第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,973,588	2,297,276
売掛金	2,518,418	2,790,743
製品	367,675	445,824
仕掛品	※５ 921,835	※５ 1,134,344
原材料及び貯蔵品	482,435	699,750
前払費用	33,458	46,775
その他	50,017	44,597
流動資産合計	6,347,428	7,459,312
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２,※３ 3,211,126	※１,※２,※３ 3,621,828
構築物（純額）	※２,※３ 103,404	※２,※３ 123,507
機械及び装置（純額）	※２,※３ 1,400,699	※２,※３ 1,433,320
車両運搬具（純額）	※２,※３ 4,462	※２,※３ 10,520
工具、器具及び備品（純額）	※２,※３ 128,665	※２,※３ 154,621
土地	※１,※３ 1,842,308	※１,※３ 1,847,067
建設仮勘定	218,075	8,960
有形固定資産合計	6,908,741	7,199,825
無形固定資産
ソフトウエア	43,173	39,496
その他	2,499	24,023
無形固定資産合計	45,673	63,520
投資その他の資産
投資有価証券	238,276	221,451
出資金	15,988	11,286
繰延税金資産	268,739	336,525
その他	126,737	112,589
投資その他の資産合計	649,742	681,853
固定資産合計	7,604,157	7,945,199
資産合計	13,951,586	15,404,512

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	277,704	305,593
短期借入金	※１,※４ 200,000	※１,※４ 500,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 439,980	※１ 439,980
未払金	284,610	311,186
未払費用	106,605	130,562
未払法人税等	236,744	564,807
未払消費税等	199,727	52,544
契約負債	56,850	100,870
預り金	11,396	12,704
前受収益	4,198	3,149
賞与引当金	228,348	306,469
受注損失引当金	※５ 643	※５ 328
流動負債合計	2,046,810	2,728,195
固定負債
長期借入金	※１ 1,036,710	※１ 596,730
退職給付引当金	278,131	320,743
その他	14,930	13,781
固定負債合計	1,329,772	931,254
負債合計	3,376,582	3,659,450
純資産の部
株主資本
資本金	1,995,106	1,995,106
資本剰余金
資本準備金	1,895,106	1,895,106
資本剰余金合計	1,895,106	1,895,106
利益剰余金
利益準備金	25,000	25,000
その他利益剰余金
別途積立金	3,771,000	3,771,000
繰越利益剰余金	2,772,427	4,034,450
利益剰余金合計	6,568,427	7,830,450
自己株式	△51	△78,252
株主資本合計	10,458,589	11,642,411
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	116,413	102,650
評価・換算差額等合計	116,413	102,650
純資産合計	10,575,003	11,745,062
負債純資産合計	13,951,586	15,404,512

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	7,440,588	8,628,009
売上原価
製品期首棚卸高	354,315	367,675
当期製品製造原価	5,465,917	5,531,016
合計	5,820,232	5,898,692
他勘定振替高	※１ 119,299	※１ 128,596
製品期末棚卸高	367,675	445,824
売上原価	※２ 5,333,257	※２ 5,324,270
売上総利益	2,107,330	3,303,739
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,012,830	※３,※４ 1,140,000
営業利益	1,094,500	2,163,738
営業外収益
受取利息	12	14
受取配当金	3,519	4,102
受取手数料	9,151	10,206
助成金収入	6,827	10,598
出資金運用益	－	19,059
その他	644	1,354
営業外収益合計	20,155	45,334
営業外費用
支払利息	9,984	9,689
支払手数料	662	226
出資金運用損	369	－
その他	647	41
営業外費用合計	11,663	9,957
経常利益	1,102,992	2,199,115
特別利益
固定資産売却益	※５ 234	※５ 27
受取保険金	－	2,992
国庫補助金	－	※８ 1,275
特別利益合計	234	4,294
特別損失
固定資産売却損	※６ 2,523	－
固定資産除却損	※７ 17,908	※７ 28,281
固定資産圧縮損	－	※９ 2,765
特別功労金	※10 100,000	－
損害補償金	66,029	－
特別損失合計	186,461	31,046
税引前当期純利益	916,765	2,172,363
法人税、住民税及び事業税	333,301	691,243
法人税等調整額	△59,999	△61,723
法人税等合計	273,302	629,520
当期純利益	643,463	1,542,843

