費	211,057	248,378

おおよその割合
販売費	53％	46％
一般管理費	47％	54％

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	211,057千円	248,378千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－千円	9千円
車両運搬具	41	37
計	41	47

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	2,425千円	1,354千円
構築物	50	60
機械及び装置	1,356	755
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	192	103
計	4,025	2,273

※７　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社出資金売却損	29,536千円	－千円
貸倒損失	16,540	－
計	46,076	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,000	－	－	1,000
合計	1,000	－	－	1,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	60,000	60,000	平成28年３月31日	平成28年６月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	90,000	利益剰余金	90,000	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,000	7,719,200	－	7,720,200
合計	1,000	7,719,200	－	7,720,200

（注）１．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、また、平成30年１月６日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,999,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加1,720,200株は公募による新株式発行1,380,000株、第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）340,200株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	90,000	90,000	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	193,005	利益剰余金	25	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,262,993千円	5,413,354千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△30,000	△30,000
現金及び現金同等物	1,232,993	5,383,354

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　設備投資計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスク晒されておりますが、その金額は僅少であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程に従い、営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価を入手し、また発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．を参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,262,993	1,262,993	－
(2）売掛金	833,603	833,603	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	135,445	135,445	－
資産計	2,232,042	2,232,042	－
(1）支払手形	68,545	68,545	－
(2）買掛金	430,073	430,073	－
(3）短期借入金	300,000	300,000	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	679,904	679,102	△801
(5）未払金	307,478	307,478	－
(6）未払法人税等	11,676	11,676	－
(7）未払消費税等	160,480	160,480	－
(8）長期借入金	2,256,646	2,248,608	△8,037
負債計	4,214,804	4,205,965	△8,839
デリバティブ取引（※）	31	31	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	5,413,354	5,413,354	－
(2）売掛金	686,292	686,292	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	188,793	188,793	－
資産計	6,288,440	6,288,440	－
(1）支払手形	53,492	53,492	－
(2）買掛金	409,796	409,796	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,278,644	1,278,190	△453
(4）未払金	208,886	208,886	－
(5）未払法人税等	407,023	407,023	－
(6）未払消費税等	117,243	117,243	－
(7）長期借入金	978,002	970,362	△7,639
負債計	3,453,087	3,444,994	△8,093
デリバティブ取引（※）	5	5	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお

 ります。

　（3）投資有価証券

　 投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形、（2）買掛金、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）未払消費税等

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお

 ります。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金

　 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り

 引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式(※1)	1,000	1,000
出資金(※2)	15,103	23,599

(※1)　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか

　　　 ら、上表には含めておりません。

(※2)　出資金については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められること

　　　 から、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,262,993	－	－	－
売掛金	833,603	－	－	－
合計	2,096,596	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,413,354	－	－	－
売掛金	686,292	－	－	－
合計	6,099,647	－	－	－

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	679,904	1,278,644	778,002	200,000	－	－
合計	979,904	1,278,644	778,002	200,000	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,278,644	778,002	200,000	－	－	－
合計	1,278,644	778,002	200,000	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,000千円）、出資金15,103千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	134,636	57,050	77,585
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	134,636	57,050	77,585
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	809	1,023	△214
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	809	1,023	△214
合計		135,445	58,074	77,371

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	360	90	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	360	90	－

当事業年度（平成30年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,000千円）、出資金23,599千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	187,901	59,211	128,690
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	187,901	59,211	128,690
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	891	1,023	△131
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	891	1,023	△131
合計		188,793	60,234	128,558

３．売却したその他有価証券

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	5,512千円	5,749千円
退職給付費用	237	190
退職給付の支払額	―	△5,940
退職給付引当金の期末残高	5,749	―

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	5,749千円	―千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,749	―
退職給付引当金	5,749	―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,749	―

(3）退職給付費用

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	237千円	190千円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前事業年度46,264千円、当事業年度49,430千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	516千円		27,035千円
賞与引当金	62,586		61,160
たな卸資産	95		6,248
受注損失引当金	-		15,708
未払社会保険料	9,700		9,479
退職給付引当金	1,999		-
減価償却超過額	12,519		20,032
その他	6,334		10,454
繰延税金資産計	93,752		150,119
繰延税金負債
減価償却費	△53,311		△60,415
特別償却準備金	△35,788		△8,783
その他有価証券評価差額金	△26,731		△39,313
繰延税金負債計	△115,832		△108,512
繰延税金資産(△負債)の純額	△22,080		41,606

