１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………15
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う、社会経済活動の正常化が進み、国内景気は回復傾向となっております。しかしながら、世界的なインフレの加速や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」のすべてをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。また、医療機関向けのDX化支援事業や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業など、提携医療機関・薬局に対して提供するToBサービスも順調に伸長しております。
「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を活かした収益モデルの強化を推進しており、月額550円（税込）で家族全員のオンライン診療・服薬指導の手数料が無料となるサブスクリプションプラン「SOKUYAKUプレミアム」や、健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービスとして導入法人の従業員が「SOKUYAKU」を利用可能になる「SOKUYAKUベネフィット」、介護・保育施設等の福祉施設向けの日用品宅配サービス 「SOKUYAKUデリバリープラス」等のサービスの提供を開始しております。
「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食品・化粧品の販売といったD2C事業（EC・通販事業）と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとするB2B事業の推進に注力しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,714,904千円（前年同期比5.2%増加）、EBITDA（注）は△145,236千円（前年同期は△1,522,296千円）、営業損失は553,001千円（前年同期は営業損失1,816,484千円）、経常損失は642,540千円（前年同期は経常損失1,841,199千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,086,426千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,899,919千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C（EC・通販）では、上期において、生漢煎®防風通聖散等の原料となる生薬の調達が困難となり在庫不足が発生しましたが、現時点では解消しております。
「SOKUYAKU」では、その利便性の高さから消費者ニーズは依然強く、アプリ会員数は好調に増加し、併せて提携病院数・薬局数も増加しました。さらに、処方薬の当日宅配地域の拡充やアプリのダウンロードが不要となるWebブラウザ版のサービス開始など、ユーザーの利便性を向上させるとともに、更なる会員獲得のための地上波テレビコマーシャルのリニューアルなど、戦略的な広告施策を推進いたしました。
また、「医薬品・日用品・食品デリバリーサービス」やオンライン診療・服薬指導サブスクリプションプラン「SOKUYAKUプレミアム」、健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」、介護・保育施設等の福祉施設向けの日用品宅配サービス 「SOKUYAKUデリバリープラス」といった新サービスの提供を開始いたしました。
さらに、株式会社ロイヤリティマーケティングや株式会社ツナググループ・ホールディングスとの提携等の新たな取り組みも開始しております。
一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同期比では売上高は減少していますが、当該影響を除外した売上高は順調に伸長しております。
その結果、セグメント売上高は6,837,714千円（前年同期比10.9%減少）、セグメントEBITDAは△141,553千円（前年同期は△1,016,700千円）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業では、健康食品・化粧品分野の新商品の拡販を推進し、消費者の心身両面における健康状態の維持・長期化に向けての商品ラインナップの拡充を図ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は4,546,313千円（前年同期比10.6%増加）、セグメントEBITDAは388,142千円（前年同期比178.4%増加）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加え、ダイレクトメール（DM）マーケティング、コールセンター、物流業務などのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。
その結果、セグメント売上高は6,330,876千円（前年同期比25.2%増加）、セグメントEBITDAは194,292千円（前年同期比134.8%増加）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,316,335千円となり、前連結会計年度末に比べ2,644,173千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が164,605千円、売掛金が362,937千円、商品及び製品が1,241,919千円 、前払費用が121,564千円、短期貸付金が270,000千円、その他流動資産が372,264千円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,397,451千円となり、前連結会計年度末に比べ829,065千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が100,833千円減少した一方、無形固定資産が906,659千円（うち、のれん1,001,851千円）、投資その他の資産が23,239千円それぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,111,226千円となり、前連結会計年度末に比べ3,091,404千円の増加となりました。これは主に、買掛金が759,829千円、短期借入金が739,731千円、１年内返済予定の長期借入金が774,953千円、未払金が167,026千円、未払法人税等が193,891千円、前受金が157,415千円、決算訂正関連費用引当金が140,000千円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,981,661千円となり、前連結会計年度末に比べ1,475,730千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が1,471,899千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,620,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,093,895千円の減少となりました。これは主に、資本金が351,496千円、資本剰余金が375,856千円、非支配株主持分が229,044千円それぞれ増加し、自己株式が44,794千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金が2,086,426千円、新株予約権が8,660千円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ164,605千円し、1,752,966千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は1,435,744千円（前年同期は1,830,377千円の資金の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少や未収還付消費税等の減少、預り金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の発生や棚卸資産の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,792,539千円（前年同期は1,132,734千円の資金の減少）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、短期貸付金の純増減額、長期貸付けによる支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は3,390,891千円（前期同期は1,451,117千円の資金の増加）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
