##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

6社

主要な連結子会社の名称

株式会社シーディ、株式会社アルファラン、AIGATEキャリア株式会社、株式会社イーエックス・パートナーズ、株式会社ＥＣスタジオ、一般社団法人技美会

株式会社ＥＣスタジオについては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。また一般社団法人技美会については、実質支配力基準により子会社となったため、2023年3月31日より連結の範囲に含めております。

#### (2) 主要な非連結子会社名

日本健康開發股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

日本健康開發股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度より、決算日が６月末であった株式会社ＥＣスタジオ及び決算日が11月末であった一般社団法人技美会の決算日を５月末日に変更しております。

この変更に伴い、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・商品及び製品

主に個別法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

主に先入先出法または個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については３年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～30年
工具、器具及び備品 | ３～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア | ５年
顧客関連資産 | ２～10年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

##### ③　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用による将来の負担に備えるため、付与したポイントの未利用額に対し過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

##### ④　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

#### (4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、メディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業、ヘルスケアマーケティング事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。収益計上に関するセグメント別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下のとおりであります。

①　メディカルケアセールス事業

主に医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」、調剤薬局の運営及び医薬品等の企画・製造及び通信販売、人材紹介・派遣事業等を行っております。

医薬品等の通信販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

医薬品等の通信販売以外の取引では、顧客に対して各種サービスを提供する履行義務を負っております。取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

②　ヘルスケアセールス事業

主に健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を行っております。これらの販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

③　ヘルスケアマーケティング事業

主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売、ダイレクトメール（DM）マーケティングやコールセンターなどのBPOサービスを行っております。

キャスティング事業においては、契約期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。収益の認識時期については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

キャスティング以外の事業においては、顧客に対して商品を引き渡す履行義務や、サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれません。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品 | 792,674 | 千円
仕掛品 | 20,558 | 千円
原材料及び貯蔵品 | 51,725 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績や賞味期限等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。その際、当連結会計年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌連結会計年度以降の売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 175,243 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、予測に伴う売上高の増加等の仮定を含んでおります。これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん | 1,672,147 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業又は株式の取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。

のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。

のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する売上高成長率や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,082千円は、「助成金収入」388千円、「その他」4,694千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収還付消費税等の増減額（△は増加）」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,937千円は、「未収還付消費税等の増減額（△は増加）」△8,655千円、「未払費用の増減額(△は減少)」5,896千円、「預り金の増減額（△は減少）」△406千円、「その他」10,102千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 79,597 | 千円 | 132,246 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
現金及び預金 | － | 千円 | 60,000 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
一年内償還予定の社債 | － | 千円 | 30,000 | 千円
社債 | － | 〃 | 30,000 | 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
| 11,769 | 千円 | 52,047 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
広告宣伝費 | 2,410,545 | 千円 | 4,735,549 | 千円
荷造運賃 | 480,081 | 〃 | 804,806 | 〃
減価償却費 | 10,270 | 〃 | 21,768 | 〃
のれん償却額 | 45,871 | 〃 | 174,425 | 〃
顧客関連資産償却額 | 2,646 | 〃 | 96,097 | 〃
長期前払費用償却 | 2,228 | 〃 | 2,599 | 〃
賞与引当金繰入額 | 7,855 | 〃 | 4,400 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 762 | 〃 | 5,368 | 〃
ポイント引当金繰入額 | － | 〃 | 9,562 | 〃

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度の販売費及び一般管理費については、当該見直し反映後のものを記載しております。

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
| 8,230 | 千円 | 107,011 | 千円

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 4,530 | 千円
工具、器具及び備品 | 199 | 〃 | 1,127 | 〃
ソフトウェア | 1,249 | 〃 | － | 〃
計 | 1,448 | 千円 | 5,657 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,918,500 | 2,839,116 | － | 4,757,616

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,918,500株は、は2021年７月７日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で行った株式分割によるものです。

２．普通株式の発行済株式総数の増加750,000株は、2021年８月27日付新規上場に伴う公募増資によるものです。

３．普通株式の発行済株式総数の増加170,616株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものです。

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 200,000 | － | 200,000

（変動事由の概要）

2021年12月15日の取締役会決議による自己株式の取得　200,000株

#### ３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結 会計年度 期首 | 当連結 会計年度 増加 | 当連結 会計年度 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 自社株式オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 904
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 904

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,757,616 | 134,482 | － | 4,892,098

（注） 普通株式の発行済株式総数の増加134,482株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものです。

