【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備

3~15年

工具、器具及び備品

4~8年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア

2~5年

のれん

5年

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用による将来の負担に備えるため、付与したポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 決算訂正関連費用引当金

決算訂正関連費用に備えるため、費用見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、メディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業、ヘルスケアマーケティング事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。収益計上に関するセグメント別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下のとおりであります。

 

(1) メディカルケアセールス事業

主に医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」及び医薬品等の企画・製造及び通信販売等を行っております。

医薬品等の通信販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

医薬品等の通信販売以外の取引では、顧客に対して各種サービスを提供する履行義務を負っております。取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

 

(2) ヘルスケアセールス事業

主に健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を行っております。これらの販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 

(3) ヘルスケアマーケティング事業

主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売等を行っております。

キャスティング事業においては、契約期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。収益の認識時期については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

キャスティング以外の事業においては、顧客に対して商品を引き渡す履行義務や、サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

 

また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

1,255,998

655,850

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

55,327

12,576

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.関係会社投融資の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,697,160

4,027,346

関係会社株式評価損

530,361

関係会社短期貸付金

93,750

85,250

関係会社長期貸付金

1,159,000

1,158,500

貸倒引当金

972,710

1,077,565

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。また関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額の著しい低下や回復可能性及び回収可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。事業計画の基礎には、将来の売上高及び営業利益に一定の仮定が含まれております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 1 関係会社に対する資産及び負債

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

 (2024年5月31日)

当事業年度

 (2025年5月31日)

短期金銭債権

22,128

千円

23,951

千円

短期金銭債務

36,581

4,563

 

 

※ 2 保証債務

   連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

AIGATEキャリア株式会社

71,678

千円

千円

株式会社シーディ

119,165

94,828

 

 

 ※ 3 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

関係会社株式

1,506,602

千円

1,506,602

千円

 

 

   担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

1年内返済予定の長期借入金

300,000

千円

300,000

千円

長期借入金

1,125,000

825,000

 

 

 ※ 4 当座貸越契約

当社は、機動的な調達手段を確保することにより、財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、株式会社みずほ銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

当座貸越極度額の総額

1,500,000

千円

1,500,000

千円

借入実行残高

800,000

1,200,000

差引額

700,000

千円

300,000

千円

 

 

※ 5 財務制限条項

前事業年度(2024年5月31日

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部1,425,000千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

(1) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末において借入人グループ会社連結の経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人グループ会社連結の経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

(2) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2023年5月期決算期末における借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

(3) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上のD/Eレシオを2.0倍以下に維持すること。

なお、上記(2)及び(3)の財務制限条項抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失に関する請求を受けておりません。

 

当事業年度(2025年5月31日

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部1,125,000千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

(1) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末において借入人グループ会社連結の経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人グループ会社連結の経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

(2) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2023年5月期決算期末における借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

(3) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上のD/Eレシオを2.0倍以下に維持すること。

なお、上記(2)及び(3)の財務制限条項抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失に関する請求を受けておりません。

 

(損益計算書関係)

※ 1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当事業年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

EC広告宣伝費

2,707,033

千円

1,699,727

千円

荷造運賃

530,775

413,268

減価償却費

6,858

6,659

のれん償却額

15,237

12,056

長期前払費用償却

2,296

427

貸倒引当金繰入額

399

254

ポイント引当金繰入額

389

3,091

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

88.3

80.6

 一般管理費

11.7

19.4

 

 

※ 2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当事業年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

75,203

千円

88,884

千円

営業費用

184,800

34,361

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

  受取利息

3,965

千円

8,195

千円

  支払利息

359

3,000

 

 

※ 3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

当社の連結子会社であるAIGATEキャリア株式会社に対する評価損227,802千円、株式会社シーディに対する評価損190,570千円、株式会社アルファランに対する評価損109,702千円、株式会社ROSA BLUに対する評価損2,286千円であります。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日

該当事項はありません。

 

 

※ 4 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

当社の連結子会社である一般社団法人技美会への長期貸付金に対して822,710千円、株式会社ROSA BLUへの長期貸付金に対して150,000千円の貸倒引当金を計上し繰入額を特別損失に計上したものであります。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日

当社の連結子会社である一般社団法人技美会への長期貸付金に対して31,585千円、株式会社ROSA BLUへの長期貸付金に対して73,268千円の貸倒引当金を計上し繰入額を特別損失に計上したものであります。

 

 

※ 5 決算訂正関連費用引当金繰入額

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

外部調査委員会による調査費用並びに調査に伴い追加で発生した開示書類作成支援費用及び監査報酬等を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日

該当事項はありません。

 

 

※ 6 違約金

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

広告取引についての契約解除により発生したものであります。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日

該当事項はありません。

 

 

※ 7 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当事業年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

工具、器具及び備品

千円

714

千円

 

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2024年5月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

3,697,160

3,697,160

 

(注)子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損530,361千円を計上しております。

 

当事業年度(2025年5月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

4,027,346

4,027,346

 

(注)当事業年度における減損処理額は、該当ありません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2024年5月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年5月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
 (2024年5月31日)

 

当事業年度
 (2025年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  貸倒引当金

307,560

千円

 

349,816

千円

 棚卸資産評価損

11,072

 

7,290

 未払事業税

9,844

 

 減損損失

8,021

 

3,963

  のれん及び顧客関連資産

13,737

 

6,910

 ソフトウエア償却

52,090

 

31,020

  関係会社株式

162,977

 

95,964

 広告宣伝費

218,895

 

 決算訂正関連費用

42,868

 

  税務上の繰越欠損金

420,084

 

758,600

 その他

25,885

 

14,203

繰延税金資産小計

1,273,038

 千円

 

1,267,769

 千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△420,084

 

△758,600

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△797,626

 

△494,474

評価性引当額小計

△1,217,710

千円

 

△1,253,074

千円

繰延税金資産合計

55,327

 千円

 

14,694

 千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 未収事業税

 千円

 

△2,118

 千円

繰延税金負債合計

 千円

 

△2,118

 千円

繰延税金資産純額

55,327

 千円

 

12,576

 千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
 (2024年5月31日)

 

当事業年度
 (2025年5月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

7.3

住民税均等割

 

4.7

評価性引当額の増減

 

37.1

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△36.9

その他

 

6.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

49.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません