(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(1) 商品
商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
処方薬・OTC製品…先入先出し法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法及び取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については均等償却）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
一括償却資産 ３年
(2) 無形固定資産
定額法（ただし、顧客データにつきましては定率法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
のれん ５年
顧客データ 効果の及ぶ期間（１年７ヶ月）
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)商品の評価
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額
商品 341,489千円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
たな卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績や賞味期限等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。その際、当期の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌事業年度以降の売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、たな卸資産の評価の判断に与える影響は軽微であると判断しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 125,226千円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は過去（３年）及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響は軽微であると判断しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準になります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未収還付消費税等の増減額（△は増加）」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△3,651千円は、「未収還付消費税等の増減額(△は増加)」532千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△7,104千円、「その他」2,919千円として組替えております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「（ストック・オプション等関係）２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第２回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※ １ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※ 1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※ ２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※ ３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※ ４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ ５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※ ６ 減損損失
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
メディカルケアセールス事業において、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を認識しております。その主な内訳は、建物附属設備20,937千円、工具器具備品6,188千円、ソフトウエア10,571千円であります。なお、当事業年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(注) 2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(注) 2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社が株式会社アインファーマシーズから事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおり
であります。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて
銀行借入れによる調達を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はその
ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、短期貸付金及び長期貸付金において、各事業部における営業債権管理担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況などの悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
主要な取引先の業界の状況を定期的に調査し、市場リスクに晒されないように取引金額を抑制する等、滞留債権の発生を未然に防止するよう努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。）。
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(※１)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(※１)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価
値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等及び(5)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度(2020年５月31日)
当事業年度(2021年５月31日)
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年５月31日)
当事業年度(2021年５月31日)
１ 子会社株式
前事業年度(2020年５月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2021年５月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当事業年度において、有価証券について1,898千円（子会社株式1,898千円）減損処理を行っております。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月15日付で普通株式１株を500株、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、古川一輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社または当社関係者の取締役、監査役、従業員及び当社と継続的な契約関係にある顧問・業務委託先のうち、当社が別途定める交付ガイドラインに従い、交付基準日の10営業日前までに、受益候補者の中から本信託の受益者となるべき者に交付されます。
① ストック・オプションの数
(注) 2017年11月15日付で普通株式１株を500株、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年７月７日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
該当事項はありません。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、将来資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は7,038千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
関連会社に関する事項
当社が有している非連結子会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、製品・サービス別に「ヘルスケアセールス事業」、「メディカルケアセールス事業」及び「ヘルスケアマーケティング事業」の３事業を運営しており、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。そのため、これら３事業を報告セグメントとしております。
(2) 各種セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「ヘルスケアセールス事業」
酵水素328選シリーズに代表される健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を運営しております。
②「メディカルケアセールス事業」
調剤薬局の運営及び医療用医薬品の通信販売事業、並びにホワイピュアシリーズ・漢方薬といった医薬品の企画・製造及び通信販売を運営しております。
③「ヘルスケアマーケティング事業」
主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、『重要な会計方針』における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(注１) 調整額の区分は報告セグメントに配分していない全社費用及び全社資産であります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(注１) 調整額の区分は報告セグメントに配分していない全社費用及び全社資産であります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2021年７月７日を効力発生日として、普通株式１株を１：２の割合で株式分割を行い、発行済株式数は1,918,500株から3,837,000株となりましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 2021年７月７日を効力発生日として、普通株式１株を１：２の割合で株式分割を行い、発行済株式数は1,918,500株から3,837,000株となりましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をし、2021年７月７日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりです。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
１.株式分割の割合及び時期
2021年７月７日付をもって、2021年７月６日の株主名簿に記録された株主の所有株式を１株につき２株の割合を
もって分割いたしました。
２.分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,918,500株
今回の分割により増加する株式数 1,918,500株
株式分割後の発行済株式総数 3,837,000株
株式分割後の発行可能株式総数 15,340,000株
３.株式分割に伴う定款の一部変更
本件株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、本件株式分割の効力発生を条件として、当社定款の
一部につき以下のとおり変更いたしました。
（下線部は変更箇所を示します）
（公募による新株式の発行）
当社は、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズへ上場をいたしました。上場にあたり、2021年７月21日及び８月10日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を行うことを決議し、2021年８月26日に払込が完了いたしました。
募集株式の発行の概要は以下のとおりです。