【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当社は、第1四半期連結会計期間において、株式会社ECスタジオの株式を取得し、連結子会社化したことにより、第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めております。

 

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響

 当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 

 

  (四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)

広告宣伝費

1,631,806

千円

1,864,484

千円

減価償却費

2,882

千円

7,774

千円

のれん償却額

2,727

千円

86,184

千円

賞与引当金繰入額

8,112

千円

29,813

千円

ポイント引当金繰入額

千円

10,532

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自2021年6月1日

2021年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自2022年6月1日

2022年11月30日)

現金及び預金

4,111,552

千円

2,915,512

千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金、定期積金

△7,201

千円

△75,000

千円

預け金(流動資産その他)

千円

70

千円

現金及び現金同等物

4,104,351

千円

2,840,582

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日  至 2021年11月30日)

1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

 当社は、2021年8月27日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2021年8月26日を払込期日とする公募増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,445,550千円増加しております。

 また、前第2四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,696千円増加しております。

 この結果、前第2四半期連結会計期間末において資本金1,486,978千円、資本剰余金1,469,978千円となりました。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日  至 2022年11月30日)

1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

 当社は、2022年8月1日開催の取締役会において、2022年8月30日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認され、2022年10月14日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,437,191千円、資本準備金が1,420,191千円減少しております。

 また、当第2四半期連結会計期間において第3回新株予約権及び第4回新株予約権の権利行使が行われ、資本金が資本金及び資本準備金がそれぞれ88,358千円増加しております。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金138,358千円、資本剰余金2,995,741千円となりました。

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2021年11月30日に行われた株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフ(2022年4月1日付けで株式会社シーディを存続会社とする吸収合併により消滅)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。