○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………	6

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間における国内経済は、米中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復いたしました。個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善傾向が続きました。一方で、消費者マインドの弱さや、米国の通商政策、金融資本市場の変動などの影響に留意が必要な状況で推移いたしました。また、政府は物価高や中東情勢への対応として、激変緩和措置や補正予算等の各種政策を迅速に執行いたしました。

　このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　機能材料事業部門におきましては、量産ステージの医薬・医療関連材料が引き続き好調に推移したほか、半導体関連材料の販売も伸長いたしました。また、開発ステージにおける案件の引き合いも増加し、当第１四半期の販売は好調に推移いたしました。その結果、売上高は894,857千円（前年同四半期比18.4％増）となりました。

　医薬事業部門におきましては、前期から製造に着手していた量産及び開発ステージの案件ともに販売は順調に推移いたしました。一方、前年同四半期に大型の量産ステージ案件の売上計上があった反動から、前年同四半期比では売上高が減少する結果となりました。その結果、売上高は579,294千円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
　バイオ事業部門におきましては、量産ステージにおける新棟稼働の効果が顕在化したほか、当第１四半期に大型の開発ステージ案件の販売を行ったことから、売上高は前年同四半期を大きく上回る結果となりました。その結果、売上高は643,895千円（前年同四半期比208.1％増）となりました。

　利益面につきましては、中長期的な成長に向け獲得した開発ステージ案件における製造手順の検証・改良の長期化や、当第１四半期の医薬分野における操業度低下に伴う評価損の発生などが下押し要因となりました。一方で、前年の一過性要因の解消や売上増に伴う増益効果があったことから、全体としては前年同四半期を上回る利益となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,118,047千円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は51,278千円（前年同四半期は営業損失9,314千円）、経常利益は48,053千円（前年同四半期は経常損失11,595千円）、四半期純利益は41,028千円（前年同四半期は四半期純損失11,306千円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）
　当第１四半期会計期間末における流動資産は7,556,975千円となり、前事業年度末に比べて254,336千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が279,055千円増加した一方で、その他流動資産が429,132千円減少したことによるものであります。
　固定資産は13,530,781千円となり、前事業年度末に比べて301,997千円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上等で有形固定資産が300,542千円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は21,087,756千円となり、前事業年度末に比べて556,334千円減少いたしました。
（負債）
　当第１四半期会計期間末における流動負債は2,570,994千円となり、前事業年度末に比べて155,360千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が149,891千円減少したことによるものであります。
　固定負債は4,505,381千円となり、前事業年度末に比べて331,811千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が257,345千円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、7,076,375千円となり、前事業年度末に比べて487,172千円減少いたしました。

（純資産）
　当第１四半期会計期間末における純資産合計は14,011,380千円となり、前事業年度末に比べて69,162千円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が21,412千円増加した一方で、配当金の支払いを実施したこと等により利益剰余金が90,574千円減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期第２四半期以降の見通しにつきましては、国内経済を取り巻く外部環境において、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの下振れや個人消費への影響、米国の通商政策をはじめとする政策動向などが、我が国の景気を下押しするリスクとして存在しております。また、国内外の金融資本市場の変動や、中東情勢の緊迫化が長期化した場合における原油・LNG価格の上昇、供給網の混乱を通じた輸入コストの増加、企業収益や家計の実質購買力への悪影響についても、引き続き注視する必要があります。

　当社の事業領域である有機化学品の受託業界におきましては、技術の細分化・高度化に伴い、顧客企業における研究開発の外部委託傾向は今後も継続するものと予想しております。

　このような状況下、当社といたしましては、持続的な成長基盤を確立することを目指し、積極的な経営資源の投入と生産性の向上に努めてまいります。具体的には、将来の成長の源泉となる人材の育成と採用へ積極投資を行うほか、中分子及びバイオ医薬品分野をはじめとする新技術の獲得、さらには新規原薬製造案件の獲得に向けた研究開発を継続的に実行し、中長期的な競争力の強化を図ってまいります。

　これらを踏まえた通期業績につきましては、前期からの需要を堅実に獲得し、販売は好調に推移する見込みであります。一方で、前述の人材投資や新工場棟の稼働に伴う減価償却費の発生など、将来への布石となる先行投資の影響により、利益面は一時的に圧迫される想定となっております。

