# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2016年８月 | 2017年８月 | 2018年８月 | 2019年８月
売上高 | (千円) | 21,980,953 | 22,685,086 | 31,529,271 | 37,799,272
経常利益 | (千円) | 449,384 | 1,139,789 | 1,806,141 | 2,262,320
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 67,815 | 570,978 | 1,242,954 | 1,458,944
包括利益 | (千円) | 67,419 | 570,579 | 1,243,454 | 1,450,025
純資産額 | (千円) | 2,686,185 | 3,265,725 | 5,796,677 | 6,695,450
総資産額 | (千円) | 7,570,860 | 10,092,292 | 12,258,009 | 14,111,795
１株当たり純資産額 | (円) | 483.13 | 583.71 | 477.45 | 526.11
１株当たり当期純利益 | (円) | 12.30 | 102.44 | 107.09 | 119.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | 97.39 | 110.78
自己資本比率 | (％) | 35.48 | 32.36 | 47.29 | 47.45
自己資本利益率 | (％) | 2.73 | 19.19 | 27.43 | 23.36
株価収益率 | (倍) | ― | － | 28.95 | 13.95
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 917,857 | △41,761 | 449,475 | 1,697,322
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △704,030 | △814,367 | △554,564 | △689,373
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 549,770 | 1,072,159 | 744,549 | △584,835
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,442,643 | 2,657,806 | 3,297,704 | 3,714,430
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 339 〔54〕 | 379 〔98〕 | 421 〔133〕 | 471 〔137〕

(注) １．当社は第５期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。また、2018年３月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第７期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第５期及び第６期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数の〔　〕内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

６．第５期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

７．当社は、2017年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2015年８月 | 2016年８月 | 2017年８月 | 2018年８月 | 2019年８月
売上高 | (千円) | 15,587,225 | 21,451,825 | 21,849,627 | 29,478,579 | 35,574,088
経常利益 | (千円) | 1,018,256 | 553,719 | 976,208 | 1,621,322 | 2,236,960
当期純利益 | (千円) | 714,816 | 34,069 | 488,666 | 1,126,108 | 1,477,486
資本金 | (千円) | 10,000 | 246,600 | 255,600 | 948,582 | 1,027,507
発行済株式総数 | (株) | 1,000,000 | 1,112,000 | 1,118,957 | 6,070,510 | 6,373,930
純資産額 | (千円) | 2,336,021 | 2,700,291 | 3,200,139 | 5,613,745 | 6,539,979
総資産額 | (千円) | 5,830,991 | 7,571,562 | 9,118,733 | 11,023,182 | 13,118,917
１株当たり純資産額 | (円) | 467.20 | 485.66 | 571.99 | 462.38 | 513.90
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 143.00 (―) | 6.13 (―) | 88.00 (－) | 51.50 (－) | 70.00 (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 142.96 | 6.18 | 87.67 | 97.03 | 121.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | 88.23 | 112.19
自己資本比率 | (％) | 40.06 | 35.66 | 35.09 | 50.93 | 49.85
自己資本利益率 | (％) | 33.58 | 1.35 | 16.56 | 25.55 | 24.31
株価収益率 | (倍) | ― | ― | － | 31.95 | 13.78
配当性向 | (％) | 20.01 | 20.01 | 20.15 | 26.54 | 28.88
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 304 〔―〕 | 339 〔54〕 | 320 〔92〕 | 342 〔124〕 | 387 〔130〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | 55.00 (89.22)
最高株価 | (円) | － | － | － | 7,540 | 8,500 (1,720)
最低株価 | (円) | － | － | － | 3,570 | 3,345 (1,625)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。第５期及び第６期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、2018年３月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第７期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第４期、第５期及び第６期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数の〔　〕内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

５．当社は、2018年３月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第７期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、当社は2018年３月22日に同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。また、第８期の株価については株式分割（2019年９月１日付で１株を２株とする）による権利落ち前の最高株価及び最低株価であり、権利落ち後の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

７．2015年８月21日開催の第４期臨時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第４期は2014年12月１日から2015年８月31日の９か月間となっております。

８．主要な経営指標等のうち、第４期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

９．第５期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

10．当社は、2017年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております 。

11．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

### ２ 【沿革】

当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクルを行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年６月、株式会社ＭＫＳコーポレーション（以下「ＭＫＳ」という。）を設立、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンさせました。2007年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都並びに神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。

