# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | (千円) | － | － | － | 11,876,681 | 16,844,572
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | － | － | － | 711,729 | △1,841,199
親会社株主に帰属する 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | － | － | － | 400,519 | △1,899,919
包括利益 | (千円) | － | － | － | 400,284 | △1,867,423
純資産額 | (千円) | － | － | － | 4,163,534 | 2,714,794
総資産額 | (千円) | － | － | － | 6,099,295 | 7,240,548
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | 907.43 | 525.78
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | － | － | － | 90.64 | △410.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 86.68 | －
自己資本比率 | (％) | － | － | － | 67.8 | 34.1
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | 9.7 | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 25.4 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | △366,943 | △1,830,377
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | △860,094 | △1,132,734
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | 2,564,597 | 1,451,117
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | － | 2,968,654 | 1,588,360
従業員数 | (名) | － | － | － | 278 | 255
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔－〕 | 〔56〕 | 〔163〕

(注) １．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む）は、〔 〕内に年間の平均人数を記載しております。

４．第14期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しております。

５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

７．第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

８．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | (千円) | 6,125,810 | 7,106,147 | 8,493,011 | 9,329,843 | 9,370,263
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 367,300 | 174,412 | 679,106 | 724,483 | △1,725,377
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 6,129 | 96,373 | 424,929 | 450,287 | △1,652,308
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 26,377 | 26,377 | 26,377 | 1,486,978 | 165,462
発行済株式総数 | (株) | 1,918,500 | 1,918,500 | 1,918,500 | 4,757,616 | 4,892,098
純資産額 | (千円) | 745,516 | 842,765 | 1,267,695 | 4,186,384 | 2,774,489
総資産額 | (千円) | 1,909,239 | 2,032,492 | 2,594,505 | 5,297,953 | 5,832,442
１株当たり純資産額 | (円) | 194.13 | 219.25 | 329.99 | 918.35 | 589.16
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 1.60 | 25.12 | 110.75 | 101.91 | △357.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 97.45 | －
自己資本比率 | (％) | 39.0 | 41.5 | 48.8 | 79.0 | 47.4
自己資本利益率 | (％) | 0.8 | 12.2 | 40.3 | 16.5 | △47.5
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 22.6 | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 13,993 | 218,298 | 830,912 | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △62,641 | △165,103 | △7,985 | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 130,488 | △99,096 | △93,648 | － | －
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 947,717 | 901,816 | 1,631,094 | － | －
従業員数 | (人) | 42 | 47 | 46 | 54 | 49
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔8〕 | 〔3〕 | 〔9〕 | 〔8〕 | 〔15〕
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | －
(比較指標：－) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | － | － | － | 4,290 | 3,205
最低株価 | (円) | － | － | － | 1,622 | 1,751

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期、第12期及び第13期は利益基準及び利益剰余金基準その他の項目から見て重要性が乏しいため記載をしておりません。

３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たりの配当額及び配当性向については記載しておりません。

４．第11期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第11期から第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

７．第15期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

８．第15期の株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

９．従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む）は、〔 〕内に年間の平均人数を記載しております。

