該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社シーディ、株式会社アルファラン、株式会社イーエックス・パートナーズ、株式会社ECスタジオ、一般社団法人技美会、株式会社ジャスティ、株式会社ONEST、株式会社グリフィス、株式会社ウェルヴィーナス、株式会社ROSA BLU
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたAIGATEキャリア株式会社につきましては、当社が保有する同社の全株式を売却したため、連結の範囲より除外しております。
日本健康開發股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項なし
日本健康開發股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・商品及び製品
主に個別法または先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
主に先入先出法または個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
顧客に付与したポイントの利用による将来の負担に備えるため、付与したポイントの未利用額に対し過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
決算訂正関連費用に備えるため、費用見込額を計上しております。
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、メディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業、ヘルスケアマーケティング事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。収益計上に関するセグメント別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下のとおりであります。
① メディカルケアセールス事業
主に医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」、医薬品等の企画・製造及び通信販売等を行っております。
医薬品等の通信販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
医薬品等の通信販売以外の取引では、顧客に対して各種サービスを提供する履行義務を負っております。取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。
② ヘルスケアセールス事業
主に健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を行っております。これらの販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
③ ヘルスケアマーケティング事業
主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売、ダイレクトメール(DM)マーケティングや物流業務などのBPOサービスを行っております。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客が受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
キャスティング事業においては、契約期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。収益の認識時期については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
キャスティング以外の事業においては、顧客に対して商品を引き渡す履行義務や、サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績や賞味期限等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。その際、当連結会計年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌連結会計年度以降の売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、予測に伴う売上高の増加等の仮定を含んでおります。これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれん等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業又は株式の取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。また顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する将来の収益予測や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の減損損失が発生する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員
会) 等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年5月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(注) 関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。
担保付債務は次のとおりであります。
※3 当座貸越契約
当社は、機動的な調達手段を確保することにより、財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、株式会社みずほ銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※4 財務制限条項
前連結会計年度(2024年5月31日)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部1,425,000千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
(1) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末において借入人グループ会社連結の経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人グループ会社連結の経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
(2) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2023年5月期決算期末における借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(3) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上のD/Eレシオを2.0倍以下に維持すること。
なお、上記(2)及び(3)の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失に関する請求を受けておりません。
当連結会計年度(2025年5月31日)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部1,125,000千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
(1) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末において借入人グループ会社連結の経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人グループ会社連結の経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
(2) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2023年5月期決算期末における借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(3) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上のD/Eレシオを2.0倍以下に維持すること。
なお、上記(2)及び(3)の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失に関する請求を受けておりません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループの減損会計適用にあたって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、子会社については子会社ごとにグルーピングしております。
連結子会社である株式会社シーディ、株式会社アルファラン、AIGATEキャリア株式会社、一般社団法人技美会及び株式会社ROSA BLUの株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました。しかし、当該5社の収益の伸長が当初の計画を下回っており、のれんに減損の兆候が認められることから今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、投資額の回収が困難であると判断し、のれんの未償却残高と当該子会社の保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
※7 決算訂正関連費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
外部調査委員会による調査費用並びに調査に伴い追加で発生した開示書類作成支援費用及び監査報酬等を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
※8 違約金
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
契約解除により発生したものであります。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
※ 9 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加244,948株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものです。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取による取得 103株
減少数の主な内訳は次のとおりです。
第三者割当による自己株式の処分 20,000株
(注)目的となる株式の数の変動事由の概要
第4回新株予約権の減少の内、80,000株は権利行使によるものであり、246,700株は取得及び消却によるものであります。
第5回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第6回新株予約権の減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 73,099株
新株予約権の権利行使による増加 10,050株
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取による取得 41株
減少数の主な内訳は次のとおりです。
第三者割当による自己株式の処分 180,201株
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
株式の取得により新たに連結子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(注)上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