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	34.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.1		0.5
税額控除	△2.4		△5.1
税率変更による影響額	―		0.1
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		26.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8％から平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となりました。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,401千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,103千円及び法人税等調整額が10,505千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	機能材料事業部門	医薬事業部門	バイオ事業部門	合計
外部顧客への売上高	2,358,090	1,757,060	652,858	4,768,008

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門の名称
東レ株式会社	831,380	機能材料事業部門

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	機能材料事業部門	医薬事業部門	バイオ事業部門	合計
外部顧客への売上高	2,962,576	2,881,709	468,396	6,312,682

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門の名称
第一三共株式会社	1,059,871	機能材料事業部門、医薬事業部門、 　バイオ事業部門
東レ株式会社	1,000,853	機能材料事業部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	697円30銭	1,131円65銭
１株当たり当期純利益金額	80円72銭	148円35銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、また、平成30年１月６日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益金額（千円）	484,329	900,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	484,329	900,904
普通株式の期中平均株式数（株）	6,000,000	6,072,715

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,424,509	286,148	173,657 (159,656)	4,537,000	2,240,218	224,837	2,296,781
構築物	231,484	8,887	20,313 (19,713)	220,057	161,483	10,651	58,574
機械及び装置	7,234,161	400,876	97,143 (12,388)	7,537,894	6,126,281	485,861	1,411,612
車両運搬具	41,355	5,706	3,111	43,950	32,651	4,498	11,298
工具、器具及び備品	666,525	66,059	37,551 (950)	695,034	602,549	46,420	92,485
土地	1,238,476	－	－	1,238,476	－	－	1,238,476
建設仮勘定	32,614	25,686	32,614	25,686	－	－	25,686
有形固定資産計	13,869,127	793,365	364,391 (192,709)	14,298,100	9,163,184	772,269	5,134,916
無形固定資産
特許権	32,166	－	－	32,166	22,166	2,500	10,000
ソフトウエア	64,921	－	5,592	59,329	42,498	7,344	16,830
その他	3,221	－	－	3,221	1,079	45	2,142
無形固定資産計	100,309	－	5,592	94,717	65,744	9,889	28,973
長期前払費用	4,720	－	2,360	2,360	－	－	2,360

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　出雲工場　　建屋増築　260,314千円

機械及び装置　　出雲工場　　生産設備　230,055千円

　　　　２．当期減少欄の（ ）内は、国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	679,904	1,278,644	0.64	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,256,646	978,002	0.44	平成31年～33年
合計	3,236,550	2,256,646	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	778,002	200,000	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	180,000	200,000	180,000	―	200,000
受注損失引当金	―	51,368	―	―	51,368

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,972
預金
当座預金	1,170,341
普通預金	4,210,041
定期預金	30,000
小計	5,410,382
合計	5,413,354

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
第一三共㈱	178,286
東レ㈱	96,073
東和薬品㈱	59,037
富士フィルム㈱	52,955
三菱ケミカル㈱	43,234
その他	256,705
合計	686,292

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
833,603	6,816,899	6,964,210	686,292	91.0		41

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

品目	金額（千円）
製品
機能材料事業部門	153,073
医薬事業部門	97,082
合計	250,155

二．仕掛品

品目	金額（千円）
機能材料事業部門	196,928
医薬事業部門	215,667
バイオ事業部門	176,771
合計	589,367

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
機能材料事業部門	63,911
医薬事業部門	71,951
小計	135,862
貯蔵品
切手・印紙等	240
小計	240
合計	136,103

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱多次商店	29,629
安藤パラケミー㈱	4,283
栗田工業㈱	3,240
アース環境サービス㈱	2,300
日本ピュアテック㈱	2,232
その他	11,806
合計	53,492

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	28,879
５月	24,612
合計	53,492

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
不二化学薬品㈱	61,532
㈱多次商店	39,500
花王㈱	31,777
ＤＫＳＨジャパン㈱	27,823
㈲野津善助商店	19,941
その他	229,219
合計	409,796

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	4,641,476	6,312,682
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	1,105,393	1,227,405
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	717,461	900,904
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	119.58	148.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	45.20	30.21

（注）１．当社は、平成30年３月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年８月１日付で株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、また、平成30年１月６日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。