10．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

11．当社は2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．第11期から第15期の株主総利回り及び比較指標については、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年８月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2008年６月 | 京都府京都市中京区にインターネットを使用した広告代理店業務及び通信販売・卸売を目的として、モバイルフロンティア㈱（現 当社）を資本金900万円で設立 広告代理業におけるキャスティング広告を開始
2010年２月 | 本社を東京都渋谷区東３丁目に移転
2011年６月 | 広告代理業におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）広告を開始
2011年９月 | 本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転
2011年10月 | 高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得
2012年４月 | 広告代理業におけるPRイベント（記者発表会）広告を開始
2012年８月 | 自社ブランドの健康食品の公式通販サイト「酵水素328選」を開設
2013年４月 | 化粧品製造販売業許可を取得
2013年５月 | 医薬品販売業許可（卸）を取得
| 自社ブランドの健康食品「酵水素328選サプリメント」を発売
2013年６月 | 自社ブランドの健康食品「酵水素328選生サプリメント」を発売
| 有料職業紹介事業許可を取得
2013年７月 | 「酵水素328選生サプリメント」のインフォマーシャル広告(注)を開始
2014年６月 | ジェイフロンティア㈱へ商号変更
2016年11月 | 医薬品販売業許可（店舗販売）を取得
2016年12月 | 自社ブランドの医薬品・医薬部外品の公式通販サイト「くすりの健康日本堂」を開設
| 自社ブランドの医薬品「ホワイピュア」を発売
2017年４月 | 自社ブランドの医薬部外品「ホワイピュア 薬用美白クリーム」を発売
| プライバシーマーク認定を取得
2017年６月 | 自社ブランドの医薬品「トンデケア」を発売
2018年６月 | 自社ブランドの健康食品「酵水素328選もぎたて生スムージー」を発売
2018年11月 | インフルエンサーマーケティングサイト「BooMStar」を開設
2019年５月 | 調剤薬局「健康日本堂調剤薬局　赤坂店」を開設
2019年５月 | 医療用医薬品を薬局店舗より直接配送する顧客サービスプラットフォーム「速薬」アプリを配信開始
2019年11月 | 漢方薬「生漢煎®防風通聖散」等を扱うオンラインショップを㈱アインファーマシーズより 事業譲受し、「JFDオンラインショップ」としてリニューアル開設
2020年４月 | 電話による服薬指導及び処方箋医薬品の宅配開始
2021年２月 | オンライン診療からオンライン服薬指導、薬の宅配までを手掛ける医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリを配信開始
| 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得
2021年４月 | 「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配エリアが東京23区及び横浜市まで拡大
2021年６月 | 自社ブランドの健康食品「CaFelice」を発売
2021年８月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2021年９月 | 大阪市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始
2021年10月 | 福岡市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始
| 「SOKUYAKU」インストール済み端末を活用し、医師不足に悩む地域医療体制の強化支援サービスを開始
2021年11月 | 医薬品等の通販事業を運営する㈱シーディ及び医薬品等の企画開発を行う㈱バイオセーフを連結子会社化

年月 | 概要
2021年12月 | ダイレクトメールマーケティング等を行う㈱アルファランを連結子会社化
| 医療人材の紹介・派遣及びコールセンター運営等を行うAIGATEキャリア㈱を連結子会社化
2022年１月 | ㈱Lyckaよりヘアケア・ボディケアブランド「LILAY」シリーズを事業譲受
| オンライン診療からオンライン服薬指導・薬の宅配までワンストップで完結する「SOKUYAKU」のビジネスモデルについて特許登録
| 名古屋市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始
| 「SOKUYAKU ASP（Application Service Provider）」サービスを提供開始
2022年３月 | 医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援する㈱イーエックス・パートナーズを連結子会社化
| 薬局のDXを支援する「SOKUYAKUオンライン薬局」を提供開始
2022年４月 | ㈱シーディが㈱バイオセーフを吸収合併
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年５月 | 美容医療専門オンラインクリニックの共同運営に向けて一般社団法人技美会と業務提携
2022年７月 | 化粧品やサプリメントのD2Cブランドを展開する㈱ECスタジオを連結子会社化
2022年９月 | 両社の会員利用者のサービス向上にむけて日本航空㈱と業務提携
2022年10月 | 自治体が運営するオンライン診療窓口の運営受託サービスを開始
2023年３月 | 旅先や出張先での「SOKUYAKU」の利用促進に向けて㈱エアトリプレミアム倶楽部と業務提携
2023年４月 | 医療業界に特化した人材紹介サービス「SOKUYAKUキャリア」の提供を開始

(注)　インフォマーシャル広告とは、インフォメーション（情報）とコマーシャル（広告）とを掛け合わせた造語で、テレビコマーシャルの種類のひとつであります。元々は米国で生まれたテレビショッピングのジャンルのひとつで、商品の情報を詳細に紹介するコマーシャル手法をいいます。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社６社（株式会社シーディ、株式会社アルファラン、AIGATEキャリア株式会社、株式会社イーエックス・パートナーズ、株式会社ECスタジオ、一般社団法人枝美会）及び持分法を適用していない非連結子会社１社により構成されております。

当社は、2008年６月の設立以来、健康食品をはじめとするヘルスケア分野に着目して事業を進めております。ヘルスケア分野におけるインターネット広告代理業から事業を開始し、顧客商品の企画、販促、販売、卸売、通信販売事業に至るまで総合的な販売促進支援を行ってまいりました。

その後、販売促進支援により培ってきた広告代理業のノウハウを基に、主に健康食品を中心とした自社ブランド商品を企画・開発し、自社商品の通販事業を展開しております。また、自社商品の通信販売事業で獲得した知見を活用し取扱い商品の領域を医薬品にまで拡大させております。さらに、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業を運営しております。