株式の売却により、AIGATEキャリア株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループの所要資金として運転資金、設備投資、M&A・アライアンスのための投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産(預金等)で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、主に提携先や取引先に対するもので、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
その他の金融資産(敷金及び保証金等)は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
有利子負債である借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。なお、借入金の一部に財務制限条項が付されており、詳細は(連結貸借対照表関係)注記をご参照ください。
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権、貸付金において、各事業部における債権管理担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況などの悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
主要な取引先の業界の状況を定期的に調査し、市場リスクに晒されないように取引金額を抑制する等、滞留債権の発生を未然に防止するよう努めております。また、投資有価証券については、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を繰り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2024年5月31日) (単位:千円)
(注1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、1年内回収予定の長期貸付金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年5月31日) (単位:千円)
(注1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、1年内回収予定の長期貸付金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がないため、上表には含めておりません。
(注4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年5月31日)
当連結会計年度(2025年5月31日)
敷金及び保証金は、回収期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
(注5) 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年5月31日)
当連結会計年度(2025年5月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
・レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
・レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
・敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値で評価しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
・社債
社債の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引はレベル2の時価に分類しております。
・リース債務
リース債務の時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 107,803千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
(注)1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月15日付で普通株式1株を500株、2021年7月7日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、古川一輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日の到来に伴って、当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契約を締結している顧問・業務委託先等に対して以下のとおり交付しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
(注) 2017年11月15日付で普通株式1株を500株、2021年7月7日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
b. 単価情報
(注) 2021年7月7日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
① ストック・オプションの内容
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
b. 単価情報
(注) 第3回新株予約権及び4回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において連結子会社(株式会社ウェルヴィーナス)が非上場のため記載しておりません。
連結子会社(株式会社ウェルヴィーナス)
第5回新株予約権について、付与日において当該連結子会社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値は同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
104,403千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
11,708千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注) 2.評価性引当額が13,043千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと、及びのれん及び顧客関連資産償却に関する評価性引当金額が減少したこと等に伴うものであります。
(注) 3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金863,485千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,558千円を計上しております。当該繰延税金資産5,558千円は、一部の子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年5月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,178,847千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,364千円を計上しております。当該繰延税金資産4,364千円は、一部の子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,900千円、法人税等調整額が6,961千円増加し、その他有価証券評価差額金が61千円減少しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2024年3月1日に行われた株式会社ウェルヴィーナスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんの金額は571,550千円減少し、顧客関連資産は1,269,839千円、繰延税金負債は439,237千円、非支配株主持分は273,698千円それぞれ増加し、利益剰余金は14,647千円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が52,178千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ52,178千円減少、また、法人税等調整額が23,117千円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失が14,647千円減少しております。
(事業分離)
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2024 年6月 27 日開催の取締役会において、当社連結子会社である AIGATEキャリア株式会社(以下、「AIGATEキャリア」といいます。)の当社保有株式の全てを株式会社ツナググループ・ホールディングスに譲渡することを決議し、2024年7月1日に譲渡が完了いたしました。これに伴い、AIGATE キャリアを当社の連結の範囲から除外しております。
1.株式譲渡の概要
①譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 AIGATEキャリア株式会社
事業内容 営業・事務派遣事業、コールセンター事業、医療介護人材紹介及び派遣事業、M&A 仲介事業
②譲渡先の名称
株式会社ツナググループ・ホールディングス
③株式譲渡の理由
当社グループとの事業シナジーや市場環境の観点から経営資源の選択と集中を進めた結果、当初想定していた医療人材に関わる包括的なサービスを、AIGATEキャリアを通じて提供することよりも、「SOKUYAKU」事業とシナジーの大きいオンライン医療人材に限定した人材サービスを自社あるいは業務提携を通じて提供していくことが最適と判断し、今回の株式譲渡を決定いたしました。
④株式譲渡日
2024年7月1日
⑤その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益(特別利益) 5,725千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 155,054千円
固定資産 23,601千円
資産合計 178,655千円
流動負債 139,258千円
固定負債 50,020千円
負債合計 189,278千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
④譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
メディカルケアセールス事業
ヘルスケアセールス事業
⑤当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 50,033千円
営業損失 △21,698千円
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社ウェルヴィーナス(当社の連結子会社)
事業内容 化粧品・サプリメント・健康美容雑貨の企画開発・販売・卸
②企業結合日
2025年5月31日(みなし取得日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 67.0%
企業結合日に取得した議決権比率 20.3%
取得後の議決権比率 87.3%
⑥ その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、グループ会社としての相乗効果を一層高め、当グループ全体の経営効率をさらに向上させることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
319,049千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は3年から14年と見積り、割引率については0.0%から0.63%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。なお、契約資産はないため記載しておりません。
(単位:千円)
契約負債は、主にサービスに関連して顧客から受領した前受金になります。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、249,983千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。