前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(1) 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法及び取得価額10万円以上20
万円未満の一括償却資産については均等償却）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
一括償却資産 ３年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 課徴金引当金
景品表示法に基づく課徴金納付命令に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額を合理
的に算定し計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(1) 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法及び取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については均等償却）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
一括償却資産 ３年
(2) 無形固定資産
定額法（ただし、顧客データにつきましては定率法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
のれん ５年
顧客データ 効果の及ぶ期間（１年７ヶ月）
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準になります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準になります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を前事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,998千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,332千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手可能な
情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、限定的である
と考え、固定資産の減損、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと仮定して会計処理を行っております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※ 1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※ ２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※ ３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※ ４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※ ５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ ６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※ ７ 減損損失
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
メディカルケアセールス事業において、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を認識しております。その主な内訳は、建物附属設備20,937千円、工具器具備品6,188千円、ソフトウエア10,571千円であります。なお、当事業年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(注) 2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(注) 2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社が株式会社アインファーマシーズから事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおり
であります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて
銀行借入れによる調達を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そ
のほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、短期貸付金及び長期貸付金において、各事業部における営業債権管理担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況などの悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
主要な取引先の業界の状況を定期的に調査し、市場リスクに晒されないように取引金額を抑制する等、滞留債権の発生を未然に防止するよう努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(※１)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価
値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等及び(6)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて
銀行借入れによる調達を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はその
ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、短期貸付金及び長期貸付金において、各事業部における営業債権管理担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況などの悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
主要な取引先の業界の状況を定期的に調査し、市場リスクに晒されないように取引金額を抑制する等、滞留債権の発生を未然に防止するよう努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。）。
(※１)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価
値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等及び(5)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償却予定額
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
１ 子会社株式
前事業年度(2019年５月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2020年５月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当事業年度において、有価証券について1,898千円（子会社株式1,898千円）減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
(1) ストック・オプションの内容
(注)１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月15日付で普通株式１株を500株、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2017年11月15日付で普通株式１株を500株、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年７月７日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
注) １．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．直近の配当実績によっております。
４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
(注)１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月15日付で普通株式１株を500株、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、古川一輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社または当社関係者の取締役、監査役、従業員及び当社と継続的な契約関係にある顧問・業務委託先のうち、当社が別途定める交付ガイドラインに従い、交付基準日の10営業日前までに、受益候補者の中から本信託の受益者となるべき者に交付されます。
① ストック・オプションの数
(注) 2017年11月15日付で普通株式１株を500株、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年７月７日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
第３回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
注) １．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．直近の配当実績によっております。
４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前事業年度(2019年５月31日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (2020年５月31日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自2018年６月１日 至2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年６月１日 至2020年５月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アインファーマシーズ
事業の内容 調剤薬局・ドラッグストア事業
② 企業結合を行った主な理由
当社のメディカルケアセールス事業規模拡大のために、株式会社アインファーマシーズから漢方薬「生漢煎®防風通聖散」等を扱うオンラインショップの事業譲受を実施しております。
③ 企業結合日
2019年11月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業名称
変更はありません。
⑥ 取得企業の決定根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2) 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年11月１日から2020年５月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 159,825 千円