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,257,936	23.5	1,430,034	24.9
Ⅱ　労務費		1,786,842	33.4	1,927,725	33.6
Ⅲ　経費	※	2,304,172	43.1	2,386,081	41.5
当期製造費用		5,348,951	100.0	5,743,841	100.0
仕掛品期首棚卸高		1,038,945		921,835
合計		6,387,896		6,665,676
仕掛品期末棚卸高		921,835		1,134,344
受注損失引当金繰入額		643		328
受注損失引当金戻入額		788		643
当期製品製造原価		5,465,917		5,531,016

　（注）※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度（千円） （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
減価償却費	884,580	870,947
消耗品費	704,011	698,509
水道光熱費	197,615	270,286
保守点検費	179,952	200,086

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価に基づく個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,982,631	1,882,631	1,882,631	25,000	3,771,000	2,322,971	6,118,971	△51	9,984,181
当期変動額
新株の発行	12,475	12,475	12,475						24,950
剰余金の配当						△194,006	△194,006		△194,006
当期純利益						643,463	643,463		643,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,475	12,475	12,475	－	－	449,456	449,456	－	474,407
当期末残高	1,995,106	1,895,106	1,895,106	25,000	3,771,000	2,772,427	6,568,427	△51	10,458,589

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	136,591	136,591	10,120,773
当期変動額
新株の発行			24,950
剰余金の配当			△194,006
当期純利益			643,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,178	△20,178	△20,178
当期変動額合計	△20,178	△20,178	454,229
当期末残高	116,413	116,413	10,575,003

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,995,106	1,895,106	1,895,106	25,000	3,771,000	2,772,427	6,568,427	△51	10,458,589
当期変動額
剰余金の配当						△271,593	△271,593		△271,593
当期純利益						1,542,843	1,542,843		1,542,843
自己株式の取得								△111,538	△111,538
自己株式の処分						△9,227	△9,227	33,338	24,111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,262,022	1,262,022	△78,200	1,183,821
当期末残高	1,995,106	1,895,106	1,895,106	25,000	3,771,000	4,034,450	7,830,450	△78,252	11,642,411

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	116,413	116,413	10,575,003
当期変動額
剰余金の配当			△271,593
当期純利益			1,542,843
自己株式の取得			△111,538
自己株式の処分			24,111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,762	△13,762	△13,762
当期変動額合計	△13,762	△13,762	1,170,058
当期末残高	102,650	102,650	11,745,062

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	916,765	2,172,363
減価償却費	929,265	919,076
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,142	78,120
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,007	42,611
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△144	△315
受取利息及び受取配当金	△3,532	△4,116
助成金収入	△6,827	△10,598
出資金運用損益（△は益）	369	△19,059
支払利息	9,984	9,689
受取保険金	－	△2,992
国庫補助金	－	△1,275
固定資産売却損益（△は益）	2,288	△27
固定資産除却損	17,908	28,281
固定資産圧縮損	－	2,765
特別功労金	100,000	－
損害補償金	66,029	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,377,567	△272,775
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,083	△507,973
仕入債務の増減額（△は減少）	21,854	27,889
契約負債の増減額（△は減少）	56,850	44,019
未払消費税等の増減額（△は減少）	168,577	△147,183
その他	37,509	70,445
小計	921,398	2,428,945
利息及び配当金の受取額	3,532	4,116
助成金の受取額	6,827	10,598
保険金の受取額	－	2,992
利息の支払額	△10,074	△9,649
特別功労金の支払額	△100,000	－
損害補償金の支払額	－	△66,029
法人税等の支払額	△236,573	△377,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	585,109	1,993,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券等の取得による支出	△2,810	△7,699
投資有価証券等の売却による収入	－	28,461
有形固定資産の取得による支出	△833,299	△1,130,212
有形固定資産の売却による収入	485	27
有形固定資産の除却による支出	△80	－
国庫補助金による収入	222,115	1,275
その他	75	△38,715
投資活動によるキャッシュ・フロー	△613,514	△1,146,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△366,654	△439,980
長期借入れによる収入	400,000	－
自己株式の取得による支出	－	△111,538
配当金の支払額	△193,905	△271,646
その他	△423	△226
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,017	△523,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,612	323,687
現金及び現金同等物の期首残高	1,962,975	1,973,588
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,973,588	※ 2,297,276

