##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

処方薬・OTC製品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については３年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 | ３～15年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア | ５年
のれん | ５年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用による将来の負担に備えるため、付与したポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、メディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業、ヘルスケアマーケティング事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。収益計上に関するセグメント別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下のとおりであります。

(1) メディカルケアセールス事業

主に医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」、調剤薬局の運営及び医薬品等の企画・製造及び通信販売等を行っております。

医薬品等の通信販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

医薬品等の通信販売以外の取引では、顧客に対して各種サービスを提供する履行義務を負っております。取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

(2) ヘルスケアセールス事業

主に健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を行っております。これらの販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(3) ヘルスケアマーケティング事業

主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売等を行っております。

キャスティング事業においては、契約期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。収益の認識時期については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

キャスティング以外の事業においては、顧客に対して商品を引き渡す履行義務や、サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれません。

(重要な会計上の見積り)

１．商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 316,778 | 244,061

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 75,760 | 173,344

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,174,750 | 2,589,934

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。事業計画の基礎には、将来の売上高及び営業利益に一定の仮定が含まれております。

###### (貸借対照表関係)

※ １ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
短期金銭債権 | 3,756 | 千円 | 52,602 | 千円
短期金銭債務 | 11,349 | 〃 | 16,098 | 〃

２　保証債務

連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
AIGATEキャリア株式会社 | － | 千円 | 91,670 | 千円

###### (損益計算書関係)

※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
EC広告宣伝費 | 2,207,167 | 千円 | 4,056,620 | 千円
減価償却費 | 6,439 | 〃 | 4,729 | 〃
のれん償却額 | 11,329 | 〃 | 15,237 | 〃
長期前払費用償却 | 1,938 | 〃 | 2,184 | 〃
賞与引当金繰入額 | 7,855 | 〃 | － | 〃
貸倒引当金繰入額 | 762 | 〃 | 943 | 〃
ポイント引当金繰入額 | － | 〃 | 8,955 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 88.1 | ％ | 91.5 | ％
一般管理費 | 11.9 | ％ | 8.5 | ％

※ ２ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | － | 千円 | 8,365 | 千円
営業費用 | 53,781 | 〃 | 175,970 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 729 | 千円 | 1,575 | 千円
支払利息 | － | 〃 | 1,073 | 〃

※ ３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
工具器具備品 | 199 | 千円 | 43 | 千円
ソフトウエア | 1,249 | 〃 | － | 〃

###### (有価証券関係)

１．子会社株式

前事業年度(2022年５月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 1,174,750
計 | 1,174,750

当事業年度(2023年５月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 2,589,934
計 | 2,589,934

２．その他有価証券

前事業年度(2022年５月31日)

該当なし

当事業年度(2023年５月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年５月31日) |  | 当事業年度 (2023年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 1,818 | 千円 |  | 573 | 千円
賞与引当金 | 2,405 | 〃 |  | － | 〃
棚卸資産評価損 | 15,844 | 〃 |  | 18,119 | 〃
未払事業税 | 3,213 | 〃 |  | 2,213 | 〃
減損損失 | 11,101 | 〃 |  | 9,547 | 〃
のれん及び顧客関連資産 | 14,982 | 〃 |  | 24,254 | 〃
ソフトウエア償却 | 29,529 | 〃 |  | 52,526 | 〃
税務上の繰越欠損金 | － | 〃 |  | 496,334 | 〃
その他 | 5,340 | 〃 |  | 18,700 | 〃
繰延税金資産小計 | 84,234 | 千円 |  | 622,270 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 〃 |  | △442,023 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,474 | 〃 |  | △6,901 | 〃
評価性引当額小計 | △8,474 | 千円 |  | △448,925 | 千円
繰延税金資産合計 | 75,760 | 千円 |  | 173,344 | 千円
繰延税金資産純額 | 75,760 | 千円 |  | 173,344 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年５月31日) |  | 当事業年度 (2023年５月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 〃 |
住民税均等割 | 0.7 | 〃 |
留保金課税 | 4.6 | 〃 |
税額控除 | △0.1 | 〃 |  |  |
評価性引当額の増減 | 1.2 | 〃 |  |  |
その他 | △0.0 | 〃 |  |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.7 | ％ |  |  |

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。