(訂正前)
(注) １．2021年７月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年８月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会（名称：ジェイフロンティア社員持株会）を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(訂正後)
(注) １．2021年７月21日開催の取締役会決議によっております。
２．当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会（名称：ジェイフロンティア社員持株会）を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。株式会社ＳＢＩ証券に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(注)２．の全文削除及び３．４．の番号変更
(訂正前)
2021年８月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年８月10日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(4,120円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は3,090,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(訂正後)
2021年８月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年８月10日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(3,357.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件(3,950円～4,190円)の平均価格(4,070円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は3,052,500,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(訂正前)
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年８月10日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年８月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年８月10日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年８月19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年７月21日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年８月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年８月27日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年８月12日から2021年８月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
(訂正後)
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、3,950円以上4,190円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年８月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(3,357.50円)及び2021年８月19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年７月21日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年８月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年８月27日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年８月12日から2021年８月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額(3,357.50円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
(訂正前)
(注) １．2021年８月10日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2021年８月19日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売委託を委託する予定です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、その有する１単元（100株）に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の（注）３をご参照ください。
(訂正後)
(注) １．上記引受人と発行価格決定日(2021年８月19日)に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売委託を委託する予定です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、その有する１単元（100株）に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の（注）３をご参照ください。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更
(訂正前)
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(4,120円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(3,950円～4,190円)の平均価格(4,070円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正前)
上記の差引手取概算額2,825,800千円については、①広告宣伝費、②研究開発費（新商品の企画・開発・研究費）、③研究開発費（医療プラットフォームシステムの改修・機能追加）、④研究開発費（ECシステムの統合）、⑤人材の採用費及び教育研修費に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
① 広告宣伝費