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 200,000 | 57 | － | 200,057

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による取得　57株

#### ３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結 会計年度 期首 | 当連結 会計年度 増加 | 当連結 会計年度 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 自社株式オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 637
第4回新株予約権 | 普通株式 | ― | 416,700 | 90,000 | 326,700 | 8,494
第5回新株予約権 | 普通株式 | ― | 138,900 | ― | 138,900 | 875
第6回新株予約権 | 普通株式 | ― | 119,100 | ― | 119,100 | 119
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,125

（注）目的となる株式の数の変動事由の概要

第４回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第４回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

第５回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第６回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
現金及び預金 | 2,956,408 | 千円 | 1,648,360 | 千円
預け金 (流動資産その他) | 12,246 | 〃 | － | 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 |  | 〃 | △60,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,968,654 | 千円 | 1,588,360 | 千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）

株式の取得により新たに連結子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

流動資産 | 907,564 | 千円
固定資産 | 251,282 | 〃
顧客関連資産 | 105,849 | 〃
のれん | 772,642 | 〃
流動負債 | △481,527 | 〃
固定負債 | △390,658 | 〃
非支配株主持分 | △27,153 | 〃
株式の取得価額 | 1,138,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △282,724 | 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 855,275 | 千円

当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

株式の取得により新たに連結子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,109,849 | 千円
固定資産 | 100,782 | 〃
顧客関連資産 | 249,335 | 〃
のれん | 858,874 | 〃
流動負債 | △592,235 | 〃
固定負債 | △197,150 | 〃
繰延税金負債 | △76,346 | 〃
非支配株主持分 | △178,270 | 〃
株式の取得価額 | 1,274,839 | 千円
現金及び現金同等物 | △697,861 | 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 576,977 | 千円

※３事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）

当社が「LILAY」事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります

流動資産 | 13,131 | 千円
固定資産 | 1,363 | 〃
のれん | 70,505 | 〃
事業の譲受価額 | 85,000 | 千円
現金及び現金同等物 | － | 〃
差引：事業譲受による支出 | 85,000 | 千円

当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

該当事項はありません。

※４　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度である2023年3月31日付で、一般社団法人技美会を実質支配力基準に基づき子会社化し、連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

流動資産（※） | 173,340 | 千円
固定資産 | 130,601 | 〃
資産合計 | 303,941 | 〃
流動負債 | 177,715 | 〃
固定負債 | 317,801 | 〃
負債合計 | 495,517 | 〃

（※）現金及び現金同等物の金額が131,701千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの所要資金として運転資金、設備投資、Ｍ＆Ａ・アライアンスのための投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

短期貸付金は、主に提携先や取引先に対するもので、相手先の信用リスクに晒されております。

その他の金融資産（敷金及び保証金等）は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

有利子負債である借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権、貸付金において、各事業部における債権管理担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況などの悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ② 市場リスクの管理

主要な取引先の業界の状況を定期的に調査し、市場リスクに晒されないように取引金額を抑制する等、滞留債権の発生を未然に防止するよう努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を繰り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(2022年５月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）長期貸付金 | 55,000 | 54,588 | △411
（2）敷金及び保証金 | 49,144 | 47,989 | △1,155
資産計 | 104,144 | 102,577 | △1,566
（1）長期借入金 | 446,069 | 458,654 | 12,585
（2）リース債務 | 13,989 | 14,391 | 402
負債計 | 460,058 | 473,045 | 12,987

（注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金、１年内返済予定の長期借入金、短期リース債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年５月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）敷金及び保証金 | 78,516 | 75,084 | △3,432
資産計 | 78,516 | 75,084 | △3,432
（1）社債 | 50,000 | 49,017 | △982
（2）長期借入金 | 1,322,294 | 1,319,773 | △2,520
（3）リース債務 | 11,588 | 11,617 | 29
負債計 | 1,383,882 | 1,380,409 | △3,472

（注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 2022年５月31日 | 2023年５月31日
非上場株式 | － | 87,802
合計 | － | 87,802

これらについては、市場価格がないため、上表には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,956,408 | － | － | －
売掛金 | 1,334,228 | － | － | －
長期貸付金 | － | 55,000 | － | －
敷金及び保証金 | 1,529 | － | － | 47,615
合計 | 4,292,166 | 55,000 | － | 47,615

当連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,648,360 | － | － | －
売掛金 | 1,688,506 | － | － | －
短期貸付金 | 30,000 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | － | － | 78,516
合計 | 3,366,866 | － | － | 78,516

(注４)　社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 84,195 | 88,799 | 105,327 | 104,480 | 89,423 | 58,040
リース債務 | 2,537 | 2,400 | 2,474 | 2,550 | 6,563 | －
合計 | 86,732 | 91,199 | 107,801 | 107,030 | 95,986 | 58,040

当連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 66,000 | 50,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 505,415 | 626,066 | 320,956 | 267,088 | 69,536 | 38,648
リース債務 | 2,400 | 2,474 | 2,550 | 6,563 | － | －
合計 | 573,815 | 678,540 | 323,506 | 273,651 | 69,536 | 38,648

