文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当社は、「そうきたか！をつくる。」をミッションに掲げ、人やものごととの新しい出会いや唯一無二の自分らしさの発見を通して、オリジナリティあふれる社会をつくり出すことを目指し、企業活動をとおして世の中に「そうきたか！」と言わせる新たな視点を提供してまいります。
「モノあまり」に伴う循環型社会への移行を背景として、より低価格かつ高品質な中古品に対する需要は、今後も高まっていくものと思われます。このため、当社が属するリユース・リサイクル業界におきましては、各企業の成長及び新規参入企業の増加に伴い、買取における競争の激化及び他業界との連携や資本受入れが更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の下、当社は、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、買取拠点の更なる拡充によるコアビジネスの拡大、資産管理アプリの投入による潜在顧客へのアプローチ実施、そして海外ビジネスの強化による新たな成長の柱の構築を通して、更なる成長を目指してまいります。
上記経営環境の下、当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして「世界中のプライスをもっとオープンにし、売買をスマートにする」を掲げ、経営方針を「継続的な出店とデータのオープン化により、国内シェアNo.１の獲得とグローバル化を推進する」として、継続的な買取店舗の出店と資産管理アプリによる潜在顧客の掘り起こしによるブランドリユース業界における国内シェアNo.１の獲得への取組と、グローバル化を推進すべく、下記について重点的に取り組んでまいります
中古ブランド品市場は今後も拡大成長が見込まれる中、当社は商品仕入れ（買取）を最重要機能と捉えております。このため、WEBやSNSを軸とするデジタル集客運営体制の確立と既存店舗網の充実のみならず、継続的に買取店舗を出店することによる仕入れ（買取）の増加とこれに伴う売上増加に取り組み、平成31年８月期までに、現状63店舗の買取店舗を73店舗へ拡大することを目指します。
現在の国内買取市場における当社のデジタル集客戦略は、既にリユースを利用したことがある方や不用品の売却意欲がある方へ、WEB広告等を使用して当社のPRを行う手法が主となっております。これは、一定の成長が見込まれる現時点の市場環境におきましては一定の競争優位性を有するものの、将来の市場の成熟化を見据えた場合、市場環境の変化や競争激化に備える必要があると考えております。
そこで、スマートフォンで自身の持ち物の現在価値や過去からの価格推移を提示するアプリ「miney」を新たに投入し、モノの価値も日々変動することを知らせ、同様に日々価格が変動する金やプラチナのように実物資産としての管理を提案し、まだリユースを利用したことの無い方やモノの価値変動に気づいていない潜在顧客へのアプローチを行ってまいります。さらに、不動産業や自動車メーカー等、異業種との連携により、現状の取扱商材であるブランド品や時計、貴金属、骨董・美術品以外へのジャンル拡充も視野に入れ、サービスの拡充を図ってまいります。
現在当社が取り組んでいる海外ビジネスは、香港での「STAR BUYERS AUCTION」によるダイヤモンドやメレダイヤの販売が主となっており、海外での売上比率は10％程度となっております。今後、この比率を拡大するべく、例えば時計など、海外でも人気のリユース商材に着目し、ダイヤモンドやメレダイヤ以外のオークションでの卸販売に取り組んでまいります。
また、日本での商品仕入れ、販売のノウハウを軸に、海外でも現地での商品仕入れ、販売を行うビジネスモデルの構築を目指してまいります。
当社グループでは店頭買取での商品仕入れの増加に向けた取組のひとつとして買取店舗の新規出店を進めておりますが、新規店舗への人員配置や新規出店による商品仕入れ増加にも十分に対応できるだけのバイヤーの確保が必要であると認識しております。
現状、当社グループでは、研修体制の整備や現場でのOJTを進めることで、バイヤーの鑑定・査定能力向上に努めております。また、出店拡大による新人バイヤーの増加に伴い、鑑定・査定能力にバラつきが生じることがないよう、買取査定の標準化が重要であると認識しております。
そのため、当社グループでは、研修内容の見直しや改善によるバイヤーの能力向上に向けた取組を継続するとともに、買取査定能力の標準化を進めるべく、社内の商品検索システムである「査定プラットフォーム」の更なる機能改善を進めてまいります
海外におけるブランドリユースの需要の高まりとともに、当社グループは香港に拠点を設け、海外展開を拡大させておりますが、今後の更なる海外売上比率の拡大にあたっては、海外ネットワークの拡大に加え、海外でのリユース市場やリユース品の仕入れ・販売に関する知見の保有・蓄積が重要であると認識しております。
そのため、これまで以上に海外ビジネスを拡大させていくにあたり、海外現地法人の設立にとどまらず、M&AやJVなどによる外部とのパートナーシップの構築を進めてまいります
現状、当社グループでは、自社運営のオークションである「STAR BUYERS AUCTION」を中心とした卸販売により安定的に収益を確保している一方で、更なる収益確保と利益率向上を目指して小売販売（「ALLU」「ZIPANG」）にも注力しております。
今後も、より多くの収益と高い利益率を確保するべく、「商品管理システム」に登録されている商品データ、販売データの分析等により最適な販路選定を行うとともに、海外（香港）での「STAR BUYERS AUCTION」での販売ジャンル拡充等の実施や、他社の持つ販路への出品も視野に入れたマルチチャネル化の仕組みを整えてまいります。
当社は、現時点におきましては、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきまして、特に定めておりません。しかしながら、今後の社会的な動向等を注視し、慎重に検討を行ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
当社グループの事業において、リユース品の買取仕入れは収益確保における基盤となっております。ただ、リユース品の買取仕入れは、新品と異なり、お客様の売却希望商品の持込数に依存することから仕入量の調節が難しいため、より安定した買取仕入れを行うべく、インターネット上でのSEO対策の強化に加え、カスタマーサポートの充実化や「LINEで査定」サービスの導入による、電話やSNS「LINE」を使用した事前査定を実施することで当社グループ買取店舗への誘導を図っております。また、店頭での買取の他、宅配買取、出張買取を実施し、仕入体制を強化しております。
しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的なリユース品の確保が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