　なお、緊迫化する中東情勢の動向につきましては、その推移や世界経済に与える影響の不確実性が極めて高く、現時点における当社の通期業績予想にはこれらの地政学的リスクが十分に織り込めていない部分がございます。今後の不測の事態によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、当社は引き続き情報収集に努め、リスクの最小化に向け迅速かつ機動的に対応してまいります。

なお、2027年３月期通期についての業績見通しの前提となる条件は次のとおりです。

①売上高

　売上高につきましては、受注残高、顧客からの年間発注計画や発注見込みのヒアリング、前期売上実績及び製品開発の進捗状況などの情報から予想値を算出しております。

②営業利益

　営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費及び一般管理費計画を踏まえて算出した金額を予想値としております。

　売上原価計画については、主に資源価格の高騰、製造設備投資による減価償却費、人員増による人件費の増加等の固定費の増加を見込んでおります。

　販売費及び一般管理費計画については、主に人員獲得のための広告・採用費や人員増による人件費の増加を見込んでおります。

③経常利益

　経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としております。

④当期純利益

　当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算出した金額 を予想値としております。

　以上の結果、2027年３月期通期の業績見通しは、売上高10,000百万円(前期比10.0％増)、営業利益910百万円(前期比11.2％減)、 経常利益890百万円(前期比13.5％減)、当期純利益640百万円(前期比16.5％減)と予想しております。

			（百万円）
	2026年３月期	2027年３月期	増減率（％）
売上高	9,093	10,000	+10.0
営業利益	1,024	910	△11.2
経常利益	1,028	890	△13.5
当期純利益	766	640	△16.5

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,173,261	2,452,317
売掛金	1,734,729	1,326,873
製品	366,751	491,661
仕掛品	1,933,227	2,007,893
原材料及び貯蔵品	990,643	1,094,662
その他	612,698	183,566
流動資産合計	7,811,312	7,556,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,611,215	5,536,636
機械装置及び運搬具（純額）	4,160,624	3,947,259
土地	2,298,576	2,298,576
その他（純額）	206,827	194,230
有形固定資産合計	12,277,244	11,976,702
無形固定資産	60,955	56,752
投資その他の資産	1,494,578	1,497,326
固定資産合計	13,832,778	13,530,781
資産合計	21,644,090	21,087,756
負債の部
流動負債
買掛金	429,682	442,373
１年内返済予定の長期借入金	1,102,746	1,082,748
未払法人税等	112,535	12,300
賞与引当金	313,498	163,607
その他	767,891	869,964
流動負債合計	2,726,354	2,570,994
固定負債
長期借入金	2,493,888	2,236,543
退職給付引当金	345,130	351,343
その他	1,998,174	1,917,494
固定負債合計	4,837,192	4,505,381
負債合計	7,563,547	7,076,375
純資産の部
株主資本
資本金	1,995,106	1,995,106
資本剰余金	1,911,702	1,911,702
利益剰余金	10,077,640	9,987,066
自己株式	△43,041	△43,041
株主資本合計	13,941,407	13,850,833
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	139,134	160,547
評価・換算差額等合計	139,134	160,547
純資産合計	14,080,542	14,011,380
負債純資産合計	21,644,090	21,087,756

（２）四半期損益計算書

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2026年４月１日 　至　2026年６月30日)
売上高	1,694,918	2,118,047
売上原価	1,325,367	1,724,833
売上総利益	369,550	393,214
販売費及び一般管理費	378,865	341,935
営業利益又は営業損失（△）	△9,314	51,278
営業外収益
受取利息及び配当金	3,456	3,638
助成金収入	108	-
その他	1,818	4,286
営業外収益合計	5,383	7,925
営業外費用
支払利息	7,663	11,148
その他	-	1
営業外費用合計	7,663	11,150
経常利益又は経常損失（△）	△11,595	48,053
特別利益
固定資産売却益	-	1
受取保険金	-	15,914
特別利益合計	-	15,915
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△11,595	63,969
法人税、住民税及び事業税	2,559	2,587
法人税等調整額	△2,848	20,353
法人税等合計	△288	22,940
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,306	41,028

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2026年４月１日 至　2026年６月30日）
減価償却費	194,083千円	404,758千円