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～38年

　構築物　　　　　　　３～30年

　機械及び装置　　　　２～８年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主要な事業としており、機能材料事業部門、医薬事業部門、バイオ事業部門で構成されております。具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。

　これらの製品等の供給及びサービスの提供については、顧客による検収が完了した一時点で当社の履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

　取引の対価は、顧客による検収完了後、概ね２カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、次のとおりです。

仕掛品の評価及び受注損失引当金

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
仕掛品	921,835千円	1,134,344千円
受注損失引当金	643千円	328千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、仕掛品の評価を行い受注損失引当金を計上しております。

(2）重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　見積総原価は、契約ごとに当該受注契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績等の様々な情報に基づいて算定しております。

　顧客の製品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、技術上のトラブル等の当初想定し得ない事象の発生により完成までに必要となる工数が追加で発生し、収益率が低下する可能性があります。

　総原価の見積りにあたっては、その構成要素が複雑であることから、進捗の途中で作業の見直しが行われ、工数（原価）が増加するリスクがある等、不確実性を伴うため、見積総原価が変動することがあります。

(3）重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社は、当事業年度末までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での製造案件の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来受注損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、翌事業年度の損益に影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準の適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	2,094,376千円	2,131,769千円
土地	1,258,807	1,263,566
計	3,353,183	3,395,336

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	200,000千円	500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	299,988	299,988
長期借入金	605,030	305,042
計	1,105,018	1,105,030

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	11,927,796千円	12,491,927千円

※３　国庫補助金等による圧縮記帳累計額

　当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物1,275千円、機械及び装置1,490千円の圧縮記帳を行いました。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	1,193,913千円	1,195,188千円
構築物	54,905	54,905
機械及び装置	714,314	713,324
車両運搬具	200	200
工具、器具及び備品	2,877	2,877
土地	182,948	182,948
計	2,149,160	2,149,445

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末

における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	200,000	500,000
差引額	1,500,000	1,200,000

※５　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
仕掛品	29,804千円	8,242千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
研究開発費	119,299千円	128,596千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	30,448千円	8,571千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	160,657千円	147,610千円
給与及び手当	226,607	277,749
賞与引当金繰入額	40,029	61,312
退職給付費用	14,448	18,764
減価償却費	44,685	48,128
研究開発費	127,143	136,949

おおよその割合
販売費	32％	34％
一般管理費	68％	66％

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
研究開発費	127,143千円	136,949千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	234千円	－千円
車両運搬具	－	27
計	234	27

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	2,523千円	－千円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	4,157千円	0千円
機械及び装置	510	807
車両運搬具	－	71
工具、器具及び備品	339	53
撤去工事等	－	1,126
建設仮勘定	12,900	26,222
計	17,908	28,281

※８　国庫補助金の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

設備投資に対する省エネルギー投資促進支援事業費補助金の交付によるものであります。

※９　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

上記※８の受入及び保険金受取による固定資産圧縮損であります。

　※10　特別功労金の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2021年６月24日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって取締役会長を退任した広瀬克利氏に対し、同氏

の設立以来の功績や在任中の労に報いるために贈呈した特別功労金であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	7,760,300	19,600	－	7,779,900
合計	7,760,300	19,600	－	7,779,900
自己株式
普通株式	36	－	－	36
合計	36	－	－	36

（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

　　譲渡制限付株式の発行に伴う増加　　　　19,600株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	194,006	25	2021年３月31日	2021年６月25日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	194,496	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月24日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,779,900	－	－	7,779,900
合計	7,779,900	－	－	7,779,900
自己株式
普通株式（注）	36	100,033	29,900	70,169
合計	36	100,033	29,900	70,169

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得100,000株及び単元未満株式の買取り33株によるものであります。また、自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分29,900株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	194,496	25	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	77,097	10	2022年９月30日	2022年12月６日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	138,775	利益剰余金	18	2023年３月31日	2023年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,973,588千円	2,297,276千円
現金及び現金同等物	1,973,588	2,297,276

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　設備投資計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程に従い、営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価を入手し、また発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち63.6％が特定の大口顧客（上位５社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券	238,276	238,276	－
資産計	238,276	238,276	－
(1）１年内返済予定の長期借入金	439,980	440,343	363
(2）長期借入金	1,036,710	1,032,956	△3,753
負債計	1,476,690	1,473,300	△3,389

（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度
投資有価証券	0
出資金	15,988

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券	221,451	221,451	－
資産計	221,451	221,451	－
(1）１年内返済予定の長期借入金	439,980	440,343	363
(2）長期借入金	596,730	593,525	△3,204
負債計	1,036,710	1,033,868	△2,841

（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　（単位：千円）

区分	当事業年度
投資有価証券	0
出資金	11,286

　出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,973,588	－	－	－
売掛金	2,518,418	－	－	－
合計	4,492,007	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,297,276	－	－	－
売掛金	2,790,743	－	－	－
合計	5,088,020	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	439,980	439,980	368,355	155,009	73,366	－
合計	439,980	439,980	368,355	155,009	73,366	－

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	439,980	368,355	155,009	73,366	－	－
合計	439,980	368,355	155,009	73,366	－	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株　　　式	238,276	－	－	238,276
資産計	238,276	－	－	238,276

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株　　　式	221,451	－	－	221,451
資産計	221,451	－	－	221,451

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	440,343	－	440,343
長期借入金	－	1,032,956	－	1,032,956
負債計	－	1,473,300	－	1,473,300

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	440,343	－	440,343
長期借入金	－	593,525	－	593,525
負債計	－	1,033,868	－	1,033,868

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル１の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ

り算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	204,871	34,096	170,774
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	204,871	34,096	170,774
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33,405	36,485	△3,079
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33,405	36,485	△3,079
合計		238,276	70,582	167,694

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
投資有価証券	0

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	221,451	73,582	147,869
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	221,451	73,582	147,869
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		221,451	73,582	147,869

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
投資有価証券	0

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	273,124千円	278,131千円
退職給付費用	31,689	51,067
退職給付の支払額	△26,682	△8,455
退職給付引当金の期末残高	278,131	320,743

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	278,131千円	320,743千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,131	320,743
退職給付引当金	278,131	320,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,131	320,743

(3）退職給付費用

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	31,689千円	51,067千円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前事業年度59,211千円、当事業年度61,851千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６名(社外取締役を除く) 当社執行役員４名	当社取締役４名(社外取締役を除く) 当社執行役員４名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式     19,600株	普通株式     29,900株
付与日	2021年８月６日	2022年８月10日
権利確定条件	当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。	当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。
対象勤務期間	2021年６月24日から2022年６月22日まで	2022年６月23日から2023年６月21日まで

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名	（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	24,500	29,123
売上原価の株式報酬費用	830	907

②株式数

当事業年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
前事業年度末（株）	19,600	－
付与（株）	－	29,900
没収（株）	－	－
権利確定（株）	19,600	－
未確定残（株）	－	29,900

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 1,273 1,061

３．公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された2022年事前交付型は、公正な評価単価が恣意性を排除した価額とするため、2022年７月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,061円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

４．権利確定株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15,283千円		32,251千円
賞与引当金	69,829		93,718
棚卸資産	9,114		2,520
受注損失引当金	196		100
未払社会保険料	10,823		15,298
退職給付引当金	85,052		98,083
減価償却超過額	54,075		79,151
株式報酬費用	23,966		27,092
長期前受収益	66,264		43,023
投資有価証券評価損	42,885		42,885
その他	14,462		15,271
繰延税金資産小計	391,954		449,396
評価性引当額	△42,885		△42,885
繰延税金資産合計	349,069		406,511
繰延税金負債
減価償却費	△29,048		△24,767
その他有価証券評価差額金	△51,281		△45,218
繰延税金負債合計	△80,329		△69,985
繰延税金資産(△負債)の純額	268,739		336,525

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.9		0.4
税額控除	△1.4		△1.7
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		29.0

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度
機能材料事業部門	2,858,743
医薬事業部門	3,286,787
バイオ事業部門	1,295,057
顧客との契約から生じる収益	7,440,588

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度
機能材料事業部門	2,832,115
医薬事業部門	4,259,142
バイオ事業部門	1,536,751
顧客との契約から生じる収益	8,628,009

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,141,774	2,518,418
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,518,418	2,790,743
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	－	56,850
契約負債（期末残高）	56,850	100,870

　顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金として表示しております。

　契約負債は、主として製品等の供給及びサービスの提供契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものになります。契約負債は、これら製品等の供給及びサービスの提供による履行義務の充足に伴い、収益へと振替えられます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,082千円であります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

　当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	機能材料事業部門	医薬事業部門	バイオ事業部門	合計
外部顧客への売上高	2,858,743	3,286,787	1,295,057	7,440,588

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門の名称
ＥＡファーマ株式会社	827,301	医薬事業部門

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	機能材料事業部門	医薬事業部門	バイオ事業部門	合計
外部顧客への売上高	2,832,115	4,259,142	1,536,751	8,628,009

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門の名称
住友化学株式会社	1,056,787	医薬事業部門・機能材料事業部門
東レ株式会社	967,879	機能材料事業部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,359円28銭	1,523円41銭
１株当たり当期純利益	82円78銭	200円06銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益（千円）	643,463	1,542,843
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	643,463	1,542,843
普通株式の期中平均株式数（株）	7,773,044	7,711,879

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,360,644	741,359	2,106	7,099,896	3,478,068	329,382	3,621,828
構築物	310,141	38,188	-	348,330	224,822	18,086	123,507
機械及び装置	9,216,134	520,581	319,245	9,417,470	7,984,150	485,662	1,433,320
車両運搬具	46,565	9,422	2,923	53,064	42,543	3,364	10,520
工具、器具及び備品	842,669	88,243	13,948	916,963	762,342	62,162	154,621
土地	1,842,308	4,759	-	1,847,067	-	-	1,847,067
建設仮勘定	218,075	8,960	218,075	8,960	-	-	8,960
有形固定資産計	18,836,538	1,411,514	556,300	19,691,753	12,491,927	898,657	7,199,825
無形固定資産
ソフトウエア	127,422	16,650	7,262	136,809	97,313	20,326	39,496
その他	3,901	21,615	-	25,516	1,492	91	24,023
無形固定資産計	131,323	38,265	7,262	162,326	98,806	20,418	63,520

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　出雲第二工場　　建屋増築　　　406,139千円

機械及び装置　出雲第二工場　　生産設備　　　 47,206千円

建物　　　　　出雲第一工場　　建屋増築　　　236,566千円

機械及び装置　出雲第一工場　　生産設備　　　 65,998千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　建物、構築物ほかへの振替額　　218,075千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	500,000	0.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	439,980	439,980	0.75	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,036,710	596,730	0.70	2025年～2027年
合計	1,676,690	1,536,710	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	368,355	155,009	73,366	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	228,348	306,469	228,348	－	306,469
受注損失引当金	643	328	643	－	328

（注）受注損失引当金は、仕掛品と相殺表示したものを含めておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,283
預金
当座預金	210,943
普通預金	2,084,896
別段預金	152
小計	2,295,993
合計	2,297,276

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＥＡファーマ㈱	547,800
住友化学㈱	490,506
日本新薬㈱	375,174
鳥居薬品㈱	191,676
東レ㈱	169,067
その他	1,016,518
合計	2,790,743

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
2,518,418	9,490,629	9,218,304	2,790,743	76.8		102

ハ．製品

品目	金額（千円）
機能材料事業部門	291,564
医薬事業部門	153,491
バイオ事業部門	769
合計	445,824

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
機能材料事業部門	385,978
医薬事業部門	646,311
バイオ事業部門	102,054
合計	1,134,344

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
機能材料事業部門	120,299
医薬事業部門	382,432
バイオ事業部門	1,344
小計	504,075
貯蔵品
バイオ事業部門	194,856
切手・印紙等	818
小計	195,674
合計	699,750

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
Repligen Japan合同会社	55,563
ＤＫＳＨジャパン㈱	37,512
㈱多次商店	19,594
不二化学薬品㈱	16,787
㈲野津善助商店	13,784
その他	162,351
合計	305,593

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高　　　　　　　　　　　（千円）	1,222,371	2,726,311	4,763,778	8,628,009
税引前四半期（当期）純利益　（千円）	81,178	444,935	911,212	2,172,363
四半期（当期）純利益　　　　（千円）	51,567	307,804	628,329	1,542,843
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.67	39.90	81.47	200.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　　　　（円）	6.67	33.29	41.57	118.62