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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
5 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
5 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
5 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待される動きが見られました。ただし世界的な金融引締めを伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、物価上昇や中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動などの影響にも注視が必要な状況です。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期の経営成績及び財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
①経営成績の状況
機能材料事業部門は、医薬·医療関連材料が引き続き販売好調であり、ディスプレイ・半導体関連材料は一昨年から続いていた顧客側の在庫調整が回復基調となったことで需要が増加した結果、売上高は798,641千円（前年同四半期比30.7％増）となりました。
医薬事業部門は前期の第１四半期に大型案件を複数販売し好調であった一方、当第１四半期は例年通りに下期販売予定の製品の製造に注力したため販売が低調となりました。その結果、売上高は395,354千円（前年同四半期比57.2％減）となりました。
バイオ事業部門は量産ステージが堅調であった一方、開発ステージがやや軟調となり、売上高は211,985千円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,405,981千円（前年同四半期比21.0％減）、営業利益は85,196千円（前年同四半期比79.0％減）、経常利益は87,030千円（前年同四半期比78.7％減）、四半期純利益は56,343千円（前年同四半期比80.3％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は6,528,241千円となり、前事業年度末に比べて2,030,308千円減少いたしました。これは主に仕掛品が502,444千円増加した一方で、現金及び預金が700,614千円及び売掛金が1,844,772千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は10,682,759千円となり、前事業年度末に比べて619,677千円増加いたしました。これは主に設備の取得等で有形固定資産が645,441千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は17,211,000千円となり、前事業年度末に比べて1,410,631千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,441,582千円となり、前事業年度末に比べて1,527,213千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が1,158,307千円、賞与引当金が130,461千円、その他流動負債が206,591千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,751,534千円となり、前事業年度末に比べて185,548千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が188,705千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,193,117千円となり、前事業年度末に比べて1,341,665千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は13,017,883千円となり、前事業年度末に比べて68,966千円減少いたしました。これは主に配当金の支払いを実施したこと等により利益剰余金が59,445千円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想は、2024年５月13日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,311,547 |
2,610,932 |
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売掛金 |
2,626,048 |
781,276 |
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製品 |
364,327 |
368,678 |
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仕掛品 |
1,411,085 |
1,913,529 |
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原材料及び貯蔵品 |
742,916 |
717,879 |
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その他 |
102,625 |
135,945 |
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流動資産合計 |
8,558,550 |
6,528,241 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
3,714,273 |
3,650,761 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
1,416,066 |
1,402,925 |
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土地 |
1,847,067 |
2,248,076 |
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その他（純額） |
1,497,384 |
1,818,469 |
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有形固定資産合計 |
8,474,791 |
9,120,232 |
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無形固定資産 |
53,426 |
50,394 |
|
投資その他の資産 |
1,534,864 |
1,512,131 |
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固定資産合計 |
10,063,081 |
10,682,759 |
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資産合計 |
18,621,632 |
17,211,000 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
300,153 |
250,674 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
658,347 |
673,749 |
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未払法人税等 |
1,168,991 |
10,684 |
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賞与引当金 |
276,874 |
146,413 |
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受注損失引当金 |
416 |
2,638 |
|
その他 |
564,012 |
357,421 |
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流動負債合計 |
2,968,796 |
1,441,582 |
|
固定負債 |
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長期借入金 |
1,311,719 |
1,500,424 |
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退職給付引当金 |
326,043 |
323,333 |
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その他 |
928,223 |
927,777 |
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固定負債合計 |
2,565,986 |
2,751,534 |
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負債合計 |
5,534,782 |
4,193,117 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,995,106 |
1,995,106 |
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資本剰余金 |
1,905,698 |
1,909,637 |
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利益剰余金 |
9,068,906 |
9,009,461 |
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自己株式 |
△67,638 |
△67,638 |
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株主資本合計 |
12,902,073 |
12,846,566 |
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評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
184,775 |
171,316 |
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評価・換算差額等合計 |
184,775 |
171,316 |
|
純資産合計 |
13,086,849 |
13,017,883 |
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負債純資産合計 |
18,621,632 |
17,211,000 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
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売上高 |
1,779,138 |
1,405,981 |
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売上原価 |
1,057,253 |
1,001,235 |
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売上総利益 |
721,884 |
404,745 |
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販売費及び一般管理費 |
316,894 |
319,548 |
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営業利益 |
404,990 |
85,196 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
2,923 |
3,139 |
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受取手数料 |
2,359 |
2,552 |
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助成金収入 |
- |
104 |
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その他 |
162 |
88 |
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営業外収益合計 |
5,445 |
5,885 |
|
営業外費用 |
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支払利息 |
2,251 |
4,033 |
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その他 |
42 |
17 |
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営業外費用合計 |
2,293 |
4,051 |
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経常利益 |
408,142 |
87,030 |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
49 |
169 |
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特別利益合計 |
49 |
169 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
889 |
1,650 |
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特別損失合計 |
889 |
1,650 |
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税引前四半期純利益 |
407,303 |
85,550 |
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法人税、住民税及び事業税 |
41,195 |
2,511 |
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法人税等調整額 |
79,633 |
26,695 |
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法人税等合計 |
120,828 |
29,206 |
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四半期純利益 |
286,475 |
56,343 |
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
216,091千円 |
220,549千円 |
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独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年８月９日 |
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神戸天然物化学株式会社 |
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取締役会 御中 |
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有限責任 あずさ監査法人 |
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神戸事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
堀内 計尚 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
齊藤 幸治 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている神戸天然物化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |