###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン | 2,978,035 | ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本 | 中国(香港) | 合計
28,337,988 | 3,191,283 | 31,529,271

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン | 3,759,498 | ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 嵜本晋輔 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接4.0 | ― | 店舗等賃貸借に伴う債務被保証 (注)２ | 308,233 | ― | ―
役員及び その近親者 | 嵜本政司 | ― | ― | 会社役員 | ― | 当社代表取締役の近親者 | 株式取得 (注)３ | 602,000 | ― | ―
役員及び その近親者 | 嵜本正子 | ― | ― | ― | ― | 当社代表取締役の近親者 | 株式取得 (注)３ | 258,000 | ― | ―

(注) １．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．嵜本晋輔氏の連帯保証の金額は、当社29店舗の地代家賃（年額）であります。なお、保証料の支払い及び担保提供はありません。

３. 嵜本政司氏並びに嵜本正子氏より１株4,300,000円で株式会社古美術八光堂の株式を取得したものとなります。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 嵜本晋輔 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接3.7 | ― | 店舗等賃貸借に伴う債務被保証 (注)２ | 177,510 | ― | ―

(注) １．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．嵜本晋輔氏の連帯保証の金額は、当社28店舗の地代家賃（年額）であります。なお、保証料の支払い及び担保提供はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主 | ＳＦプロパティマネジメント合同会社 | 東京都 港区 | 2,000 | 資産管理、投資コンサルティング他 | (被所有) 直接89.4 | 役員の兼任 | 債務保証 | 2,703,379 | ― | ―

(注) １．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．債務保証については、株式会社ＳＯＵの資本関係再編のためにＳＦプロパティマネジメントが金融機関から融資を受けた際に行ったものであります。なお、保証料の支払い及び担保提供はありません。

３. ＳＦプロパティマネジメントの借入に対して保証を行っておりましたが、平成29年10月27日において解消されております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

| 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び その近親者 | 嵜本政司 | ― | ― | 会社役員 | ― | 当社代表取締役の近親者 | 出店費用立替金 | 11,359 | ― | ―
債務被保証 | 625,622

(注) １．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．出店費用立替金につきましては、平成29年３月をもって嵜本政司氏に全額返済を行っております。

３．連結子会社（株式会社古美術八光堂）は、金融機関からの借入に対して嵜本政司氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保提供はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社SMP | 大阪府 大阪市 浪速区 | 2,000 | 不動産業 | ― | ― | 同社が所有する土地の購入 | 49,421 | ― | ―

(注) １．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１株当たり純資産額 | 583円71銭 | 954円89銭
１株当たり当期純利益金額 | 102円44銭 | 214円19銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | － | 194円77銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが

当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２. 平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前

連結会計年度の期首より株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純

利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３. 当社株式は平成30年３月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。当連結会計年度に

おける潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末までの

平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の

とおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日) | 当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 570,978 | 1,242,954
普通株主に帰属しない金額（千円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益（千円） | 570,978 | 1,242,954
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,573,723 | 5,803,159
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 578,482
（うち新株予約権）（株） | － | (578,482)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。