##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

中古品及び宝石・貴金属

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品　 ３～20年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

###### (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当事業年度 (平成30年８月31日)
短期金銭債権 | 3,852 | 千円 | 3,022 | 千円
短期金銭債務 | 5,851 | 千円 | 8,032 | 千円

※２　保証債務

次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当事業年度 (平成30年８月31日)
ＳＦプロパティマネジメント合同会社 | 2,703,379 | 千円 | － | 千円

(注)　ＳＦプロパティマネジメントの借入に対して保証を行っておりましたが、平成29年10月27日において解消されております。

※３ 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、前期は取引銀行６行と、当期は取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当事業年度 (平成30年８月31日)
当座貸越極度額の総額 | 4,200,000 | 千円 | 5,516,000 | 千円
借入実行残高 | 2,500,000 | 千円 | 2,700,000 | 千円
差引額 | 1,700,000 | 千円 | 2,816,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日) | 当事業年度 (自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日)
減価償却費 | 296,087 | 千円 | 252,138 | 千円
広告宣伝費 | 580,891 | 千円 | 677,210 | 千円
給与及び賞与 | 1,308,772 | 千円 | 1,333,817 | 千円
地代家賃 | 1,134,850 | 千円 | 1,203,643 | 千円
賞与引当金繰入額 | 134,466 | 千円 | 165,066 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 53,968 | 千円 | 56,442 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 8,633 | 千円 | 10,158 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 63％ | 67％
一般管理費 | 37％ | 33％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日) | 当事業年度 (自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 2,664 | 千円 | 14,315 | 千円
仕入高 | 1,024 | 千円 | － | 千円
販売費及び一般管理費 | 101,131 | 千円 | 226,488 | 千円
営業取引以外の取引高 | 3,067 | 千円 | 34,061 | 千円

※３貸倒損失

子会社の解散・清算に伴い、債権放棄を実施したことによるものであります。

###### (有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当事業年度 (平成30年８月31日)
関係会社株式 | 880,612 | 870,000
計 | 880,612 | 870,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年８月31日) |  | 当事業年度 (平成30年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
役員退職慰労引当金 | 12,316 | 千円 |  | 15,427 | 千円
繰延資産償却超過額 | 6,065 |  |  | 4,099 |
貸倒引当金 | 27,656 |  |  | 34,191 |
賞与引当金 | 41,492 |  |  | 50,550 |
減価償却超過額 | 450 |  |  | 327 |
一括償却資産 | 225 |  |  | － |
棚卸資産評価損 | 38,520 |  |  | 38,833 |
減損損失 | 69,535 |  |  | 75,080 |
資産除去債務 | 105,620 |  |  | 114,021 |
未払事業所税 | 2,656 |  |  | 2,584 |
未払事業税 | 21,255 |  |  | 17,885 |
関係会社株式評価損 | 9,507 |  |  | － |
その他 | 1,498 |  |  | 1,084 |
繰延税金資産小計 | 336,800 | 千円 |  | 354,087 | 千円
評価性引当額 | △127,444 |  |  | △15,427 |
繰延税金資産合計 | 209,355 | 千円 |  | 338,659 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 65,567 | 千円 |  | 58,218 | 千円
繰延税金負債合計 | 65,567 | 千円 |  | 58,218 | 千円
繰延税金資産の純額 | 143,787 | 千円 |  | 280,441 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

| 前事業年度 (平成29年８月31日) |  | 当事業年度 (平成30年８月31日)
法定実効税率 | 30.86 | ％ |  | 30.62 | ％
評価性引当の増減 | 1.28 | ％ |  | △7.36 | ％
均等割額 | 0.96 | ％ |  | 1.82 | ％
留保金課税 | 7.22 | ％ |  | 2.48 | ％
交際費の損金不算入額 | 0.21 | ％ |  | 0.11 | ％
所得拡大促進税制による税額控除等 | △2.91 | ％ |  | △2.37 | ％
その他 | 2.83 | ％ |  | 0.72 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 | 40.45 | ％ |  | 26.01 | ％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。