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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディカルケアセールス事業	ヘルスケアセールス事業	ヘルスケアマーケティング事業	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,782,569	930,460	1,829,052	5,542,082	－	5,542,082
セグメント間の内部売上高　又は振替高	－	－	34,958	34,958	△34,958	－
計	2,782,569	930,460	1,864,011	5,577,041	△34,958	5,542,082
セグメント利益又は損失(△)	△141,568	130,535	60,270	49,236	△219,931	△170,695

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△219,931千円は報告セグメントに含まれない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ECスタジオの株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「ヘルスケアセールス事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第１四半期連結累計期間においては883,628千円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ECスタジオの株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末日に比べ「ヘルスケアセールス事業」セグメントの資産が2,184,806千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

		（単位：千円）
		当第１四半期連結累計期間
		（自：2022年６月１日
		至：2022年８月31日）
メディカルケアセールス事業
	SOKUYAKU	1,668,326
	医薬品D2C	1,114,243
	小計	2,782,569
ヘルスケアセールス事業
	健康食品D2C	717,346
	化粧品D2C	213,113
	小計	930,460
ヘルスケアマーケティング事業		1,829,052
	合計	5,542,082

（注）当第１四半期連結累計期間より、連結グループ全体の収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、メディカルケアセールス事業を「SOKUYAKU」「医薬品D2C」に、ヘルスケアセールス事業を「健康食品D2C」「化粧品D2C」に、ヘルスケアマーケティング事業を「ヘルスケアマーケティング事業」に区分して表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日至 2022年８月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△28円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△130,285
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　四半期純損失（△）(千円)	△130,285
普通株式の期中平均株式数(株)	4,559,048

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2022年８月１日開催の取締役会において、2022年８月30日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認され、2022年10月14日にその効力が発生しております。

１．目的

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

2022年８月１日時点の資本金1,487,191千円のうち、1,437,191千円を減少し、50,000千円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,437,191千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本準備金の額

　2022年８月１日時点の資本準備金1,470,191千円のうち、1,420,191千円を減少し、50,000千円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

(2) 資本準備金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額1,420,191千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

４．資本金及び資本準備金の減少の効力発生日

取締役会決議日	2022年８月１日
株主総会決議日	2022年８月30日
債権者異議申述公告日	2022年９月９日
債権者異議申述公告最終期日	2022年10月11日
効力発生日	2022年10月14日

（第三者割当による第４回、第５回及び第６回新株予約権（行使価額固定型）の発行）

当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、第三者割当による第４回、第５回及び第６回新株予約権（行使価額固定型）の発行を決議いたしました。概要は以下のとおりであります。

発行のスケジュール	取締役会決議：2022年10月14日条件決定日：2022年10月20日から2022年10月24日までの間のいずれかの日割当日：条件決定日の翌日から起算して16日目の日（但し、当日が営業日でない場合はその翌営業日とする。）
新株予約権の数	総計6,747個　第４回新株予約権4,167個　第５回新株予約権1,389個　第６回新株予約権1,191個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	674,700株（新株予約権１個につき100株）第４回新株予約権416,700株第５回新株予約権138,900株第６回新株予約権119,100株
新株予約権の発行価額	総額10,417,146円第４回新株予約権１個当たり2,288円第５回新株予約権１個当たり　550円第６回新株予約権１個当たり　100円但し、条件決定日において、上記の発行価額の決定に際して用いられた方法で算定された結果が上記発行価額を上回る場合には、条件決定日におけるかかる算定結果に基づき決定される金額とする。
新株予約権の行使時の払込金額	（注）
新株予約権の行使期間	割当日の翌取引日から2025年11月７日
募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、そのすべてをUBS AG London Branchに割り当てます。
資金使途	オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配プラットフォーム「SOKUYAKU」の更なるユーザー獲得に向けた広告投資

（注）各新株予約権の行使時の払込金額は次のとおりであります。

第４回新株予約権

　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、2,400円とする。但し、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下「条件決定基準株価」という。）の103％が2,400円を上回る場合には、行使価額は条件決定基準株価の103％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。

第５回新株予約権

　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、3,600円とする。但し、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下「条件決定基準株価」という。）の120％が3,600円を上回る場合には、行使価額は条件決定基準株価の120％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。

第６回新株予約権

　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、4,200円とする。但し、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下「条件決定基準株価」という。）の130％が4,200円を上回る場合には、行使価額は条件決定基準株価の130％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。