当社商品の認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費に2,555,800千円（2022年５月期：2,555,800千円）を充当する予定であります。当社の主力事業である通販事業（ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業（医薬品通販事業））は、定期会員による継続的な売上を計上するビジネスモデルであるため、新規定期会員の獲得のための広告宣伝費投資は、持続的な成長のために必要と考えております。通信販売事業という性質上、インターネットやインフォマーシャル等による広告出稿の多寡により、一般消費者に対する商品知名度は大きく左右されます。そのため、今後は地上波のテレビCMでの広告宣伝も多く実施し、当社商品の認知度向上を実現したいと考えております。
② 研究開発費（新商品の企画・開発・研究費）
通販事業（ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業（医薬品通販事業））の新商品の企画・開発のための研究開発費に80,000千円（2023年５月期：40,000千円、2024年５月期：40,000千円）を充当する予定であります。ヘルスケアセールス事業における当社の酵水素328選シリーズは、現在は、「ダイエット時における置換食品」である酵水素328選もぎたて生スムージーや「栄養補助食品」である酵水素328選生サプリメントが主力ですが、今後は「機能性表示食品」や「特定保健用食品分野」への参入を検討しております。
また、メディカルケアセールス事業においては、「ホワイピュア」や「防風通聖散」に続き、医薬品・医薬部外品の分野において、これまでのノウハウを活かしたメディカルケア分野での新商品開発を予定しており、これらの新商品により、主力事業の強化を図る予定であります。
③ 研究開発費（医療プラットフォームシステムの改修・機能追加）
当社が提供する医療プラットフォームシステム「SOKUYAKU」アプリの利便性を高めるための研究開発費に70,000千円（2022年５月期：35,000千円、2023年５月期：35,000千円）を充当する予定であります。
SOKUYAKUアプリはオンライン診療やオンライン服薬指導のプラットフォームですが、この分野は今後も頻繁に改正されていくことが予想されるため、当社はこのような法制度の改正等に応じていち早く新たなサービスを取り入れられるよう、既存システムの改修や機能追加を検討し、提携先の医療機関や調剤薬局及び利用者の利便性を高め、当社サービスの利用促進に繋げていく方針です。
④ 研究開発費（ECシステムの統合）
通販事業の顧客管理システムの統合に向けた研究開発費に80,000千円（2024年５月期：80,000千円）を充当する予定であります。
現在当社にはSOKUYAKUシステムも含めて通信販売業務に係る複数の顧客管理システムが存在しております。顧客管理システムを一元化することにより顧客の利便性向上や社内業務の効率化が図れるものと考えております。
⑤ 採用費及び教育研修費
当社は少人数の組織であるため、人材確保と社員のスキル向上は継続的な課題であります。そのため、今後の事業拡大に必要な人員の採用費に20,000千円（2022年５月期：20,000千円）を充当予定であり、具体的にはヘルスケアセールス事業、メディカルケアセールス事業、ヘルスケアマーケティング事業の各事業及び管理体制強化のための管理人員を採用する予定です。
また、社員のスキル向上のための教育研修費に20,000千円（2022年５月期：10,000千円、2023年５月期：10,000千円）を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(訂正後)
上記の差引手取概算額2,791,300千円については、①広告宣伝費、②研究開発費（新商品の企画・開発・研究費）、③研究開発費（医療プラットフォームシステムの改修・機能追加）、④研究開発費（ECシステムの統合）、⑤人材の採用費及び教育研修費に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
① 広告宣伝費
当社商品の認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費に2,521,300千円（2022年５月期：2,521,300千円）を充当する予定であります。当社の主力事業である通販事業（ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業（医薬品通販事業））は、定期会員による継続的な売上を計上するビジネスモデルであるため、新規定期会員の獲得のための広告宣伝費投資は、持続的な成長のために必要と考えております。通信販売事業という性質上、インターネットやインフォマーシャル等による広告出稿の多寡により、一般消費者に対する商品知名度は大きく左右されます。そのため、今後は地上波のテレビCMでの広告宣伝も多く実施し、当社商品の認知度向上を実現したいと考えております。
② 研究開発費（新商品の企画・開発・研究費）
通販事業（ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業（医薬品通販事業））の新商品の企画・開発のための研究開発費に80,000千円（2023年５月期：40,000千円、2024年５月期：40,000千円）を充当する予定であります。ヘルスケアセールス事業における当社の酵水素328選シリーズは、現在は、「ダイエット時における置換食品」である酵水素328選もぎたて生スムージーや「栄養補助食品」である酵水素328選生サプリメントが主力ですが、今後は「機能性表示食品」や「特定保健用食品分野」への参入を検討しております。
また、メディカルケアセールス事業においては、「ホワイピュア」や「防風通聖散」に続き、医薬品・医薬部外品の分野において、これまでのノウハウを活かしたメディカルケア分野での新商品開発を予定しており、これらの新商品により、主力事業の強化を図る予定であります。
③ 研究開発費（医療プラットフォームシステムの改修・機能追加）
当社が提供する医療プラットフォームシステム「SOKUYAKU」アプリの利便性を高めるための研究開発費に70,000千円（2022年５月期：35,000千円、2023年５月期：35,000千円）を充当する予定であります。
SOKUYAKUアプリはオンライン診療やオンライン服薬指導のプラットフォームですが、この分野は今後も頻繁に改正されていくことが予想されるため、当社はこのような法制度の改正等に応じていち早く新たなサービスを取り入れられるよう、既存システムの改修や機能追加を検討し、提携先の医療機関や調剤薬局及び利用者の利便性を高め、当社サービスの利用促進に繋げていく方針です。
④ 研究開発費（ECシステムの統合）
通販事業の顧客管理システムの統合に向けた研究開発費に80,000千円（2024年５月期：80,000千円）を充当する予定であります。
現在当社にはSOKUYAKUシステムも含めて通信販売業務に係る複数の顧客管理システムが存在しております。顧客管理システムを一元化することにより顧客の利便性向上や社内業務の効率化が図れるものと考えております。
⑤ 採用費及び教育研修費
当社は少人数の組織であるため、人材確保と社員のスキル向上は継続的な課題であります。そのため、今後の事業拡大に必要な人員の採用費に20,000千円（2022年５月期：20,000千円）を充当予定であり、具体的にはヘルスケアセールス事業、メディカルケアセールス事業、ヘルスケアマーケティング事業の各事業及び管理体制強化のための管理人員を採用する予定です。
また、社員のスキル向上のための教育研修費に20,000千円（2022年５月期：10,000千円、2023年５月期：10,000千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。