リユース品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年におけるリユース品流通量の増大により、当社グループのリユース品仕入れにおいては、商品の真贋チェックを行い、その時々の状況に合わせた適正な買取価格を提示できるバイヤーの存在が欠かせません。従って、専門知識と経験を持ち合わせたバイヤーの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
以上より、バイヤーの人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループのリユース品買取仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けるため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
バッグや時計といったブランド品については、著名ブランドを中心に「コピー商品」の流通が広範囲にわたっており、社会的に重要な問題となっております。当社グループにおいては、日頃から各バイヤーの真贋チェック能力を養うことにより、コピー商品の買取防止に努めております。また、お客様（業者及び一般消費者）に安心して商品をお買い求めいただくために、販売前にも再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて返品もしくは廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
しかしながら、各ブランドの正規店からの仕入れではなく二次流通にて一般消費者から商品を仕入れるという特性上、常にコピー商品の買取・販売のリスクを含んでおり、当該トラブルの発生及びこれに伴う信頼低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
買い取った商品が盗品であると発覚した場合、古物営業法に関する規制では１年以内、民法の基準では２年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。
また、古物営業法及び民法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発覚した場合には適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスや当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれまで、全国合計63店舗を展開（平成30年８月末現在）する買取店舗「なんぼや」「BRAND CONCIER」「古美術八光堂」により、買取仕入量を確保してまいりました。
今後、更なる成長へ向けて仕入力の強化が必須でありますが、今後の買取店舗の出店が計画どおりに進まなかった場合、リユース商品の仕入れが計画を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取扱商品におけるマーケット規模が大きい三大都市圏の中心である東京特別区、大阪市、名古屋市及びその周辺に買取店舗が多く存在しております。また、売上の大半は東京都港区にて開催している「STAR BUYERS AUCTION」によるものとなっております。これらのことから、三大都市圏及びその周辺に影響を与える大規模災害の発生等により事業設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループが展開する買取店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの事業においては、インターネットによる集客をはじめ、店舗での現金払出しに関連する不正防止や買取から販売までの間の個別の商品の管理、買取及び販売の相場データの収集に至るまでITシステムへの依存が大きくなっております。
このため、数日間のシステム停止であれば人の組織的な対応で事業を継続できる側面がありますが、例えば数か月に亘るシステム停止等が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、買取店63店舗、小売店２店舗を出店（平成30年８月末現在）しておりますが、事業環境の変化等により、店舗毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。
当社グループは、貴金属、時計、地金、宝石及びブランド品が主な取扱商材となっており、その他、骨董・美術品や食器類等へ多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築しております。また、今後の更なる収益拡大に向け、取扱商品のジャンル拡大を目指しております。
しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化や、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により価値下落がもたらされるもの、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しており、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは主に商品の買取において同業他社との競合が生じており、当社においては、今後もWEB広告を中心とした集客に注力し、利便性の高い立地へ出店、店舗でのサービスクオリティーの向上、継続的な人材教育により、競争力の向上及び競合他社との差別化を推進していく方針であります。
しかしながら、今後において、新規参入企業により一層の競合激化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、運転資金の多くを金融機関からの借入金等に依存しており、平成30年８月期末における有利子負債は総資産の38.5％となっております。よって、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社は、古物営業法にかかる法的規制を受けており、古物営業の許可を都道府県公安委員会より受けております（古物営業の許可には有効期限は定められておりません）。
古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。
当社は、古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、古物市場主の許可を受けて古物商間の古物の売買のための市場を経営しております。また、同法に関する社内教育を徹底し、同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。
しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当グループにおいては個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、プライバシーマークを取得する他、社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの事業は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が適用されます。当社グループが同法令の遵守を怠った場合、行政庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けることがあり、その場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、事業拡大を図るために、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は660,375株であり、発行済株式総数の10.88％に相当します。新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
