当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念され、原材料価格の上昇や供給面での制約等、下振れリスクに十分注意が必要な状況に変化はありませんでした。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期の経営成績及び財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
①経営成績の状況
機能材料事業部門は、量産ステージの製品販売が旺盛な需要により好調に推移した結果、売上高は712,668千円（前年同四半期比52.0％増）となりました。
医薬事業部門は、製造面では下期に販売が集中する量産ステージ製品等の製造に注力するとともに、販売面では量産・研究ステージの製品販売が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は284,800千円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
バイオ事業部門は、開発ステージの販売が好調に推移した一方、量産案件では製品販売に期ずれが発生しました。その結果、売上高は224,902千円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,222,371千円（前年同四半期比25.3％増）、営業利益は79,348千円（前年同四半期は営業損失46,790千円）、経常利益は81,232千円（前年同四半期は経常損失45,842千円）、四半期純利益は51,567千円（前年同四半期は四半期純損失104,281千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は5,370,162千円となり、前事業年度末に比べて977,266千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が279,520千円増加、仕掛品が354,362千円及び製品が146,543千円それぞれ増加した一方で、売掛金が1,802,664千円減少したことによるものであります。
固定資産は7,538,665千円となり、前事業年度末に比べて65,491千円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上等で有形固定資産が19,470千円及び投資その他の資産が41,083千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,908,827千円となり、前事業年度末に比べて1,042,758千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,368,573千円となり、前事業年度末に比べて678,236千円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済により200,000千円減少、未払法人税等が224,224千円及びその他流動負債が156,484千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,231,466千円となり、前事業年度末に比べて98,305千円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が109,995千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,600,040千円となり、前事業年度末に比べて776,542千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は10,308,787千円となり、前事業年度末に比べて266,215千円減少いたしました。これは主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が142,928千円減少、自己株式の取得に伴い自己株式が111,538千円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は40,292千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。