独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年12月11日

ジェイフロンティア株式会社

取　締　役　会御中

監査法人アヴァンティア |
東京都事務所 |
指 定 社 員 業務執行社員 |  | 公認会計士 |  | 相　馬　裕　晃 |
指 定 社 員 業務執行社員 |  | 公認会計士 |  | 橋　本　　　剛 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイフロンティア株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ジェイフロンティア株式会社における不正な財務報告への対応
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（追加情報）（不適切な会計処理について）に記載のとおり、当監査法人は、期末監査の過程において不適切な会計処理の疑いが複数あるとして、会社に対して指摘を行った。会社は、本件指摘を受けて、社内調査を行った結果、不適切な会計処理について経営陣の関与が発覚したため、同種又は類似事象の存否を含む事実関係の確認や原因分析、連結財務諸表等への影響額の把握等を目的に、2024年７月22日に公認会計士及び弁護士からなる特別調査委員会を設置して調査を開始し、2024年11月11日に特別調査委員会より調査報告書を受領した。 調査手続の結果判明した主要な不適切な会計処理は、以下のとおりである。 ●広告売上の架空計上 ●取引先と通謀したEC広告費の不正な翌期繰越による過少計上 ●EC広告費の不適切な翌期繰越による過少計上 これらの不適切な会計処理は経営陣が関与しており調査対象が広範に及ぶとともに、不正調査に関する専門的な知識および慎重な判断が必要になるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、期末監査の過程において、広告売上の計上につき不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別したため、経営者に質問し、説明を求めたが、合理的な説明やエビデンスの提出を受けることが出来なかった。重ねて、追加的な監査手続を実施したところ、不適切な会計処理であると判断される複数の証拠を入手した。このことから、当監査法人は不正による重要な虚偽表示の疑義があるものと判断し、監査役会に対して通知を行うとともに、本件の調査を要請した。会社は、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由に記載のとおり、外部の公認会計士及び弁護士からなる特別調査委員会を設置し、本事案及び本事案に類似する事象の有無の調査、連結財務諸表への影響額の検討を中心として、調査を実施した。 当監査法人は、経営者が連結財務諸表に重要な影響を与え得る事実を隠蔽している可能性が合理的に存在するか否かを評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1)特別調査委員会の調査報告書の利用に当たり、特別調査委員会の独立性及びメンバーの能力を評価した。 (2)特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果に至る根拠の妥当性（連結財務諸表に与える影響評価を含む）を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・調査の範囲、手法、本事案における不正の特徴や発生原因、類似した取引の有無に対する特別調査委員会の見解について質問した。 ・特別調査委員会より提供された以下の資料を閲覧した。 ・本事案の関係者のヒアリング議事録 ・元データを含む、デジタル・フォレンジック調査に関する資料 ・本事案に関連する取引を裏付ける証憑類 (3)監査人の追加手続として、主に以下の手続を実 施した。 ・広告売上及び仕入商流ごとの月次利益率分析 ・EC広告費における相手先別の月次推移分析 ・同種の広告売上及び広告仕入の精査 ・広告売上の架空計上及びEC広告費の翌期繰越による過少計上に関わった関係者へのヒアリング

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

意見不表明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイフロンティア株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、ジェイフロンティア株式会社の2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと表示した上記の内部統制報告書に対して意見を表明しない。

意見不表明の根拠

内部統制報告書に記載のとおり、会社は、不適切な会計処理がある旨の疑義が生じているとの当監査法人の指摘を受けて、特別調査委員会を設置した。特別調査委員会による調査結果及び当監査法人による指摘から、一部の広告取引やその他BtoB事業における売上高並びに原価の過大計上がなされていたことに加え、原価並びに販売費及び一般管理費の計上額が不足していたことが明らかになった。

会社は、当該指摘を受けて、内部統制の評価範囲の見直しが必要と判断したが、特別調査委員会の調査報告日が評価基準日である期末日後であったことから、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正及び評価範囲の見直しも期末日後となったため、財務報告に係る内部統制の評価のうち、広告宣伝費計上に係る業務プロセスに関して重要な評価手続を実施できなかった。また、会社は、特別調査委員会の対応及び不適切な会計処理の修正に優先的に注力せざるを得なかった等の理由により、連結子会社１社の販売及び購買に係る業務プロセスに関して重要な評価手続を完了できなかった。

したがって、会社は、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断している。
当監査法人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、会社の2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。

強調事項

内部統制報告書に記載のとおり、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に不備があり、開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。

これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して実施した内部統制監査に基づいて、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、内部統制報告書に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)［監査の状況］に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １　上記は監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E33800-000 2025-03-07