その他、ＭＫＳではブランドリユースの展開と共に洋菓子製造・販売の事業も行っておりましたが、2011年12月、ブランドリユース業に特化しての事業拡大のため、当社を設立し、その後、2015年５月にＳＦプロパティマネジメント合同会社がＭＫＳより当社株式を全株譲受けました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2011年12月 | ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社ＳＯＵを設立(資本金5,000千円)し、本社を大阪府大阪市浪速区におく
2012年４月 | 東京都港区青山に東京オフィス開設
2013年３月 | 東京都渋谷区宇田川町へ東京オフィスを移転
2013年４月 | 東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京STAR AUCTION」を開始
2013年12月 | 資本金を10,000千円へ増資
2014年３月 | 東京都渋谷区道玄坂へ東京オフィスを移転
2014年４月 | 本社を大阪府大阪市北区に移転
2014年12月 | 完全子会社「株式会社ブランドコンシェル」を設立し、予約可能買取専門店「BRAND CONCIER銀座店」を１号店として東京都中央区にオープン
2015年３月 | ブランドリユース業界初、LINEビジネスコネクトを使用した新サービス「LINEで査定」を開始
2015年６月 | 買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名
2015年９月 | 資本金を246,600千円へ増資
2015年９月 | 香港への販路拡大に向け、「STAR BUYERS LIMITED」を完全子会社化
2015年11月 | 業者向けオークション「東京STAR AUCTION」を「STAR BUYERS AUCTION」へ改名
2015年12月 | 東京都港区へ東京オフィスを移転
2016年１月 | 小売ブランド「ブランドリセールショーZIPANG」を大阪府泉佐野市にて開始
2016年５月 | 株式会社ブランドコンシェルを吸収合併
2016年６月 | システム開発の強化を図るため、「株式会社まとメディア(現 マーケットインサイト株式会社)」を連結子会社化（2018年８月に清算）
2016年10月 | 新小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区銀座にオープン、同ブランドにてECサイト開設
2017年２月 | 骨董品・美術品分野強化へ向け「株式会社古美術八光堂」を完全子会社化
2017年３月 | 「STAR BUYERS AUCTION」香港大会開始
2017年４月 | 資本金を255,600千円へ増資
2017年10月 | 新サービス「Miney(マイニー)」スタート、アプリ運営を開始
2017年11月 | 大阪府大阪市北区より東京都港区に本社移転
2018年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年８月 | 株式会社古美術八光堂の自社オークション「THE EIGHT AUCTION(エイトオークション)」を開始
2018年９月 | 国内「STAR BUYERS AUCTION」においてオンライン入札オークションを開始
2019年１月 | 新小売ブランドとしてECサイト「usus(ウズウズ)」をオープン
2019年７月 | 香港でブランド品等の買取を開始

### ３ 【事業の内容】

現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（STAR BUYERS LIMITED及び株式会社古美術八光堂）の計３社で構成されており、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などの買取、販売を主としたリユース事業に取り組んでおります。連結子会社の主たる業務といたしまして、STAR BUYERS LIMITEDは香港でのオークション開催や取引業者の開拓等を、株式会社古美術八光堂は骨董・美術品分野での商品仕入れ・商品販売を担っております。

なお、当連結会計年度において当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントになっていることから、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、リユース商品の仕入れと販売に分けてその内容を記載いたします。

#### (1) 商品仕入れ（店頭・宅配・出張買取）

当社の取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などのリユース品で、これらの平均取扱単価は約50,000円となっております。買取方法は「店頭買取」「宅配買取」「出張買取」の３種類です。

「店頭買取」は、当社が運営する、白など明るい色合いを基調とした店舗デザインで、国内に61店舗展開（2019年８月末現在）する「なんぼや」、電話やインターネットで予約も可能なブランド品等の買取専門店として国内百貨店内などビル内に４店舗を展開（2019年８月末現在）する「BRAND CONCIER（ブランド コンシェル）」、子会社である株式会社古美術八光堂が運営する、骨董品や古美術品、現代美術品等を主要に取り扱う買取専門店として国内に９店舗展開（2019年８月末現在）する「古美術八光堂」の商品を買い入れる店舗（以下「買取店舗」という。）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭でコンシェルジュ（鑑定士）が鑑定・査定、その場で買取を行います。「宅配買取」は、宅配にてお客様から売却希望商品をお送りいただき、鑑定・査定を実施、買取金額はメールや電話等でお知らせし、買取不成立の場合は商品を返送いたします。「出張買取」は、お客様の売却希望商品の持ち運びや発送が困難な場合等、コンシェルジュ（鑑定士）がお客様のご自宅へお伺いし、鑑定・査定、買取を行います。

集客に向けた宣伝・広告媒体のメインは「なんぼや」「BRAND CONCIER」及び「古美術八光堂」のWEBサイトやWEB広告等のインターネット媒体となっており、商品仕入れ点数の９割が上記３種の買取方法を利用する個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであります。なお、お客様が商品の売却の検討にあたって、SNSアプリ「LINE」の「なんぼや」や「古美術八光堂」のアカウントに売却希望商品の写真と商品情報をお送りいただくことで、おおよその買取価格を確認することができる「LINEで査定」サービスも実施しております。

