【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,719千円は、「その他」として組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
（注）前第３四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ348,337千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金513,799千円、資本剰余金3,371,183千円となりました。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年３月31日に行われた株式会社イーエックス・パートナーズとの企業結合について2022年5月期第４四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。また、2022年7月22日に行われた株式会社ECスタジオとの企業結合についても前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8,509千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,509千円増加しております。また、前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は1,786千円増加しております。