当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前年同四半期の連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の到来、原料・エネルギー価格の高騰や急速な円安をはじめとする為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、高齢者数がピークをむかえることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定により、オンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」の全てをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始いたしました。全国の医療機関・薬局との提携、及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。また、医療人材の紹介事業や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業など、提携医療機関・薬局に対して提供するTo Bサービスも順調に伸長しており、「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を活かした収益モデルの強化を推進しております。
また、「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食品・化粧品の販売といったD2C事業（EC・通販事業）と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとするB2B事業の推進に注力しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,542,082千円、営業損失は170,695千円、経常損失は169,949千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,285千円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業におきましては、新規顧客の獲得効率やLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）が高い第１類医薬品や生漢煎®防風通聖散等の第２類医薬品に対して、戦略的に広告費を集中投下したことにより、医薬品の販売が好調に推移いたしました。
また、医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」については、新型コロナウイルス感染症第７波の到来により感染者数が過去最大を記録する状況下において、遠隔医療サービスに対する消費者ニーズは依然強く、アプリ会員数は好調に増加し、併せて「SOKUYAKU」提携病院数・薬局数も増加いたしました。
さらに、47都道府県全国どこでも16時までの服薬指導で翌日中に処方薬を配送する「翌日お届けサービス」の提供を開始し、処方薬の配送網を強化するとともに、アプリ会員数の獲得のために地上波テレビコマーシャルをはじめとする戦略的な広告施策を推進いたしました。
その結果、セグメント売上高は2,782,569千円、セグメント損失は141,568千円となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業におきましては、化粧品等のD2Cブランドを運営する株式会社ECスタジオの連結子会社化により、化粧品という新たな商品カテゴリを獲得し、消費者の心身両面における健康状態の維持・長期化に向けての商品ラインナップの拡充を図ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は930,460千円、セグメント利益は130,535千円となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加え、ダイレクトメール（DM）マーケティング、コールセンターなどのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。
その結果、セグメント売上高は1,829,052千円、セグメント利益は60,270千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ157,911千円減少し、4,763,483千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,054,759千円、売掛金の増加539,463千円、商品及び製品の増加298,530千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,190,064千円増加し、2,329,208千円増加となりました。これは主に、無形固定資産の増加955,073千円、投資その他の資産の増加226,323千円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ464,763千円増加し、1,908,459千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少162,704千円、未払金の増加239,718千円、短期借入金の増加165,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加141,272千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ553,143千円増加し、1,013,201千円となりました。これは主に、長期借入金の増加431,544千円、社債の増加83,000千円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,245千円増加し、4,171,030千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少130,285千円、非支配株主持分の増加143,745千円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,763千円であります。
（6）従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(株式譲渡契約）
2022年７月15日付にて株式会社ECスタジオの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年７月22日に株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。