現在ではメディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業及びヘルスケアマーケティング事業の３事業を運営しております。

なお、以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

#### (1) メディカルケアセールス事業

当事業では、医療プラットフォームサービス関連事業、医薬品分野における自社ブランドの商品の通信販売及び調剤薬局店舗の運営事業を行っております。

#####

(a) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(to C）

誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」を提供しております。

「SOKUYAKU」プラットフォームにおいては、ユーザー（患者）は、エリアや症状、口コミなどに基づき当社提携先の病院・クリニックの検索と、オンライン診療の予約及びビデオチャットによるオンライン診療の受診ができます。

さらに、オンライン診療を終えたユーザーは、「SOKUYAKU」プラットフォームから当社提携先調剤薬局の薬剤師とのビデオチャットによるオンライン服薬指導を受診でき、その後処方薬の宅配サービスを受けられます。

事業系統図は、次のとおりであります。

##### (b) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(to B）

医療機関や調剤薬局等に向けた医師・看護師等の医療人材紹介事業、自由診療クリニックを対象としたマーケティング支援事業、医療機関のWEB サイト の制作・保守、広告運用等による医療機関向けのデジタルマーケティングソリューションの提供を通じた医療機関の DX（デジタルトランスフォーメーション） 化の支援事業等を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

##### (c) 医薬品通販事業

自社ブランドの医薬品・医薬部外品及び漢方医薬品等を当社通販サイトやテレビのインフォマーシャル広告など、各種販売促進手法を組み合わせ一般消費者向けに販売しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

①　取扱商品について

当社グループが取扱う商品ジャンルは、医薬品（注１）・医薬部外品（注２）となります。主な商品は「ホワイピュア」「ホワイピュア　薬用美白クリーム」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」を販売しております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。

(注１) 医薬品とは、病気の治療を目的とした薬のことで、厚生労働省より配合されている有効成分の効果が認められたものです。

医師が処方するものもあれば、ドラッグストアなどで購入することもできる大衆薬（OTC）もあります。

(注２) 医薬部外品とは、厚生労働省が許可した効果・効能に有効な成分が、一定の濃度で配合されています。

治療というよりは防止・衛生を目的に作られています。

###### ②　商品の製造について

商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。

###### ③　受注の方法

一般消費者からの注文は、主に電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「くすりの健康日本堂」「JFDオンラインショップ」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。

###### ④　商品の保管・発送について

OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。

###### ⑤　代金の回収方法

代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。

###### ⑥　医薬品通販事業の特徴

ａ．広告宣伝について

当社グループの商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。

ｂ．コールセンターについて

当社は、受注の受付や各種問い合わせをグループ会社または外部のコールセンター運営会社に委託しております。

委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことで生産性の向上を図っております。

ｃ．品質管理について

商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP（注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。更に、外部機関及び必要に応じて弁護士に依頼し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の遵守状況を確認する等、品質管理には細心の注意を払っております。

ｄ．定期会員による売上拡大について

当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、定期会員の増大を図っております。一般消費者に安心して使用していただける商品を提供することで、売上拡大を図っております。

(注１)CPOとは、「Cost per Order」の略で、定期顧客一人当たりの獲得単価のことをいいます。

(注２)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。

##### (d) 調剤薬局事業

調剤薬局店舗を運営し、近隣病院から発行された処方箋に基づく調剤を行っております。また、顧客サービスプラットフォームである「速薬」アプリを提供しており、顧客はアプリを通じて処方箋を薬局に事前に送信することで、薬局で待たずに薬を受け取ることができます。

事業系統図は、次のとおりであります。

###### ①　取扱商品について

医師の診断・処方箋に基づき調剤した医療用医薬品となります。

###### ②　商品の仕入について

医療用医薬品の卸業者より直接仕入れを行っております。

###### ③　受注、販売の方法

来店した一般消費者から直接受注を受けております。当社の店舗薬剤師は、処方箋に基づく調剤を実施し服薬指導を実施したうえで、医療用医薬品を販売しております。

なお、2020年４月10日からは、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の拡大抑制の目的で、時限的な特別措置として「オンライン診療」に関する事務連絡が発出されており、初診から電話やWEB面談等の情報通信機器を用いた服薬指導の実施と医療用医薬品の宅配が可能となっております。また、2021年６月18日には初診からのオンライン診療の恒久化が閣議決定されております。これを受けて、当社の薬局店舗においても、一般消費者から、当社の顧客サービスプラットフォームである「速薬」アプリを通じて、または電子メール、FAX等により送信された処方箋に基づいて、当社の店舗薬剤師が調剤し、電話やWEB面談で服薬指導を実施したうえで、医療用医薬品を薬局店舗より直接発送しております。