本書提出日現在、当社の公募増資による調達資金につきましては、今後の業容拡大に向けた仕入基盤拡充のためのリユース商品買取店舗の新規開設費用、事業運営の安定化及び業務効率化等を目的としたシステムインフラの増強やインターネット販売に係る販売促進のためのソフトウェアの開発費用、広告宣伝費に充当する予定であります。
しかしながら、経営環境の変化により柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外に充当する可能性があります。また、上述の計画通りに充当された場合でも、想定通りの効果が得られなかった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善が続くなかで、緩やかではあるものの回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、世界経済の不確実性の高まりから、先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するリユース業界については、近年、リユース店の増加やフリマアプリ、インターネットオークションの普及等により、消費者にとって中古品を売買しやすい環境が広がっております。特にフリマアプリの急速な浸透により、リユースをより身近なものとして捉える機会が増えており、商品を購入するスタイルも売却等を意識した選び方に変化している状況が多く見られるようになっております。
このような環境下、当社グループの取組について、リユース商品の仕入れと販売に分けてその内容を記載いたします。
リユース商品の仕入れにおきましては、今後の事業規模拡大に伴う販売商品の確保のため、買取店舗の新規出店を継続して推し進めてまいりました。当社においては商業施設を中心に新たに「なんぼや」を10店舗、子会社である株式会社古美術八光堂においては「古美術八光堂」を新たに１店舗オープンし、当連結会計年度末の当社グループ全体の買取店舗は「なんぼや」48店舗、「BRAND CONCIER（ブランドコンシェル）」６店舗、「古美術八光堂」９店舗の合計63店舗となりました。
また、仕入れにつなげるための集客については、当社グループの集客施策の特徴であるWEBマーケティングを駆使したSEOやリスティング広告等に注力することにより、店頭・宅配・出張買取の効果的な集客を継続して展開してまいりました。この他、まだリユースを利用したことがない、或いはモノの価値変動に気づいていない潜在顧客にアプローチすべく、自身の持ち物の査定や現在価値の管理ができるスマートフォンアプリ「miney（マイニー）」を運用開始いたしました。平成29年10月のリリース以降、株式会社マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」との連携などサービスを広げており、ユーザー登録数・資産登録額は順調に推移しております。これにより顕在顧客に加え、潜在顧客に対してもアプローチを強め、買取店舗への集客増大等を図ってまいりました。
リユース商品の販売におきましては、業者向けオークション「STAR BUYERS AUCTION（スターバイヤーズオークション）」の国内定期開催（毎月４日間開催）に加え、子会社STAR BUYERS LIMITEDが運営する、ダイヤモンドを商材とする香港大会を平成29年９月、11月、平成30年２月、６月の計４回開催いたしました。また、香港大会における販売ジャンル拡充を進めるべく、これまでのルースダイヤに加え、試験的に時計のオークションも実施いたしました。
さらに、中国市場におけるリユース需要に関する情報収集に向けて、インアゴーラ株式会社が運営する「豌豆公主（ワンドウ）」への当社小売ブランド「ALLU（アリュー）」商品の本格出品を開始いたしました。
子会社である株式会社古美術八光堂においては、美術品・骨董品等のメイン販路を構築し効率的な販売を実現すべく、平成30年８月より業者向けの自社オークション「THE EIGHT AUCTION（エイトオークション）」の開催を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,165,717千円増加し、12,258,009千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて365,235千円減少し、6,461,332千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,530,952千円増加し、5,796,677千円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、仕入高は24,107,568千円（前年同期比40.8％増）、売上高は31,529,271千円（前年同期比39.0％増）、営業利益は1,876,865千円（前年同期比82.2％増）、経常利益は1,806,141千円（前年同期比58.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,242,954千円（前年同期比117.7％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて639,897千円増加し、3,297,704千円となりました。
当連結会計年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、449,475千円の収入（前連結会計年度は41,761千円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純利益1,745,660千円、減価償却費288,090千円及びのれん償却額147,760千円等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加額1,179,725千円、法人税等の支払額606,262千円等による資金の減少があったためであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、554,564千円の支出（前連結会計年度は814,367千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出446,407千円及び差入保証金の差入による支出102,789千円等による資金の減少があったためであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、744,549千円の収入（前連結会計年度は1,072,159千円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出544,438千円等による資金の減少があった一方で、株式の発行による収入1,385,965千円等による資金の増加があったためであります。
