第二部 【企業情報】

 

第2 【事業の状況】

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(訂正前)

⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等

当社では、事業を継続的に発展させていくためには、将来成長のための広告投資を継続して収益力を高めつつ、適正な利益の確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、広告宣伝費、及び営業利益を重視しており、これらの指標のバランスと適正化を図る経営に努めてまいります。

2020年5月期においては、売上高7,106,147千円(前年同期比16.0%増)、広告宣伝費3,227,608千円(前年同期比4.3%増)、営業利益170,399千円(前年同期比54.7%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、巣ごもり消費が増加する一方、広告費を抑制する企業が増え一時的に安価に広告枠の獲得が可能となったことから、将来収益の効率的な獲得を優先し2020年4月以降の広告宣伝費を政策的に積み増したため、営業利益が減少いたしました。

今後も当社事業の成長のためには新規顧客獲得のための広告費投下が必要不可欠であることから、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPO(注1)を随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的な広告費投下を実施するとともに、営業利益水準にも着目することで収益性の確保も図ってまいります。

また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業では、今後の収益の源泉となる「一年間に新規獲得した定期顧客数(注2)」を、ヘルスケアマーケティング事業では「取引先社数」を、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業では、SOKUYAKUプラットフォームの拡大を重視し「会員数(SOKUYAKUアプリダウンロード数)」、「提携医療機関数」及び「提携薬局数」の3点を、それぞれ重要な指標としております。

2020年5月期においては、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業における一年間に新規獲得した定期顧客数は271,161人(前年同期比19.3%増)となり、効果的な広告投資により新規定期会員獲得数の大幅な増加となりました。一方、ヘルスケアマーケティング事業における取引先社数は、戦略的に取引単価の高い優良取引先に絞り込んだことから2020年5月期で122社(前年同期比24.7%減)となりました。なお、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業については、2021年2月からの稼働となるため、2020年5月期時点では該当事項ありません。

 

 

(訂正後)

⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等

当社では、事業を継続的に発展させていくためには、将来成長のための広告投資を継続して収益力を高めつつ、適正な利益の確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、広告宣伝費、及び営業利益を重視しており、これらの指標のバランスと適正化を図る経営に努めてまいります。

2020年5月期においては、売上高7,106,147千円(前年同期比16.0%増)、広告宣伝費3,227,608千円(前年同期比4.3%増)、営業利益170,399千円(前年同期比54.7%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、巣ごもり消費が増加する一方、広告費を抑制する企業が増え一時的に安価に広告枠の獲得が可能となったことから、将来収益の効率的な獲得を優先し2020年4月以降の広告宣伝費を政策的に積み増したため、営業利益が減少いたしました。

今後も当社事業の成長のためには新規顧客獲得のための広告費投下が必要不可欠であることから、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPO(注1)を随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的な広告費投下を実施するとともに、営業利益水準にも着目することで収益性の確保も図ってまいります。

また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業では、今後の収益の源泉となる「一年間に新規獲得した定期顧客数(注2)」を、ヘルスケアマーケティング事業では「取引先社数」を、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業では、SOKUYAKUプラットフォームの拡大を重視し「会員数(SOKUYAKUアプリダウンロード数)」、「提携医療機関数」及び「提携薬局数」の3点を、それぞれ重要な指標としております。

2020年5月期においては、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業における一年間に新規獲得した定期顧客数は271,161人(前年同期比19.3%増)となり、効果的な広告投資により新規定期会員獲得数の大幅な増加となりました。一方、ヘルスケアマーケティング事業における取引先社数は、戦略的に取引単価の高い優良取引先に絞り込んだことから2020年5月期で120社(前年同期比25.0%減)となりました。なお、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業については、2021年2月からの稼働となるため、2020年5月期時点では該当事項ありません。

 

 

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(訂正前)

第2回新株予約権

決議年月日

2017年2月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び監査役 5 

従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位の者 4

新株予約権の数(個) ※

131(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、

内容及び数(株) ※

普通株式  65,500 [131,000](注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

300 [150](注)2

新株予約権の行使期間 ※

2017年2月14日~2027年2月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  305 [152]

資本組入額 152 [76]

新株予約権の行使の条件 ※

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当であると認めた場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3

 

 

 

(訂正後)

第2回新株予約権

決議年月日

2017年2月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び監査役 5 

従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位の者 4

新株予約権の数(個) ※

131(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、

内容及び数(株) ※

普通株式  65,500 [131,000](注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

300 [150](注)2

新株予約権の行使期間 ※

2017年2月14日~2027年2月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  305 [153]

資本組入額 153 [76]

新株予約権の行使の条件 ※

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当であると認めた場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3

 

 

 

(訂正前)

第3回新株予約権

決議年月日

2019年9月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当該新株予約権者の受託者 1

新株予約権の数(個) ※

95,925 (注)2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式  95,925 [191,850] (注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

487 [244] (注)3

新株予約権の行使期間 ※

2019年9月30日~2029年9月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  499 [249]

資本組入額 250 [125] (注)4

新株予約権の行使の条件 ※

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 (注)6

 

 

 

(訂正後)

第3回新株予約権

決議年月日

2019年9月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当該新株予約権者の受託者 1

新株予約権の数(個) ※

95,925 (注)2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式  95,925 [191,850] (注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

487 [244] (注)3

新株予約権の行使期間 ※

2019年9月30日~2029年9月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  499 [250]

資本組入額 250 [125] (注)4

新株予約権の行使の条件 ※

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 (注)6