取得原価 159,825 千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 800 千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 27,272 千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
顧客データ 101,232千円(１年７ヶ月間）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスにつ
いての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ヘルスケアセール
ス」「ヘルスケアマーケティング」「調剤薬局」の３つの報告セグメントとしております。
(2) 各種セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ヘルスケアセールス」は、主に酵水素328選シリーズ及びくすりの健康日本堂の製造及び販売をしております。
「ヘルスケアマーケティング」は、主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社商品の販促支援及び卸売業
では酵水素サプリメントの店舗販売をしております。
「調剤薬局」は、主に医薬品の調剤を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、『重要な会計方針』における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注１) 調整額は報告セグメントに配分していない全社費用及び全社資産であります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、製品・サービス別に「ヘルスケアセールス事業」、「メディカルケアセールス事業」及び「ヘルスケアマーケティング事業」の３事業を運営しており、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。そのため、これら３事業を報告セグメントとしております。
(2) 各種セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「ヘルスケアセールス事業」
酵水素328選シリーズに代表される健康食品等の企画・製造及び通信販売を運営しております。
②「メディカルケアセールス事業」
調剤薬局の運営及び医療用医薬品の通信販売事業、並びにホワイピュアシリーズ・漢方薬といった医薬品の企画・製造及び通信販売を運営しております。
③「ヘルスケアマーケティング事業」
主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2020年５月に中期事業計画を策定し、処方箋医薬品含む医薬品通信販売事業を当社の今後の重点成
長領域と位置づけました。今後同事業の業容拡大に対応するため、当事業年度より、「ヘルスケアセールス
事業」に分類していた「ホワイピュア」「トンデケア」「JFD（防風通聖散）」を医薬品通信販売事業として
独立させつつ、調剤薬局運営のSOKUYAKU事業と統合させて「メディカルケアセールス事業」セグメント
を新設しております。なお、前事業年度のセグメント情報につきましては、変更後のセグメント区分により
作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、『重要な会計方針』における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(注１) 調整額は報告セグメントに配分していない全社費用及び全社資産であります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(注１) 調整額の区分は報告セグメントに配分していない全社費用及び全社資産であります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当社が有している関連会社等は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社が有している関連会社等は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2021年７月７日を効力発生日として、普通株式１株を１：２の割合で株式分割を行い、発行済株式数は1,918,500株から3,837,000株となりましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 2021年７月７日を効力発生日として、普通株式１株を１：２の割合で株式分割を行い、発行済株式数は1,918,500株から3,837,000株となりましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2019年９月24日に発行いたしました。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、株式会社アインファーマシーズからその事業を譲り受ける契約を2019年８月30日付で締結し、2019年11月１日に事業譲受を行いました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アインファーマシーズ
事業の内容 調剤薬局・ドラッグストア事業
② 企業結合を行った主な理由
当社のメディカルケアセールス事業規模拡大のために、株式会社アインファーマシーズから漢方薬「生漢煎®防風通聖散」等を扱うオンラインショップの事業譲受を実施しております。
③ 企業結合日
2019年11月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業名称
変更はありません。
⑥ 取得企業の決定根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2) 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年11月１日から2020年５月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 159,825千円
取得原価 159,825千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 800千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 27,272千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（株式分割）
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をし、2021年７月７日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりです。
１． 株式分割の割合及び時期
2021年7月7日付をもって、2021年７月６日の株主名簿に記録された株主の所有株式を１株につき２株の
割合をもって分割いたしました。
２．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,918,500株
今回の分割により増加する株式数 1,918,500株
株式分割後の発行済株式総数 3,837,000株
株式分割後の発行可能株式総数 15,340,000株
３．株式分割に伴う定款の一部変更
本件株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、本件株式分割の効力発生を条件として、当社定
款の一部につき以下のとおり変更いたしました。
（下線部は変更箇所を示します。）
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前事業年度末より、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客データを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、顧客データ償却額及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等に関する注記)
当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△249,679千円は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2021年７月７日を効力発生日として、普通株式１株を１：２の割合で株式分割を行い、発行済株式数は1,918,500株から3,837,000株となりましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をし、2021年７月７日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりです。
１．株式分割の割合及び時期
2021年7月7日付をもって、2021年７月６日の株主名簿に記録された株主の所有株式を１株につき２株の割合を
もって分割いたしました。
２．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,918,500株
今回の分割により増加する株式数 1,918,500株
株式分割後の発行済株式総数 3,837,000株
株式分割後の発行可能株式総数 15,340,000株
３．株式分割に伴う定款の一部変更
本件株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、本件株式分割の効力発生を条件として、当社定款の
一部につき以下のとおり変更いたしました。
（下線部は変更箇所を示します）
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
のれん
株式会社アインファーマシーズからの事業譲受 27,272千円
顧客データ
JFD事業の顧客データ 101,232千円
２．当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
①流動資産
（イ）現金及び預金
（ロ） 受取手形
相手先別内訳
期日別内訳
（ハ）売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
（ニ）前払費用
（ホ） 商品
（ヘ） 貯蔵品
② 流動負債
（イ）買掛金
（ロ） 未払金
（ハ） 前受金
③ 固定負債
（イ）長期借入金
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年７月15日開催の取締役会において承認された第13期事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
【注記事項】
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(1) 商品
商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
処方薬・OTC製品…先入先出し法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法及び取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については均等償却）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
一括償却資産 ３年
(2) 無形固定資産
