【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第２四半期連結会計期間において、株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフの株式を取得し連結子会社化したことにより、当第２四半期連結会計期間から上記２社を連結の範囲に含めております。
なお、株式取得日が当第２四半期連結会計期間末日である2021年11月30日であるため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
末日後となるもの
該当事項はありません。
当社は、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2021年８月26日を払込期日とする公募増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,445,550千円増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,696千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金1,481,623千円、資本剰余金1,464,623千円となりました。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、株式会社シーディ（以下、シーディ）及び株式会社バイオセーフ（以下、バイオセーフ）を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当第２四半期連結会計期間末日である2021年11月30日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
(2）企業結合を行った主な理由
シーディは楽天、Yahoo!ショッピング、Amazon といったEC モールにおける「くすりのインディアン」等の医薬品のECサイトの運営・卸売販売・調剤薬局事業を展開しており、バイオセーフはシーディが運営する医薬品 EC サイトで販売するオリジナル医薬品等の企画・開発・製造を担っております。
上記２社を子会社化することにより、健康食品・医薬品等の当社自社商品クロスセルによる収益向上、当社の医薬品通販事業におけるオリジナル医薬品の開発力強化・開発スピードの向上、オリジナル医薬品等の自社ECサイトの開設による定期顧客の獲得・サブスクリプション型収益モデルの構築、当社の「SOKUYAKU」アプリ内で一般医薬品等の購入ができる EC サイトの実装等によるメディカルケアセールス事業の収益基盤強化等が可能となり、当社グループの更なる事業拡大・ 競争力強化に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
(3）企業結合日
2021年11月30日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、株式取得日が2021年11月30日であるため、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
３．被取得企業（上記２社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,400千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
138,403千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却