###### ④　医療用医薬品の保管・発送について

当社は、医療用医薬品の保管管理については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や厚生労働省から示されている各種ガイドライン等を遵守したうえで、薬局店舗で行っております。

また、医療用医薬品を宅配する場合も、薬局店舗から直接発送しております。

#### (2) ヘルスケアセールス事業

当事業では、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなどの自社ブランドの商品の通信販売を行っており、当社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告、記者発表会等の販売促進手法を組み合わせて販売しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

①　取扱商品について

当事業が取扱う商品ジャンルは、健康や美容に関する商品となります。現在は、健康食品では「酵水素328選」シリーズの生サプリメント、ドリンク、生スムージー等を販売しております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。

###### ②　商品の製造について

商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。

###### ③　受注の方法について

一般消費者からの注文は、電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「酵水素328選」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。

④　商品の保管・発送について

当社は、OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。

###### ⑤　代金の回収方法について

代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。

###### ⑥　ヘルスケアセールス事業の特徴について

ａ．広告宣伝について

当社の商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。

ｂ．コールセンターについて

当社は、受注の受付や各種問い合わせをグループ会社または外部のコールセンター運営会社に委託しております。

委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことでお客様の満足度を高めております。

ｃ．品質管理について

当社商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP （注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。

ｄ．定期会員による売上拡大について

当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、定期会員の増大を図っております。一般消費者に長く使用していただける商品を提供することで、リピート購入をしていただき、売上拡大を図っております。

(注１)CPOとは、「Cost per Order」の略で、新規の定期顧客一人あたり広告費用のことをいいます。

(注２)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。

(3) ヘルスケアマーケティング事業

当事業では、主に健康食品をはじめとするヘルスケア商品に関する広告代理業及び卸売業を展開しております。

###### （a)　広告代理業

広告代理業においては、ヘルスケア商品を取扱う法人顧客の商品販売促進支援として、商品の特性やブランド

イメージに応じて著名人等を起用した広告宣伝により商品のプロモーション効果の最大化を図っております。広

告代理業の主要なサービスとしては、著名人等を起用してイベント出演やモニター企画等を実施することで顧客の商品を宣伝する「キャスティング」、著名人等のブログ、インスタグラム等を通して顧客の商品を宣伝する「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」、各種メディアに向けた記者発表会を企画したうえで著名人等を起用して商品のPRを行う「PRイベント（記者発表会）」があります。

事業系統図は、次のとおりであります。

①　キャスティング

キャスティングとは、顧客（法人）からの依頼に基づいて、著名人等を起用した記者発表会やイベント出演、モニター企画等を実施することにより、顧客企業の認知拡大や商品のブランドイメージの向上を図るプロモーションであります。

当社は、創業以来、他社商品のプロモーションのみならず、ヘルスケアセールス事業における自社ブランド商品の販売においても、商品のイメージにあった著名人等を起用して、販売の拡大に繋げた実績を有しております。これらの成功事例によって培ったノウハウをもとに、商品の特性や訴求したいターゲット層、販売経路等に応じて、訴求効果を最大化させるための人選から、企画、著名人等のマネジメント会社との条件交渉、広告撮影及びイベントのスケジュール調整まで一貫して行っております。このようなことから、数ある著名人等のマネジメント会社の中から顧客（法人）のニーズや商品ブランドイメージに合ったキャスティングを行うことができ、価格に関しても費用対効果に見合った提案をすることができます。

②　SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）

顧客（法人）の商品を著名人等のブログ、インスタグラム等といったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サ

ービス）を通して宣伝し、消費者の購買を促すような企画を行っております。

③　PRイベント（記者発表会）

著名人等を起用して顧客商品のPRイベントを実施しております。顧客独自でのプレスリリース等に比べてメデ

ィアへの露出機会の増加に繋がりやすく、一般消費者に宣伝したい商品をアピールすることができ、購買を促すようなPRイベントの企画を行っております。また、商品のPRに著名人等を起用することにより、商品のブランドイメージを構築することができるため、PRイベント（記者発表会）の実施が、顧客（法人）からのキャスティング受注の足掛かりとなることもあります。