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 54,588 | － | 54,588
敷金及び保証金 | － | 47,989 | － | 47,989
資産計 | － | 102,577 | － | 102,577
長期借入金 | － | 458,654 | － | 458,654
リース債務 | － | 14,391 | － | 14,391
負債計 | － | 473,045 | － | 473,045

当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 75,084 | － | 75,084
資産計 | － | 75,084 | － | 75,084
社債 | － | 49,017 | － | 49,017
長期借入金 | － | 1,319,773 | － | 1,319,773
リース債務 | － | 11,617 | － | 11,617
負債計 | － | 1,380,409 | － | 1,380,409

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値で評価しており、レベル２の時価に分類しております。

・社債

社債の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引はレベル２の時価に分類しております。

・リース債務

リース債務の時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 23,066 | － | 9,854
合計 | 23,066 | － | 9,854

当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)

該当事項なし

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自2022年６月１日 至2023年５月31日）
新株予約権戻入益 | 2 | －

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
種類 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権（注）２
決議年月日 | 2017年２月13日 | 2019年９月13日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び当社監査役　５ 従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位の者　４ | 古川　一輝
株式の種類別のストック・オプションの数(株)（注）１ | 普通株式　233,000 | 普通株式　191,850
付与日 | 2017年２月14日 | 2019年９月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。
権利行使期間 | 2017年２月14日～2027年２月13日 | 2019年９月30日～2029年９月29日

(注)１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月15日付で普通株式１株を500株、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、古川一輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日の到来に伴って、当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契約を締結している顧問・業務委託先等に対して以下のとおり交付しております。

取締役 | ２名
監査役 | １名
従業員 | ８名
顧問・業務委託先等 | ６名

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
種類 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年２月13日 | 2019年９月13日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― |
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 2,000 | 149,818
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | 44,482
失効 | ― | ―
未行使残 | 2,000 | 105,336

(注) 2017年11月15日付で普通株式１株を500株、2021年７月７日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名 | 提出会社
種類 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年２月13日 | 2019年９月13日
権利行使価格(円) | 150 | 244
行使時平均株価(円) | ― | 2,428
付与日における公正な評価単価(円) | 2.7 | 6

(注) 2021年７月７日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

##### ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

##### ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

228,384千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

103,146千円

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第２回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2022年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
貸倒引当金 |  | 1,818 | 千円 |  | 1,461 | 千円
賞与引当金 |  | 2,405 | 〃 |  | 1,477 | 〃
未払事業税 |  | 10,158 | 〃 |  | 4,638 | 〃
棚卸資産評価損 |  | 15,844 | 〃 |  | 18,119 | 〃
減損損失 |  | 11,101 | 〃 |  | 9,547 | 〃
のれん及び顧客関連資産償却 |  | 14,982 | 〃 |  | 24,254 | 〃
ソフトウェア償却 |  | 30,379 | 〃 |  | 52,986 | 〃
取得関連費用 |  | 12,584 | 〃 |  | 28,199 | 〃
ポイント引当金 |  | － | 〃 |  | 8,682 | 〃
返金負債 |  | － | 〃 |  | 6,400 | 〃
資産除去債務 |  | － | 〃 |  | 11,026 | 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ |  | 38,699 | 〃 |  | 641,807 | 〃
その他 |  | 7,052 | 〃 |  | 14,717 | 〃
繰延税金資産小計 |  | 145,026 | 千円 |  | 823,318 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |  | △32,311 | 〃 |  | △587,496 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 |  | △21,059 | 〃 |  | △48,175 | 〃
評価性引当額小計(注)１ |  | △53,370 | 〃 |  | △635,671 | 〃
繰延税金資産合計 |  | 91,655 | 千円 |  | 187,647 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
保険積立金 |  | △1,262 | 千円 |  | △5,405 | 千円
のれん及び顧客関連資産 |  | △35,697 | 〃 |  | △82,198 | 〃
その他 |  | － | 〃 |  | △14,013 | 〃
繰延税金負債合計 |  | △36,960 | 千円 |  | △101,617 | 千円
繰延税金資産純額 |  | 54,695 | 千円 |  | 86,029 | 千円

(注) １．評価性引当額が582,300千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が442,023千円、一部の連結子会社において113,161千円がそれぞれ増加したことに伴うものであります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年５月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 38,699 |  | 38,699 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △32,311 |  | △32,311 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 6,388 | (b) | 6,388 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金38,699千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,388千円を計上しております。当該繰延税金資産6,388千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 641,807 |  | 641,807 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △587,496 |  | △587,496 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 54,310 | (b) | 54,310 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金641,807千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,310千円を計上しております。当該繰延税金資産54,310千円は、当社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

