(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
(注)１.セグメント利益の調整額△195,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による、セグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフの全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「メディカルケアセールス事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間においては138,403千円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
（注）当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高 3,912,686千円は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。広告代理業に含まれるキャスティングは、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．当社は、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
１．子会社株式の取得
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、株式会社アルファラン（以下「アルファラン」という。）を子会社化することを決議し、2021年12月10日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アルファラン
事業の内容 販促支援・物流アウトソーシング事業
② 企業結合を行った主な理由
アルファランは、EC・通販事業者を顧客とするダイレクトメーリング（DM）・メール便の企画・デザイン・発送代行・WEBマーケティングなどの販促支援事業や、商品の保管・在庫管理・発送代行などの物流アウトソーシング事業を展開しております。
アルファランを子会社化することにより、同社のオンライン・オフラインマーケティングノウハウを活用した新規事業の展開、当社が取り扱う健康食品・医薬品等の EC・通販事業におけるプロモーション施策・CRM（※）施策の更なる拡充、当社のヘルスケアマーケティング事業の顧客である EC・通販事業者への新たな販促ソリューションの提供、並びに同事業における新規顧客開拓への応用が期待され、当社グループの更なる事業拡大・ 競争力強化に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
（※）CRM：Customer Relationship Managementのこと。
当社既存会員の顧客満足度をさらに高めるためのフォローアップ諸施策をいう。
③ 企業結合日
2021年12月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算） 2,650千円
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２．子会社株式の取得及び貸付
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、AIGATEキャリア株式会社（以下「AIGATEキャリア」という。）の株式の取得及び同社への貸付について決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年12月28日付で全株式を取得し子会社化するとともに、同社に対して資金の貸付を実施いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AIGATEキャリア株式会社
事業の内容 医療人材紹介事業、営業人材紹介・派遣事業、コールセンター運営事業
② 企業結合を行った主な理由
AIGATEキャリアは、医療機関や調剤薬局等に向けた医師・看護師等の医療人材紹介事業、営業人材派遣・紹介事業、及びコールセンター業務請負等の事業を展開しております。
AIGATEキャリアを子会社化することにより、当社グループの医師・看護師・薬剤師等の医療人材紹介サービスへの参入、ヘルスケアセールス事業におけるカスタマーサービス機能の中核であるコールセンター内製化による収益基盤強化、ヘルスケアマーケティング事業におけるヘルスケア関連の EC・通販事業を行う法人顧客に対するコールセンターサービスの提供等が可能となり、当社グループの更なる事業拡大・ 企業価値向上に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年12月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大400,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算） 2,800千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 資金の貸付
①資金使途 AIGATEキャリアの親会社であるAIGATE株式会社からの借入金を返済するため
②貸付金額 100,000千円
③貸付日 2021年12月28日
④返済日 2022年12月28日
⑤利率 1.475％
３．事業の譲受
当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、株式会社 Lyckaが運営するヘアケア・ボティケアブランド「LILAY（リレイ）」シリーズの事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同日付で事業譲渡契約を締結し、2022年1月14日付で事業の譲受をいたしました。
(1）企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社 Lycka
取得した事業の内容 ヘアケア・ボティケアブランド「LILAY」シリーズ商品の製造販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループで同事業を譲り受けることで、新規販売チャネルの開拓による「LILAY」シリーズ商品の売上増加や、定期購入モデルの確立により自社通販サイトなどを通じて広くお客さまの声を集め、ヘアケア・ボディケア領域での新商品開発に取り組み「LILAY」シリーズ商品の収益力強化等が可能となり、当社グループの更なる事業拡大・ 競争力強化に繋がるものと判断し、本件事業の譲り受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年1月14日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、15,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算） 8,000千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2021年12月16日に取得を完了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主利益の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議事項
(1）取得する株式の種類：当社普通株式
(2）取得する株式の総数：220,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.67％）
(3）株式の取得価額の総額：497,420千円（上限）
(4）取得日：2021年12月16日
(5）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
３．自己株式取得の実施内容
(1）取得した株式の種類：当社普通株式
(2）取得した株式の総数：200,000株
(3）株式の取得価額の総額：452,200千円
(4）取得日：2021年12月16日
(5）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）