###### （b)　卸売業

卸売業においては、自社ブランドの健康食品や顧客のヘルスケアに関する商品を、問屋等の当社の持つ多様な流通チャネルを活用してドラッグストア等の小売店に販売しております。

また、ヘルスケアセールス事業において培ったインターネット広告、インフォマーシャル広告、店頭でのイベント実施等の販売促進のノウハウを活用して顧客のマーケティング支援（店舗の売り場の設計・陳列等の販売促進支援）を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

######

（c)　BPO事業

BPO（注１）事業においては、主にEC通販事業者向けのコールセンター業務の受託や、BNPL（注２）事業者向けのダイレクトメール発送業務の受託等を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

(注１)BPOとは、「Business Process Outsourcing」の略で、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することをいいます。

(注２)BNPLとは、「Buy Now, Pay Later」の略で、後払い決済サービスのことをいいます。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社シーディ (注)２ | 埼玉県草加市 | 75,000 | メディカルケアセールス事業 | 100 | 役員の兼任 商品の仕入
株式会社アルファラン (注)２、５ | 東京都港区 | 20,000 | ヘルスケアマーケティング事業 | 100 | 役員の兼任 資金の貸付
AIGATEキャリア株式会社 (注)２ | 東京都渋谷区 | 80,000 | メディカルケアセールス事業 ヘルスケアマーケティング事業 | 100 | 役員の兼任 業務委託 資金の貸付 債務保証
株式会社イーエックス・パートナーズ | 東京都渋谷区 | 10,000 | メディカルケアセールス事業 | 90 | 役員の兼任 業務委託
株式会社ECスタジオ (注)２，６ | 東京都千代田区 | 168,764 | ヘルスケアセールス事業 | 70 | 役員の兼任 商品等の売上 資金の借入
一般社団法人技美会 | 東京都新宿区 | ― | メディカルケアセールス事業 | 100 | 商品等の売上 資金の貸付

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記の他に非連結子会社が１社あります。

５．株式会社アルファランについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等 | (1）売上高 | 3,234,197 | 千円
| (2）経常利益 | 23,884 | 〃
| (3）当期純利益 | 16,427 | 〃
| (4）純資産額 | 47,557 | 〃
| (5）総資産額 | 439,615 | 〃

６．株式会社ECスタジオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等 | (1）売上高 | 2,202,939 | 千円
| (2）経常利益 | 245,010 | 〃
| (3）当期純利益 | 163,851 | 〃
| (4）純資産額 | 585,097 | 〃
| (5）総資産額 | 1,178,602 | 〃

なお、(1)売上(2)経常利益(3)当期純利益については、同社の業績が連結損益計算書に含まれる2022年12月1日から2023年5月31日の期間の金額を記載しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年５月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディカルケアセールス事業 | 144 | （21）
ヘルスケアセールス事業 | 48 | （14）
ヘルスケアマーケティング事業 | 48 | （123）
全社(共通) | 15 | （5）
合計 | 255 | （163）

（注） １．従業員数は、就業人員数であります。

２．臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む）は、（　）外数に年間の平均人員を記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年５月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
49 | （15） | 38.9 | 3.10 | 6,019

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディカルケアセールス事業 | 8 | （8）
ヘルスケアセールス事業 | 19 | （3）
ヘルスケアマーケティング事業 | 10 | （0）
全社(共通) | 12 | （4）
合計 | 49 | （15）

（注） １．従業員数は、就業人員数であります。

２．臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む）は、（　）外数に年間の平均人員を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、部門共通の技術職、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
52.6 | 0.0 | 80.1 | 92.3 | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱シーディ | 25.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注1) | 78.5 | 130.8 | 152.1 | ―
㈱アルファラン | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注2) | 53.2 | 71.1 | ― | ―
AIGATEキャリア㈱ | 11.1 | 50.0 | 50.0 | 0.0 | (注3) | 52.0 | 96.4 | 37.5 | ―
㈱イーエックス・パートナーズ | 11.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注3) | 86.9 | 86.9 | ― | ―
㈱ECスタジオ | 66.7 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注3) | 77.2 | 84.4 | 65.0 | ―
(社)技美会 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注3) | 75.2 | 75.2 | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。