④生産、受注及び販売の状況
当社グループでは生産活動を行っていないため該当事項はありません。
当社グループでは受注活動を行っていないため該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 |
24,107,568 |
140.8 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 |
31,529,271 |
139.0 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
顧客の名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高 (千円) |
割合 (％) |
販売高 (千円) |
割合 (％) |
|
|
株式会社ネットジャパン |
2,978,035 |
13.13 |
3,759,498 |
11.92 |
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における流動資産は、平成30年８月からの株式会社古美術八光堂におけるオークション開始や平成30年９月15日にオープンした小売店舗「ALLU心斎橋」の販売商品確保に伴う商品の増加1,181,076千円や、既存及び新規買取店舗の仕入れ量増加に備えた現金及び預金の増加655,905千円等により前連結会計年度末に比べて1,929,669千円増加し、8,808,733千円、固定資産は、のれんの減少147,752千円があった一方で、買取店舗の新規出店に伴う建物及び構築物（純額）の増加195,104千円や、差入保証金の増加60,384千円等により前連結会計年度末に比べて236,047千円増加し、3,449,276千円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,165,717千円増加し、12,258,009千円となりました
当連結会計年度末における流動負債は、仕入れ増に伴う商品の増加等による運転資金確保のための短期借入金の増加336,566千円や、１年内返済予定の長期借入金の増加65,216千円等により前連結会計年度末に比べて501,383千円増加し4,862,910千円、固定負債は、社債の減少160,000千円や、長期借入金の減少609,654千円等により前連結会計年度末に比べて866,618千円減少し、1,598,421千円となりました。この結果、負債額は、前連結会計年度末に比べて365,235千円減少し、6,461,332千円となりました
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べて2,530,952千円増加し、5,796,677千円となりました。これは主に、公募増資等に伴う資本金及び資本剰余金の増加それぞれ692,982千円や、利益剰余金の増加1,144,486千円によるものであります
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて8,844,185千円増加し、31,529,271千円となりました。これは主に、国内オークションの販売が好調に推移したことに加え、香港オークションの開催数を前連結決会計年度に比べ２回多く開催したことや、前連結会計年度に子会社化した株式会社古美術八光堂が通期で寄与したことによるものです。また、商品仕入れにおいて、買取店舗の新規出店を継続して実施したことや既存店舗の仕入が好調に推移したことにより、販売商品の安定的確保につながりました。
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べて6,941,409千円増加し22,958,885千円、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,902,776千円増加し、8,570,386千円となりました。これは主に、より多くの販売商品を確保するために、商品仕入れ時の買取価格が上昇し、売上総利益率が減少したことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1,056,275千円増加し、6,693,520千円となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人件費の増加や新規出店に伴う地代家賃の増加、広告単価の上昇等による広告宣伝費の増加によるものであります。一方で、販管費率は21.2％と前連結会計年度の24.9％から低下しており、販管費の効率的な運用により、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて846,500千円増加し、1,876,865千円となりました。この結果、売上高営業利益率は6.0％となりました。
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に保険解約返戻金の発生があったこと等により営業外収益が前連結会計年度に比べて141,412千円減少し28,954千円、また、支払手数料の増加等により営業外費用が前連結会計年度に比べて38,736千円増加し99,678千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて666,352千円増加し1,806,141千円、売上高経常利益率は5.7％となりました。
当連結会計年度の特別損益は、店舗移転等に伴う減損損失の発生により特別損失が60,481千円となりました。法人税等合計は、法人税の増加等により前連結会計年度に比べて91,341千円増加し502,705千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて671,976千円増加し1,242,954千円、売上高当期純利益率は3.9％となりました。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入れ費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に、買取店舗の新規出店に係る設備投資や、買取・販売に係る社内システムの改修等に係るシステム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、内部資金にて賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、平成30年３月30日、当社グループの今後の事業拡大へ向けての安定的かつ機動的な資金調達及びより一層の経営の安定化に向けたリスクマネジメントの一環として、借入人を当社、連結子会社である株式会社古美術八光堂、STAR BUYERS LIMITEDとし、取引金融機関５行と総額4,000,000千円のシンジケート方式によるグローバルコミットメントラインを締結しております。なお、当連結会計年度における当該契約に基づく借入実行残高は、250,000千円となっております。
該当事項はありません。