商品仕入れにあたっては、これまでに仕入れた商品のデータや買取データを活用した「商品管理システム」により、商品買取時における鑑定・査定時間の短縮や的確な値付けへとつなげております。同システムは、商品販売のオークションにおいても価格推移の分析や販売価格設定に利用しております。

#### (2) 商品販売

上記「（1）商品仕入れ（店頭・宅配・出張買取）」で仕入れた商品は、当社グループ各社が運営している業者向けオークションを主な販路とし、その他に国内他社市場や海外での展示会参加等を通じて国内外において業者向けに卸販売を行っており、その割合は売上高の約95％を占めております。この他、小売店及びECサイトを通じた一般消費者への販売も行っております。

##### (業者向けオークションでの卸販売)

当社グループ各社が運営する自社オークションは当社グループの最も大きな販路であり、その出来高は全体の売上高の約62％を占めております。

当社が運営する国内オークション「STAR BUYERS AUCTION（スターバイヤーズオークション）」は、主にブランド品を対象としたオークションで、東京都港区に位置する本社内にあるオークション会場にて毎月４日間の実開催に加えオンライン入札オークションを毎月１日実施しており、月間で約28,000点の商品を出品（当連結会計年度実績）、約91％の落札率（当連結会計年度実績）で、毎月25,000点以上の商品を卸販売しております。

また海外では、STAR BUYERS LIMITEDが香港にてダイヤモンド、メレダイヤ（0.1カラット以下の小さなダイヤモンド）を対象としたオークションを運営しており、年４回のペースで開催、当連結会計年度はこれに加え時計オークション２回とジュエリーオークション１回（テスト）を開催いたしました。

骨董品・美術品類については、株式会社古美術八光堂が2018年８月より運営を開始した「THE EIGHT AUCTION（エイトオークション）」にて毎月２回、偶数月と奇数月でジャンルを分けて販売しております。

##### (海外での展示会参加等による卸販売)

当社で仕入れた時計や宝飾類の一部の商品は、STAR BUYERS LIMITEDを通じて、主に香港で開催される時計・宝飾展にて卸販売を行っております。

##### (その他の卸販売)

金やプラチナなどの貴金属・地金は、これらを専門に取り扱う業者へ卸販売を行っております。

#####

##### (店舗・ECサイトでの小売販売)

国内の一般消費者やインバウンド旅行客をターゲットとした小売販売を2016年１月より開始しており、現在は「ALLU（アリュー）」、「usus（ウズウズ）」の２ブランドを運営しております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、銀座と心斎橋に実店舗を構えるとともにECサイトも展開しております。「usus」はラグジュアリーブランドのアイテムからセカンドブランドのアイテムまで幅広く取り扱うECサイトであります。

#### (3) 資産管理アプリの運営

2017年10月より資産管理アプリ「Miney（マイニー）」の運営を行っております。「Miney」では、利用者の時計やバッグ、ジュエリーなどの所持品を登録することで、その商品の現在の参考買取価格や同じ商品の過去からの買取価格推移を知ることができます。日々変動するモノの価値が提示されるため、利用者は自身の所持品を「売る」「売らない」「保有する」といった実物資産として管理することができ、売却する場合は「Miney」から宅配買取を依頼することも可能です。当社にとっては、リユースを利用したことのある顕在顧客に加え、まだリユースを利用したことの無い潜在顧客の掘り起こしと顕在化を図るアプリです。ローンチ以降、他社サービスとの連携等により機能性向上を図るとともに、買取店舗来店客への登録誘致を行うことで、効率的な顧客の囲い込みリピーター化にもつなげております。

これら事業の系統図は、次の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
STAR BUYERS LIMITED | 中華人民共和国 香港特別行政区 九龍尖沙咀 | HKD1,000,000 | ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 100.0 | 左記事業内容における海外業務代行等を行っております。
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社 古美術八光堂 | 大阪府大阪市 浪速区 | 10,000千円 | ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 100.0 | 左記事業内容における骨董・美術品分野等を担っております。

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．STAR BUYERS LIMITEDは2019年３月１日付で資本金を1,000香港ドルから1,000,000香港ドルに増資しました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年８月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 471
(137)

(注) １．当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．2019年８月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。

３．従業員数の(　)内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員が50名増加しておりますが、これは主に新規出店等の事業拡大によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年８月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
387 | 30.8 | 2.6 | 4,692
(130)

(注) １．当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．従業員数は、2019年８月31日時点での当社から他社への出向者を除いております。なお、他社から当社への出向者はおりません。

３．従業員数の(　)内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．前事業年度末に比べ、従業員が45名増加しておりますが、これは主に新規出店等の事業拡大によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。