定額法（ただし、顧客データにつきましては定率法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ５年
顧客データ 効果の及ぶ期間（１年７ヶ月）
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（１）商品の評価
① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
商品 341,489千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで
帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績や賞味期
限等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理
しています。その際、当期の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要
な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌事業
年度以降の売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、棚卸資産の評価の判断に与える影響は軽微であると判断しております。
（２）繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 125,226千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は過去（３年）及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回
る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないた
め、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌事業年度において、期
末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった
場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響は軽微であると判断しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準になります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未収還付消費税等の増減額（△は増加）」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△3,651千円は、「未収還付消費税等の増減額(△は増加)」532千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△7,104千円、「その他」2,919千円として組替えております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※ 1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※ ２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※ ３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※ ４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ ５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※ ６ 減損損失
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
メディカルケアセールス事業において、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を認識しております。その主な内訳は、建物附属設備20,937千円、工具器具備品6,188千円、ソフトウエア10,571千円であります。なお、当事業年度において減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(注) 2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(注) 2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社が株式会社アインファーマシーズから事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおり
であります。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて
銀行借入れによる調達を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はその
ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、短期貸付金及び長期貸付金において、各事業部における営業債権管理担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況などの悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
主要な取引先の業界の状況を定期的に調査し、市場リスクに晒されないように取引金額を抑制する等、滞留債権の発生を未然に防止するよう努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。）。
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(※１)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(※１)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価
値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等及び(5)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 子会社株式
前事業年度(2020年５月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2021年５月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当事業年度において、有価証券について1,898千円（子会社株式1,898千円）減損処理を行っております。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月15日付で普通
株式１株を500株、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、古川一輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社または当社関係者の取締役、監査役、従業員及び当社と継続的な契約関係にある顧問・業務委託先のうち、当社が別途定める交付ガイドラインに従い、交付基準日の10営業日前までに、受益候補者の中から本信託の受益者となるべき者に交付されます。
① ストック・オプションの数
(注) 2017年11月15日付で普通株式１株を500株、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年７月７日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
該当事項はありません。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、将来資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。
これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は7,038千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、製品・サービス別に「ヘルスケアセールス事業」、「メディカルケアセールス事業」及び「ヘルスケアマーケティング事業」の３事業を運営しており、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。そのため、これら３事業を報告セグメントとしております。
(2) 各種セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「ヘルスケアセールス事業」
酵水素328選シリーズに代表される健康食品及び化粧品等の企画・開発及び通信販売を運営しております。
②「メディカルケアセールス事業」
調剤薬局の運営及び医療用医薬品の通信販売事業、並びにホワイピュアシリーズ・漢方薬といった医薬品の企画・開発及び通信販売を運営しております。
③「ヘルスケアマーケティング事業」
主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、『重要な会計方針』における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(注１) 調整額の区分は報告セグメントに配分していない全社費用及び全社資産であります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(注１) 調整額の区分は報告セグメントに配分していない全社費用及び全社資産であります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社が有している関連会社等は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当社が有している関連会社等は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2021年７月７日を効力発生日として、普通株式１株を１：２の割合で株式分割を行い、発行済株式数は1,918,500株から3,837,000株となりましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 2021年７月７日を効力発生日として、普通株式１株を１：２の割合で株式分割を行い、発行済株式数は1,918,500株から3,837,000株となりましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をし、2021年７月７日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりです。
１.株式分割の割合及び時期
2021年7月7日付をもって、2021年７月６日の株主名簿に記録された株主の所有株式を１株につき２株の割合を
もって分割いたしました。
２.分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,918,500株
今回の分割により増加する株式数 1,918,500株
株式分割後の発行済株式総数 3,837,000株
株式分割後の発行可能株式総数 15,340,000株
３.株式分割に伴う定款の一部変更
本件株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、本件株式分割の効力発生を条件として、当社定款の
一部につき以下のとおり変更いたしました。
（下線部は変更箇所を示します）