当社グループは、「人と社会を健康に美しく」の経営理念のもと、未病・予防→疾病→未病・予防という「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化と「未病・予防期間」の長期化を通じて、国民の健康寿命の伸長による社会保障費の削減の実現や、医療のDX化による効果的・効率的な医療体制の構築をミッションに掲げています。ここで、「疾病期間」の短縮化に向けては、医療機関のDX化推進に貢献する「SOKUYAKU」事業の更なる拡大が、また「未病・予防期間」の長期化に関しては、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品D2C事業において、消費者の心身の健康維持に資する商品の更なるラインナップ拡充が、それぞれ必要であると考えております。
上記ミッションを実現するために、“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU（注１）」、および経済規模を示す「ARR（注２）」を重要な経営指標と捉え、これらを伸ばしていくためのあらゆる施策をスピーディーに実行してまいります。
2025年5月期の予想につきましては、現時点では直近一年内にM&Aにより取得した子会社のPPA（注３）が未了であり当該手続による影響額が未確定であることからボラティリティが高いため、営業利益以下の各段階損益については信頼性の高い業績予想数値の算出が困難であります。このため、営業利益以下の各段階損益についてはレンジ形式による通期連結業績予想とし、引き続き精査を続けたうえ、変更の必要が認められる場合は速やかに公表いたします。
2025年５月期の連結業績予想としましては、売上高21,000百万円、EBITDA（注４）500百万円、営業利益△200百万円～0百万円、経常利益△260百万円～△60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△490百万円～△290百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（注）１.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユニークユーザー数のことをいいます。
２.「ARR」とは年間経常収益であり、QAUから生じた売上高の年換算額のことをいいます。
３.「PPA」とは取得原価を被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値
（時価）を基礎として、当該資産及び負債に配分するプロセスのことをいいます。
４.「EBITDA」とは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費のことをいいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年５月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
第２四半期連結会計期間より、収益の分解情報を「財又はサービスの種類」に基づく区分から、「財又はサービスの移転の時期」に基づく区分に変更しております。
この変更は、グループ会社の増加により提供する財又はサービスの領域が拡大する中で、セグメントごとに財又はサービスの移転の時期ごとの取引額を開示することが、当社グループの収益構造の理解に有用であると判断したためであります。
なお、前連結会計年度の収益の分解情報は、当連結会計年度の分解情報の区分に基づき作成したものを開示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業保証金の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業保証金の増減額（△は増加）」に表示していた△400千円、「その他」に表示していた33,665千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△20,915千円、「その他」54,181千円として組替えしております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループは、製品・サービス別に「メディカルケアセールス事業」、「ヘルスケアセールス事業」及び「ヘルスケアマーケティング事業」の３事業を運営しており、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。そのため、これら３事業を報告セグメントとしております。
(2) 各種セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「メディカルケアセールス事業」
医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」、調剤薬局の運営及び医療用医薬品の通信販売事業、並びにホワイピュアシリーズ・漢方薬といった医薬品の企画・製造及び通信販売、医療人材紹介事業等を運営しております。
②「ヘルスケアセールス事業」
酵水素328選シリーズに代表される健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を運営しております。
③「ヘルスケアマーケティング事業」
主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売、ダイレクトメール（DM）マーケティングやコールセンターなどのBPOサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(注)１.セグメント利益の調整額△728,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、子会社株式の取得や事業譲受に伴い発生したのれんが含まれております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
(注)１.セグメント利益の調整額△587,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額1,222,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、貸付金であります。
４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、子会社株式の取得や事業譲受に伴い発生したのれんが含まれております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるAIGATEキャリア株式会社（以下「AIGATEキャリア」といいます。）の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、2024年７月１日付で実施いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、AIGATEキャリアは当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
当社は当社グループとの事業シナジーや市場環境の観点から経営資源の選択と集中を進めた結果、当初想定していた医療人材に関わる包括的なサービスを、AIGATEキャリアを通じて提供することよりも、「SOKUYAKU」事業とシナジーの大きいオンライン医療人材に限定した人材サービスを自社あるいは業務提携を通じて提供していくことが最適と判断し、AIGATEキャリアの株式売却について検討を進めておりました。
譲渡先である株式会社ツナググループ・ホールディングスは、AIGATEキャリアと事業領域が近く、直接的な事業シナジーの創出が可能であるということから、同社へ株式譲渡することが最善であるとの判断いたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
名称：株式会社ツナググループ・ホールディングス
３．当該子会社の名称及び事業内容
名称：AIGATEキャリア株式会社
事業内容：営業・事務派遣事業、コールセンター事業、医療介護人材紹介及び派遣事業等
４．株式譲渡の概要
株式譲渡日 2024年７月１日
譲渡株式数 普通株式65,542株
譲渡価額 174,997千円
譲渡後の所有株式数 0株
譲渡後の議決権所有割合 0％