(注) ３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2022年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
法定実効税率 |  | 30.6 | ％ |  | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.2 | 〃 |
住民税均等割 |  | 0.8 | 〃 |
留保金課税 |  | 5.4 | 〃 |
評価性引当額の増減 |  | 2.1 | 〃 |
のれん償却額 |  | 1.5 | 〃 |
子会社の税率差異 |  | 0.3 | 〃 |
その他 |  | 0.9 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 42.9 | 〃 |  |  |

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

###### (企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

##### １ 株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフ

2021年11月30日に行われた株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフ（2022年４月１日付けで株式会社シーディを存続会社とする吸収合併により消滅）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

##### ２ 株式会社アルファラン

2021年12月10日に行われた株式会社アルファランとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

##### ３ AIGATEキャリア株式会社

2021年12月28日に行われたAIGATEキャリア株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

##### ４ 株式会社イーエックス・パートナーズ

2022年３月31日に行われた株式会社イーエックス・パートナーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映され、のれん163,620千円、顧客資産105,849千円、繰延税金負債36,613千円、非支配株主持分27,153千円に配分されました。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、「のれん」が60,754千円、「繰延税金資産」が3,691千円減少し、無形固定資産の「その他（顧客関連資産）」が103,202千円、「繰延税金負債」が32,006千円、「非支配株主持分」が6,750千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,088千円、当期純利益が173千円それぞれ減少しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益には変動はありません。

（取得による企業結合）

１．子会社株式の取得（株式会社ECスタジオ）

当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ECスタジオ（以下、「ECS」という。）を子会社化することを決議し、2022年７月22日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 事業の内容
株式会社ECスタジオ | EC サイト運営、商品企画・販売等

② 企業結合を行った主な理由

ECSは、ボディケア商品を中心とした「WEEED」、サプリメントブランド「fine base」、ボディメイクプロテイン・サプリ「FINE SPORTS」等の化粧品やサプリメントの自社D2Cブランドを展開しております。

ECSを子会社化することにより、当社は健康食品、化粧品分野における取扱商品のポートフォリオ拡充、20代を中心とする新たな顧客層の開拓が実現いたします。さらに、ECSが有するWeb広告、マイクロインフルエンサーの活用ノウハウや運営体制、人材を取り入れることで、既存の通販事業におけるWeb・SNS広告の強化などの相乗効果も期待できることから、当社グループの更なる収益力強化・事業拡大・企業価値向上に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2022年７月22日（株式取得日）

2022年７月１日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

70.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年５月31日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,274,839千円
取得原価 |  | 1,274,839千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　58,645千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

858,874千円

なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、連結会計年度末までに確定しております。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,109,849 | 千円
固定資産 | 100,782 | 〃
資産合計 | 1,210,632 | 千円
流動負債 | 592,235 | 千円
固定負債 | 197,150 | 〃
負債合計 | 789,385 | 千円

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

種類 | 金額 |  | 償却期間
顧客関連資産 (WEEED) | 188,287 | 千円 | 3年
顧客関連資産 (fine base) | 61,048 | 〃 | 2年
合計 | 249,335 | 千円 |

(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は３年から14年と見積り、割引率については0.0％から0.63％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
期首残高 | － | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 〃
時の経過による調整額 | 34 | 〃
連結範囲の変更に伴う増減額(△は減少) | 32,801 | 〃
期末残高 | 32,835 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
メディカルケアセールス事業
| SOKUYAKU | 3,436,884 | 2,661,534
| 医薬品D2C | 1,551,684 | 5,013,934
| 小計 | 4,988,568 | 7,675,468
ヘルスケアセールス事業
| 健康食品D2C | 3,043,248 | 3,194,787
| 化粧品D2C | － | 915,995
| 小計 | 3,043,248 | 4,110,782
ヘルスケアマーケティング事業 | 3,844,864 | 5,058,321
合計 | 11,876,681 | 16,844,572

（注）連結財務諸表に計上している売上高（前連結会計年度11,876,681千円、当連結会計年度16,844,572千円）は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。広告代理業に含まれるキャスティング等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、連結グループ全体の収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、メディカ

ルケアセールス事業を「SOKUYAKU」「医療品D2C」に、ヘルスケアセールス事業を「健康食品D2C」「化粧品

D2C」に、ヘルスケアマーケティング事業を「ヘルスケアマ－ケティング事業」に区分して表示しておりま

す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替を行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。なお、契約資産はないため記載しておりません。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期末残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,334,228 | 1,688,506
契約負債 | 80,956 | 92,568

契約負債は、主にサービスに関連して顧客から受領した前受金になります。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、80,956千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。